3131 Ｊ－シンデンハイテク 2019-02-08 15:15:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 シンデン・ハイテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3131 ＵＲＬ https://www.shinden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 淳
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）齋藤 敏積 ＴＥＬ 03-3537-0101
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 35,030 △13.8 498 △56.8 240 △74.5 163 △74.5
30年３月期第３四半期 40,652 25.4 1,153 315.5 943 － 641 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 164百万円 （△74.2％） 30年３月期第３四半期 637百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 78.90 －
30年３月期第３四半期 389.46 385.72
（注）平成31年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 22,429 5,208 23.2 2,606.57
30年３月期 21,706 5,464 25.1 2,606.79
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 5,200百万円 30年３月期 5,456百万円
（注）追加情報に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、30年３月期の総資産
及び自己資本比率は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 130.00 130.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,000 △6.3 800 △33.7 460 △47.4 310 △48.6 150.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年10月１日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の
「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 2,110,200株 30年３月期 2,110,200株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 115,100株 30年３月期 17,200株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,076,354株 30年３月期３Ｑ 1,646,839株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
１株当たり当期純利益につきましては、期中平均株式数の変動を考慮して算定しております。
シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．品目別販売実績 ………………………………………………………………………………………………………… 7
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シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が内需中心に景気拡大が持続している中で、中国経済
が米国の保護主義的政策による貿易摩擦拡大の影響で景気減速傾向を強め、今後の先行きに不安要因を抱えており
ます。また、欧州経済も消費が停滞するなど減速傾向にあり、世界経済は総じて不安材料を抱えながらも景気拡大
を維持しております。
日本経済につきましては、個人消費の盛り上がりに欠けるものの、堅調な輸出と設備投資が景気を下支えし緩や
かながらも回復している中で、前述の米中貿易摩擦による中国向けの設備投資意欲の減退が懸念されております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、車載モータ制御に使われるパワー半導体やメモリ
など自動車の電装化向上に伴う電子部品の搭載数の飛躍的増加や、ネットビジネスの拡大と電子決済の進展に伴い
高度情報処理の必要性からサーバ・ストレージの需要の拡大、スマートフォンなど情報端末の高機能化等による需
要が拡大するなど、幅広い分野での電子化対応による需要が旺盛となっております。他方、通信機器分野では、買
替えサイクルの長期化による端末機器の需要の減少に加え、第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」という）
の開始に向けたシステム変革期であるために設備投資も低調となりました。
このような情勢の下、当社グループは、将来的に成長が見込める５Ｇ分野や輸送機器分野等へ市場参入するため
の中長期的取組みを行いつつ、前期におけるスポット受注の半導体検査装置、そして、産業用機器向け委託開発案
件ビジネスをリカバリーするために、既存ビジネスの深堀や新規事業分野へのビジネス開拓の取り組みを強化する
とともに、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、前期
の一時的な売上の増加分をカバーできず前年同四半期に比べ売上高が減少いたしました。また、販売費及び一般管
理費は削減したものの、前述のビジネスの終了の影響による売上総利益の減少により営業利益が減少いたしまし
た。経常利益以下の利益では当第３四半期連結会計期間末時点で、引続き外貨建て負債が外貨建て資産を上回って
いるために、評価上の為替差損が生じているものの、前四半期末時点に比べ為替相場が若干円高になったため改善
いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は350億30百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益は４
億98百万円（前年同四半期比56.8％減）、経常利益は２億40百万円（前年同四半期比74.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億63百万円（前年同四半期比74.5％減）となりました。
品目別では、半導体分野は、車載用機器向けをはじめとする旺盛なメモリ需要がありましたが、産業用機器向け
委託開発案件ビジネスの終了に伴う納入減等のマイナス要因により、売上高138億43百万円（前年同四半期比0.7%
減）となりました。液晶分野は車載用機器向けが好調に推移し、大手顧客向けモニタ用液晶の一部品種における納
期の延期が解消したものの、高採算液晶ビジネスの進捗遅延により売上高145億27百万円（前年同四半期比2.9％
減）となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移したものの、前期特別需要であっ
た半導体検査装置の剥落及び一部顧客の商流変更にかかるメモリモジュール案件の減少により、売上高46億85百万
円（前年同四半期比52.3％減）となりました。その他分野は、世界的に活況であるリチウムイオンバッテリ市況に
おいて日本向けの供給量の不足によりその進捗が遅延状況にあるものの、浄水器用モジュール等の商品の販売に注
力したことで、売上高19億74百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間は、前述のとおり半導体分野及びその他分野において堅調に推移したものの、電子機
器分野において前期特別需要である半導体検査装置ビジネスの剥落が主要因となり、売上高304億28百万円（前年
同四半期比18.6％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、効率的経費執行に努め前年同四半期より圧
縮したものの、前述の半導体検査装置ビジネスの剥落による売上総利益の減少のため、セグメント利益は、４億39
百万円（前年同四半期比59.1％減）となりました。
（海外）
当第３四半期連結累計期間は、メモリ及びメモリモジュール等の半導体関連商品の需要増により、売上高46億２
百万円（前年同四半期比41.6％増）となり、セグメント利益は、54百万円（前年同四半期比11.4％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
総資産は224億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円(3.3％)増加しました。主な要因は、受
取手形及び売掛金が28億62百万円(27.1％)減少しましたが、現金及び預金が28億76百万円（65.0％）、その他の
流動資産が３億45百万円（46.5％）、商品が３億44百万円（6.1％）増加したことによるものであります。
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シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
② 負債
負債は172億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円(6.0％)増加しました。主な要因は、有利
子負債が14億96百万円(11.2％)、未払法人税等が１億80百万円（93.0％）減少しましたが、買掛金が23億97百万
円（106.5％）、その他の流動負債が２億92百万円（85.3％）増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は52億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円(4.7％)減少しました。主な要因は、自
己株式が１億47百万円（454.8％）増加、利益剰余金が１億８百万円(4.1％)減少したことによるものでありま
す。
④ 経営指標
流動比率は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22.0ポイント減少し167.6％となりました。自己
資本比率は、自己株式の増加や利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.9ポ
イント減少し23.2％となりました。有利子負債対純資産比率は2.3倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、主力ビジネスである車載向け部品の需要増が見込める一方で、米中貿易摩擦に
よる設備投資の減少懸念、メモリ価格の下落傾向及び一部大手メーカの経営再編・事業方針の変更にかかる商流変
更等、先行きの不透明感が増しております。
平成30年５月10日に公表いたしました連結業績予想は、当第３四半期連結累計期間における当社グループのビジ
ネス環境が引続き厳しい状況にあることを想定したものであり、「平成30年３月期 決算短信」の通期業績予想に
変更はありません。
なお、業績予想の修正を要することが判明した場合は、速やかに公表いたします。
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シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,427,008 7,303,943
受取手形及び売掛金 10,550,093 7,687,904
電子記録債権 13,451 78,019
商品 5,653,810 5,998,108
その他 743,428 1,089,259
貸倒引当金 △21,428 △15,289
流動資産合計 21,366,363 22,141,946
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 5,176 4,208
その他（純額） 9,429 7,471
有形固定資産合計 14,606 11,680
無形固定資産
ソフトウエア 60,812 50,542
その他 1,311 1,311
無形固定資産合計 62,124 51,853
投資その他の資産
投資有価証券 318 －
差入保証金 176,481 177,712
その他 86,594 46,801
貸倒引当金 △1 －
投資その他の資産合計 263,392 224,513
固定資産合計 340,122 288,048
資産合計 21,706,486 22,429,995
負債の部
流動負債
買掛金 2,250,441 4,647,817
短期借入金 5,192,312 4,889,140
1年内返済予定の長期借入金 3,158,193 2,932,246
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
未払法人税等 194,113 13,635
賞与引当金 69,031 34,561
その他 343,290 636,106
流動負債合計 11,267,383 13,213,506
固定負債
社債 60,000 －
長期借入金 4,891,652 3,984,083
退職給付に係る負債 20,800 20,915
その他 2,186 2,550
固定負債合計 4,974,640 4,007,548
負債合計 16,242,023 17,221,054
純資産の部
株主資本
資本金 1,438,519 1,438,519
資本剰余金 1,393,732 1,393,732
利益剰余金 2,638,708 2,530,444
自己株式 △32,416 △179,832
株主資本合計 5,438,544 5,182,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16 －
為替換算調整勘定 17,490 17,508
その他の包括利益累計額合計 17,473 17,508
非支配株主持分 8,445 8,568
純資産合計 5,464,462 5,208,941
負債純資産合計 21,706,486 22,429,995
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 40,652,911 35,030,792
売上原価 37,797,462 32,969,396
売上総利益 2,855,448 2,061,396
販売費及び一般管理費 1,701,650 1,562,745
営業利益 1,153,798 498,650
営業外収益
受取利息 2,065 2,937
仕入割引 4,061 7,321
その他 7,124 3,679
営業外収益合計 13,251 13,938
営業外費用
支払利息 142,446 185,985
債権売却損 34,866 22,013
支払手数料 23,600 12,180
為替差損 11,945 51,421
その他 11,053 291
営業外費用合計 223,912 271,892
経常利益 943,138 240,696
税金等調整前四半期純利益 943,138 240,696
法人税、住民税及び事業税 254,940 36,406
法人税等調整額 46,032 39,638
法人税等合計 300,972 76,045
四半期純利益 642,165 164,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 785 824
親会社株主に帰属する四半期純利益 641,380 163,826
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 642,165 164,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 16
為替換算調整勘定 △4,354 141
その他の包括利益合計 △4,354 157
四半期包括利益 637,811 164,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 636,683 163,861
非支配株主に係る四半期包括利益 1,128 947
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,900株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が147,416千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
179,832千円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．品目別販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 増減率
品目別
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） (％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
液晶 14,955,684 36.8 14,527,059 41.5 △2.9
半導体 13,937,161 34.3 13,843,900 39.5 △0.7
電子機器 9,831,731 24.2 4,685,783 13.4 △52.3
その他 1,928,334 4.7 1,974,047 5.6 2.4
合計 40,652,911 100.0 35,030,792 100.0 △13.8
（注）当連結グループの事業は、半導体及び電子部品の販売事業の単一事業であるため、品目別の販売実績を記
載しております。
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