シンデン・ハイテックス株式会社
東証JASDAQ:3131
2020年3月期(2019年度)決算補足説明資料
2020年5月13日
目次
項番 項 目 ページ
1. 業績ハイライト・業績の推移(2018~2020年度) P4~
2. 2019年度業績について P7~
3. 2019年度販売実績について P14~
4. 2020年度業績予想について(リスク情報の記載あり) P21~
5. 2020年度販売見通しについて P27~
6. 収益構造改革について P32~
7. 経営姿勢・株主還元について P37~
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目次
項番 項 目 ページ
業績ハイライト・業績の推移
1. P4~
(2018~2020年度)
2. 2019年度業績について P7~
3. 2019年度販売実績について P14~
4. 2020年度業績予想について(リスク情報の記載あり) P21~
5. 2020年度販売見通しについて P27~
6. 収益構造改革について P32~
7. 経営姿勢・株主還元について P37~
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1-1. 業績ハイライト
金額単位:百万円
2018年度 2019年度 2020年度
実績 公表値 実績 業績予想
金額 前年 金額 金額 前年 金額 前年
対公表%
(対売上高%) 増減% (対売上高%) (対売上高%) 増減% (対売上高%) 増減%
売上高 46,102 △15.3% 41,500 44,277 △4.4% +6.7% 38,200 △13.7%
626 700 496 730
営業利益 △48.1% △20.8% △26.6% +47.1%
(1.4%) (1.7%) (1.1%) (1.9%)
299 450 291 470
経常利益 △65.7% △2.7% △35.1% +61.2%
(0.7%) (1.1%) (0.7%) (1.2%)
当期 209 300 185 310
△65.2% △11.6% △39.3% +67.2%
純利益 (0.5%) (0.7%) (0.4%) (0.8%)
注:記載している当期純利益については「親会社株主に帰属する当期純利益」となります。
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1-2. 業績の推移(実績・予想)
金額単位:百万円
46,102 1,200
45,000 44,277
1,000
41,000
38,200 800
37,000 730
496 600
626
33,000 470
299 291 400
310
29,000 200
209 185
25,000 0
2018年度実績 2019年度実績 2020年度予想
売上高 利益額
売上 営業利益 経常利益 当期純利益
注:記載している当期純利益については「親会社株主に帰属する当期純利益」となります。
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項番 項 目 ページ
1. 業績ハイライト・業績の推移(2018~2020年度) P4~
2. 2019年度業績について P7~
3. 2019年度販売実績について P14~
4. 2020年度業績予想について(リスク情報の記載あり) P21~
5. 2020年度販売見通しについて P27~
6. 収益構造改革について P32~
7. 経営姿勢・株主還元について P37~
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2-1. 年度別業績推移
売上高 営業利益 ( 右 軸 利 益 率 )
(百万円) (百万円)
60,000 1,400 2.2% 2.5%
54,406
55,000 1,200 1.9%
49,380 2.0%
50,000 46,398 46,102 1,000
44,440 44,277 1.4%
45,000 1.2% 1.5%
800 1.1%
40,000 0.7%
600 1,207 1.0%
35,000
400 838
30,000 626 0.5%
559 496
200 366
25,000
20,000 0 0.0%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
経常利益 ( 右 軸 利 益 率 ) 親会社株主当期純利益 ( 右 軸 利 益 率 )
(百万円) 2.0% (百万円) 2.0%
800 800
1.6%
1.5% 1.1% 1.5%
600 1.1% 600
1.0%
1.0% 0.8% 1.0%
400 874 0.7% 0.7% 400 0.6%
0.3% 0.5%
603 0.4%
462 502 0.5% 0.1% 0.5%
200 200 362
299 291 268 209 185
168
0 0.0% 0 0.0%
72
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
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2-2. 2019年度のポイント
1.半導体 ・メモリ価格:年度当初~下落基調 年度後半~底打ち
・国内需要:年度をとおして弱含む
↓
・半導体新規ビジネスを獲得→売上のリカバリーに寄与
・CPU等高付加価値商品の販売に注力→利益の確保に寄与
2.液 晶 ・車載用機器向けは堅調に推移
・モニタ向けは顧客の生産調整により縮小
3.産業用機器向け ・価格:メモリ価格下落がメモリモジュール販売に影響
(電子機器) ・需要:中国向けを中心に年度をとおして弱含む
異物検出装置は前年並みの推移→利益の確保に寄与
4.バッテリー(その他)・家庭用ESS(電力貯蔵システム)向けのビジネスが拡大
→売上のリカバリーに寄与
5.その他 ・EMSの堅調な推移→利益の確保に寄与
・太陽光発電所向け電力機器 新規ビジネスの獲得
◆2020年2月までは、想定どおりの業績で推移
◆2020年3月に入り、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの寸断
により、一部大手顧客の生産計画見直しによる在庫処分を行い、業績に影響が出る。
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2-3. 2019年度 四半期毎の累計推移
営業利益 経常利益
売上高
百万円 百万円 (右軸利益率) 百万円 (右軸利益率)
50,000 496 291
44,277 500 3.0% 300 3.0%
45,000
40,000 392 2.5% 231 229 2.5%
33,176 400
35,000
1.8% 185
30,000 286 2.0% 200 2.0%
300
25,000 22,514 2.0%
1.2% 1.5% 1.5%
1.1%
20,000 200
15,000 11,678 210 1.3% 1.0% 100 0.7% 1.0%
10,000 100
0.5% 1.0% 0.5%
5,000 0.6%
0 0 0.0% 0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
・年度を通し、メモリ価格 ・年度スタートは為替の ・Q1は為替差益の発生
の下落、需要低迷が継続。 影響がプラスに働く。 ・Q2~Q3は為替差損発生
・Q2より新規半導体ビジ ・年度を通し高採算ビジネス ・Q4は、左記の在庫処理
ネス開始。 の不調で利益が伸び悩む。 の影響あるも、為替差
・Q3よりバッテリビジネス ・3月に在庫処理を実施 益発生で若干持ち直す。
が拡大。 (▲132M)し利益を圧迫。
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2-4. 利益増減要因(経常利益基準 2018年度対比)
(百万円)
400
3月実施の在庫処理損失 2018年度は54百万円の為替差損に対し
350 (▲132百万円)が主要因 2019年度は91百万円の為替差益が発生
300
期中の外貨借入増加
▲ 71 ▲ 11
250
145
200 ▲ 59
150 299 ▲ 12 291
100
各種ビジネスの開拓・推進にかかる 前年度比
50 協力企業等への手数料の増加が主要因 ▲8百万円
▲2.7%
0
2018年度 売上総利益 販管費 支払利息 為替差損益 その他 2019年度
経常利益 増減額 増減額 増減額 営業外損益 経常利益
増減額
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2-5. 財政状態(貸借対照表)
金額単位:百万円
2018年度末 2019年度末
増減
期末(連結) 構成比 期末(連結) 構成比
流動資産 20,403 98.6% 17,898 98.4% △2,504
固定資産 298 1.4% 294 1.6% △4
資産合計 20,701 100.0% 18,193 100.0% △2,508
流動負債 11,953 57.7% 10,431 57.4% △1,522
固定負債 3,500 16.9% 2,422 13.3% △1,078
負債合計 15,454 74.6% 12,854 70.7% △2,600
純資産合計 5,247 25.4% 5,339 29.3% +91
負債・純資産合計 20,701 100.0% 18,193 100.0% △2,508
1株当り純資産 2,624.25円 ー 2,670.68円 ー +46.43円
自己資本比率 25.3% ー 29.3% ー +4.0%
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2-6. その他の経営指標推移
1株あたり純資産 自己資本比率
29.3%
¥3,000.00 ¥2,670.68 30.0%
¥2,606.79 25.1%
25.0%
¥2,500.00 25.3%
¥2,624.25
20.0%
16.0%
¥2,129.72
¥2,000.00
15.0%
16.7%
¥1,929.35
¥1,500.00 10.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
単位:倍
有利子負債純資産倍率 流動比率
4.0 200.0%
3.4 190.4%
3.8 190.0%
3.0 179.9%
2.4 180.0% 171.6%
1.9 170.0% 155.1%
2.0
170.7%
2.0 160.0%
1.0 150.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
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目次
項番 項 目 ページ
1. 業績ハイライト・業績の推移(2018~2020年度) P4~
2. 2019年度業績について P7~
3. 2019年度販売実績について P14~
4. 2020年度業績予想について(リスク情報の記載あり) P21~
5. 2020年度販売見通しについて P27~
6. 収益構造改革について P32~
7. 経営姿勢・株主還元について P37~
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3-1. 取扱商品群(4分野一覧)
4つの商品分野と製品・用途例
製品分野 製品例 用途例
メモリー カーナビゲーション、
ASIC・ASSP 複合機等の事務用機器、
半導
SoC ・CPU HDD、 サーバー、スマートフォン、
体 ファウンドリー アミューズメント、
LED 産業用機器
液晶モジュール(TFT)、有機EL カーナビゲーション、モニター、
液晶
タッチパネル 産業用機器、医療用機器
各種検査装置、 産業用機器、
電子
メモリーモジュール、 複合機等の事務用機器、
機器 通信モジュール、表示機器 車載用機器
バッテリー(リチウムイオン・鉛)、 産業用機器
その
EMS、電力機器、 民生用機器
他 部材 半導体・液晶用部材
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3-2. 連結 売上高(vs前年度&計画)
前年度比較(売上高) 2019年度計画値比較(売上高)
百万円( )内は構成比 百万円( )内は構成比
50,000 50,000
46,102
44,277 44,277
41,500
40,000 40,000
17,656
(38%) 17,261 17,261
(39%) 16,300 (39%)
30,000 30,000 (36%)
20,000 20,000
19,186 15,671 15,671
(35%)
15,000
(42%) (39%) (35%)
10,000 10,000
4,635(15%) 4,635(15%)
6,049(13%) 5,300(12%)
6,709(10%)
4,900(13%) 6,709(10%)
3,210 (7%)
0 0
2018年度 2019年度 計画値 実績
その他 電子機器 液晶 半導体 その他 電子機器 液晶 半導体
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3-3. 半導体 売上高(前年度対比)
前年度比較(半導体) 商材別の販売構成比(半導体)
(百万円)
20,000 100%
7% 5%
1% 1%
▲395百万円 9%
6%
5%
▲2.2% 80% 6%
18,000
60%
16,000
40% 83%
77%
14,000
17,656 17,261
20%
12,000
0%
2018年度 2019年度
10,000
メモリ CPU ASIC/ASSP ファウンドリ その他半導体
2018年度 2019年度
※単体販売データより
メモリ価格の下落基調の継続、産業用機器を中心とした需要の減少など、厳しいビ
ジネス環境が継続。
新規半導体ビジネスを獲得し、ほぼ前年度並みの推移とした。
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3-4. 液晶 売上高(前年度対比)
前年度比較(液晶) 商材別の販売構成比(液晶)
(百万円) 100%
20,000 ▲3,514百万円 1% 1%
▲18.3% 1%
98% 2%
16,000
96%
12,000
94% 98%
19,186 97%
8,000 15,671
92%
4,000
90%
2018年度 2019年度
0
LCDモジュール タッチパネル その他液晶
2018年度 2019年度
※単体販売データより
車載用機器向け液晶モジュールは堅調に推移。
モニター向けの液晶モジュールは、一部大手顧客の生産調整で縮小。
引続き液晶モジュールが商材の主力であるが、タッチパネル等の高付加価値商材が
徐々に増加している。
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3-5. 電子機器 売上高(前年度対比)
前年度比較(電子機器) 商材別の販売構成比(電子機器)
(百万円)
100%
7,000 10%
12%
▲1,414百万円
▲23.4% 7% 7% 1%
6,000 80% 1%
5,000
60%
44% 49%
4,000
40%
3,000 6,049
2,000
4,635
20%
36% 33%
1,000
0%
0 2018年度 2019年度
2018年度 2019年度
メモリモジュール 検査装置 SSD Boad その他電子機器2
※単体販売データより
異物検出装置は堅調な推移となった。
産業用機器は、米中貿易摩擦の影響で中国向けを中心に需要が縮小し苦戦。
メモリモジュールもメモリ価格の下落の影響で伸び悩む。
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3-6.売上(その他)前年度・計画vs.実績
前年度比較(その他) 商材別の販売構成比推移
(百万円)
100%
7,000
18%
28%
6,000 80%
+3,499百万円
5,000
+109.0% 60%
57% 34%
4,000
6,709 40%
3,000
20% 38%
2,000
3,210 25%
1,000 0%
2018年度 2019年度
0
バッテリー EMS その他
2018年度 2019年度 ※単体販売データより
バッテリービジネスは家庭用ESS(電力貯蔵システム)向けが急拡大中。
EMS(製品の開発・生産を受託するサービス)も構成比は落ちるが拡大中。
太陽光発電所向け電力機器等の新規商材も売上増加に寄与。
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目次
項番 項 目 ページ
1. 業績ハイライト・業績の推移(2018~2020年度) P4~
2. 2019年度業績について P7~
3. 2019年度販売実績について P14~
4. 2020年度業績予想について P21~
(リスク情報の記載あり)
5. 2020年度販売見通しについて P27~
6. 収益構造改革について P32~
7. 経営姿勢・株主還元について P37~
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4-1. 2020年度業績予想の前提
当業績予想は、世界的な拡大をみせている新型コロナウイルス感染症に
関する影響を一部織込んでおります。
本資料の発表日現在において、同感染症の収束が見通せず、企業活動が
停滞している中で、入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能
性があります。
新型コロナウイルスに関するリスク情報
今後、新型コロナウイルス感染症が収束せず継続する場合は、以下の要因等で、当社グループの
業績に影響を与えるおそれがあります。
① 取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンの寸断が継続し、需要
及び供給が停滞する場合。
② 当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達でき、取引先
が生産を見合わせる場合。
③ 上記①または②、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時に、
保有している棚卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直し等が必要となる場合。
当社グループは、「収益構造改革」を推進することでリスク耐性を強化し、
事業環境の変化への対応力を一層高めるよう努めてまいります。
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4-2. 2020年度の業績予想ポイント
1.メモリ需要は、車載用機器向けを中心に、大幅に減少と想定。
2.液晶モジュールの需要も、車載用機器向けを中心に大幅に減少
と想定。
3.産業用機器向けも、中国向けを中心に先行き不透明。
4.2019年度は下落基調にあったメモリ価格は底打ち。
5.バッテリーは、一部、新型コロナウイルスの影響を織込むも、
家庭用ESS(電力貯蔵システム)向けを中心に拡大と想定。
6.異物検出装置、EMSなどの高採算ビジネスは堅調に推移する
と想定。
7.5G対応機器向け、新規ビジネスの開始。
大幅な減収(▲約61億円、▲14%)となるも、
「収益構造改革」の推進により、利益を確保。
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4-3. 業績の推移(実績・予想)
金額単位:百万円
46,102 1,200
45,000 44,277
1,000
41,000
38,200 800
730
37,000
496 600
626
470
33,000
299 291 400
310
29,000 200
209 185
25,000 0
2018年度実績 2019年度実績 2020年度予想
売上高 利益額
売上 営業利益 経常利益 当期純利益
注:記載している当期純利益については「親会社株主に帰属する当期純利益」となります。
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4-4. 2020年度 売上予想
前年度比較(売上高予想)
百万円( )内は構成比
50,000
▲6,077百万円
44,277 ▲13.7%
45,000
40,000
38,200
17,261
35,000
(42%)
半導体 12,600
30,000
(33%)
25,000
20,000
15,671 液晶 12,600
15,000 (38%) (33%)
10,000
電子機器 4,750 (12%)
4,635 (13%)
5,000
6,709 (7%) 8,250 (22%)
その他
0
2019年度 2020年度予想
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4-5. 2020年度利益予想(経常利益基準)
(百万円)
600
▲ 30
500 ▲ 19 ▲ 85
400 215 販売管理費 有利子負債
の節減 の減少
300
その屋営業外費用
節減 470
200 +
収益構造改革による利益率の改善 為替差益の差額
291 + (2019年度は、
連結経常利益
100 2019年度の在庫処理損失 91百万円差益)
+179百万円
▲132百万円の差額 +68%を予想
0
2019年度 売上総利益 販管費 支払利息 その他 2020年度
経常利益 増減額予想 増減額予想 増減額予想 営業外損益 経常利益予想
増減額予想
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目次
項番 項 目 ページ
1. 業績ハイライト・業績の推移(2018~2020年度) P4~
2. 2019年度業績について P7~
3. 2019年度販売実績について P14~
4. 2020年度業績予想について(リスク情報の記載あり) P21~
5. 2020年度販売見通しについて P27~
6. 収益構造改革について P32~
7. 経営姿勢・株主還元について P37~
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5-1. 2020年度 販売見通し(半導体)
前年度比較(半導体予想) 商材別の販売構成比(半導体予想)
(百万円) 100%
5% 6%
20,000 1% 3%
6%
5% 8%
▲4.661百万円 80%
16,000 ▲27% 20%
60%
12,000
40% 83%
8,000
17,261 63%
12,600 20%
4,000
0%
2019年度 2020年度予想
0
メモリ CPU ASIC/ASSP ファウンドリ その他半導体
2019年度 2020年度予想
※単体販売データより
メモリ価格は底打ち。
しかし、メモリ需要は、車載用機器を中心に大幅に減少することを想定。
CPU等の高付加価値商品の販売に注力し、利益を確保する。
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5-2. 2020年度 販売見通し(液晶)
前年度比較(液晶予想) 商材別の販売構成比(液晶予想)
(百万円) 100%
1% 1%
20,000
2%
▲3,071百万円
96%
▲20%
16,000 9%
92%
12,000
88% 97% 3%
15,671
8,000
84%
12,600 87%
4,000 80%
2019年度 2020年度予想
0 LCDモジュール タッチパネル
2019年度 2020年度予想 ※単体販売データより
New! 有機EL その他液晶
主力の液晶モジュールの需要は、半導体同様、車載用機器を中心に大幅に減少する
ことを想定。一方、2020年度より、5G機器向けに有機ELの新規ビジネス開始予
定。その他、タッチパネル等、高付加価値商品の拡販に注力し利益確保に努める。
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5-3. 2020年度 販売見通し(電子機器)
前年度比較(電子機器予想) 商材別の販売構成比(電子機器予想)
(百万円) 100%
6,000 10%
18%
7%
+115百万円 1%
80% 6%
5,000 +2.5% 6%
4,000 60%
49%
3,000 50%
40%
4,635 4,750
2,000
20%
33%
1,000 20%
0%
0 2019年度 2020年度予想
2019年度 2020年度予想 メモリモジュール 検査装置 SSD Board その他電子機器
※単体販売データより
異物検出装置は堅調な推移と想定。一方、中国向けの産業用機器関連ビジネスは、引
続き先行き不透明。
当分野は、利益率が高く安定的な需要が望めるが、ビジネス・インまでは時間のかか
る分野でもあるので、粘り強く開拓を推進する。
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5-4. 2020年度 販売見通し(その他)
前年度比較(その他) 商材別の販売構成比推移
(百万円)
100%
10,000
17%
+1,541百万円 28%
80%
+23%
8,000
29%
60%
6,000 34%
40%
4,000 8,250
6,709 54%
20% 38%
2,000
0%
0 2019年度 2020年度予想
2019年度 2020年度予想
バッテリー EMS その他 ※単体販売データより
EMSは堅調に推移するものと想定。バッテリービジネスの一部は、新型コロナウイ
ルスの影響を受ける可能性を織込むも、現段階では増加見込み。
太陽光発電所向け電力機器も継続見通し。
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目次
項番 項 目 ページ
1. 業績ハイライト・業績の推移(2018~2020年度) P4~
2. 2019年度業績について P7~
3. 2019年度販売実績について P14~
4. 2020年度業績予想について(リスク情報の記載あり) P21~
5. 2020年度販売見通しについて P27~
6. 収益構造改革について P32~
7. 経営姿勢・株主還元について P37~
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4-1. 収益構造改革
厳しい ・政策・通商問題の影響や景気停滞による生産活動の減少
・為替の急変動
外部環境 ・激しい市況循環や販売価格を含む需給動向の変動
・メーカー・顧客の事業再編や方針変更
収益構造改革
基本戦略 持業
有機的に運用
続績
市場・顧客
製品戦略
的安
戦略
成定
長化
高付加価値戦略の創造と推進
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4-2. 基本戦略と市場・顧客戦略
基 ①半導体・液晶(中核ビジネス)の高利益率化
本 ②収益のもう一つの柱を構築(電子機器・その他)
戦
略 ③資金効率の向上と財務体質の強化
基本戦略①とリンク 基本戦略②とリンク
高付加価値商材 高付加価値商材
市 新規提案 新規提案
場
・ 従来型Biz. システム・
既存顧客
ソリューション提案
顧 維持拡大 既存顧客
客 中堅優良顧客 新規開拓
戦 新規開拓
略 システム・
高付加価値商材 ソリューション提案
提案 中堅優良顧客 新規市場・顧客
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4-3. 市場戦略(5G・IoT)と製品戦略
5G(第5世代移動通信システム)
用途が広がる半導体やバッテリーなどの利用分野
次世代自動車 基地局 PC、スマホなど
自動運転車や 電波特性により これまでの
コネクテッドカー 多数の基地局の設置 半導体市場の
普及で通信機器 けん引役
の搭載が増加
メモリー
ファウンドリー
メモリー バッテリー(UPS) メモリー
通信モジュール 有機EL
通信モジュール 通信モジュール
バッテリー バッテリー
メモリー
メモリーモジュール
スマート工場 CPUボード
SSD
スマートハウス
生産プロセスの データーセンター
効率化による エネルギー管理、
オートメーション化 SNS、クラウドサービス 家電の遠隔操作、
などで発生する大量の AIやセンサー搭載家電
データーの蓄積 (=考える家電)
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4-5. 市場戦略(新規市場)と製品戦略
液晶・ ESS 及び 特殊車両等
表示関連 太陽光発電所
ESS=電力貯蔵システム 輸送用車両
公共交通機関
(Energy Storage System) 農機具
商業施設等
AGV(無人搬送台車)
特殊液晶
デジタルサイネージ
LED表示装置 鉛バッテリーからの置換需要へ対応
リチウムイオンバッテリー
家庭用、風力・太陽光発電
リチウムイオンバッテリー
民生機器・医療用機器 鉛バッテリー ガソリンやディーゼルエンジンから
(OA機器・モバイル機器等) 電動モーターへの置換需要へ対応
太陽光発電所 モーター本体
システム モータードライバー
ソリューション ギアボックス
重電含む電力機器全般 で提案 各種バッテリー
開閉器、遮断器、
中小型液晶、有機EL 変圧器、インバーター等
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目次
項番 項 目 ページ
1. 業績ハイライト・業績の推移(2018~2020年度) P4~
2. 2019年度業績について P7~
3. 2019年度販売実績について P14~
4. 2020年度業績予想について(リスク情報の記載あり) P21~
5. 2020年度販売見通しについて P27~
6. 収益構造改革について P32~
7. 経営姿勢・株主還元について P37~
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3-1. 経営姿勢
「収益構造の改革」を推進し高利益化を図るとともに、
資産の効率化と財務レバレッジの向上を追求してまいります。
自己資本の 資本効率の
充実 向上 目標ROE
10%
ROEの推移
13%
8%
10%
4% 4%
2% 6%
0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度予想
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3-2. 株主還元
基本方針及び配当政策
当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつと位置づけ、財政状態
や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施いたし
ます。当社の株主様への還元は、年1回 期末配当として、株主総会のご決議により
配当を実施することを基本方針としております。
手元運転 株主還元
資金 (配当金) 配当性向
30%
配当の推移
¥150 100.0%
¥100
41.0%
44.1%
48.4%
99.2% 37.8%
29.0% 50.0%
配当単価 ¥50
¥40 ¥90 ¥130
配当性向
¥0
¥45 ¥45 ¥45 0.0%
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度予想
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本資料お取扱上のご注意
本資料は、シンデン・ハイテックス株式会社(以下、当社)の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、
推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と
異なる結果を引き起こさないとも限りません。
本資料における将来の展望に関する表明は、2020年5月13日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社に
よりなされたものであり、将来の展望に対する表明、予想に関しては、必ずしも実現することをお約束することはできず、
結果は将来の展望と著しく異なることもあり得ますことをご承知おきください。
本資料に関するお問い合わせ
シンデン・ハイテックス株式会社
経営企画室
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