シンデン・ハイテックス株式会社
東証JASDAQ：3131
2019年3月期（2018年度）決算補足説明資料
2019年5月14日
1. 2018年度の業績ハイライト
金額単位：百万円
2018年度
2017年度
当初公表値 実績
増減要因
金額 対前年 金額 金額 対前年
対公表％
（対売上高％） 同期比 （対売上高％） （対売上高％） 同期比
①計画外の大口受注案件の終息のため前年比の減
②好調な半導体市況により、第３四半期までは、
売上高 54,406 22.4% 51,000 46,102 △15.3% △9.6% 計画通りの推移であったが、第４四半期に入り、
メモリ価格の下落、産業用機器向け急減、バッ
テリビジネスの延期の影響を受け急激に悪化。
上記売上高の減少による売上総利益の減少額が、
1,207 800 626
営業利益 44.0% △48.1% △21.8% 販売費及び一般管理費の節減額を上回り、前年・
（2.2%） （1.6%） （1.4%）
公表値に対して減少した。
年度末時点の外貨建て負債が資産を上回ったこと
874 460 299
経常利益 74.0% △65.7% △35.0% により営業外で評価上の為替差損を54百万円を
（1.6%） （0.9%） （0.7%）
計上した。しかし、ドル金利の上昇で支払利息が
前年より増加するが、運転資金の効率化に努め、
当期 603 310 209 営業外損益の支払費用を当初の計画より13百万
66.5% △65.2% △32.6%
純利益 （1.1%） （0.6%） （0.5%） 円節減するも、前年・公表値に対し減少した。
特別損益は発生しない。
注：記載している当期純利益については「親会社株主に帰属する当期純利益」となります。
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2. 2018年度四半期別各指標の推移
売上高 営業利益 経常利益
千円 12,025 千円 千円
191
14,000 300 200
11,879 260
11,126
12,000 11,072
250 132
150
10,000 196
200
100
8,000
128 59
150
6,000 50
100
4,000 -83
42 0
2,000 50
-50
0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
-100
◆売上高 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
① １Ｑ～３Ｑまで車載・事務機器向け半導体と液晶の需要の増加と価格の安定
② ４Ｑよりメモリ価格の急落、産業機器向けの減少、バッテリビジネスの延期
◆営業利益及び経常利益
① １Ｑは前期の在庫の当期販売により、為替レート（円高）の影響で原価率上昇による利益悪化
② ２Q~３Qは為替の安定、半導体市況の好調による増産により車載・事務機器向けで利益を確保
③ ４Qより上記売上高②記載の減少要因による売上総利益の減少
④ １Qと４Qに円安基調のため外貨建て負債が資産を上回り、営業外費用で評価上の為替差損を計上
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3.取巻く環境と構造改革
経対厳
金利上昇
需給動向の ﾒﾓﾘ価格 営応し
変動
米中貿易
の急変動 基でい
盤き環 高収益化
摩擦 のる境
顧客の
事業再編
設備投資 構強の
内製化や の減少 築固変
商流変更 な化 2019年度は
に 2018年度に対し、
朝鮮半島 減収増益計画
情勢 為替の変動
前年度に引続き収益構造改革を実行中
①高採算ビジネス（商材）の拡販
→汎用品の継続採用に加え、産業用機器向けや５G等、カスタムビジネス等の販売に注力
②大手セットメーカーへの販路維持
→プラスワン販売（上記①を提案し採用につなげ、共存共栄を図る。）
③優良中堅顧客の新規開拓・販路拡大
→バッテリー、モジュール／機器ビジネスの新規商品開拓・開発、販売に注力
④新規市場（当社の未開拓市場の顧客）への販路開拓
→データーセンター、５G、農林水産業、土木建設、インフラ向け等
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4.シンデン・ハイテックスの戦略
外部環境
半導体・液晶分野を中核ビジネスと位置づけ、収益のもう一つの柱を構築する。
1 半導体分野
⚫ ５G・基地局向け、テレマティックモジュール向けの強化
⚫ 国内半導体代理店再編をビジネスチャンスととらえ、シェア拡大を目指す
2 液晶分野
⚫ デジタルサイネージ、有機EL等の新規高採算商品の発掘・販売を強化し、
車載・モニター向けの販売偏重からの脱却
3 電子機器分野
⚫ 異物検出装置の維持強化、産業用機器向け装置の発掘及び販売強化
⚫ サーバー・データーセンター向けメモリーモジュール及びCPUボードの販売強化
4 その他分野
⚫ 商談中のバッテリービジネスの進捗を図り、その他 ESS※（家庭用・風力/太陽光発
電向け）、特殊車両、基地局等へ新規開拓を継続する
※Energy Storage System
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5. ターゲット市場と製品群
中核ビジネスの高利益率化と収益のもう一つの柱を構築するためのチャレンジ
外部環境
ターゲット（何処に） 対応製品群（何を）
・５G分野 ・メモリー（SK hynixなど）
基地局 ・ファウンドリ（GLOBALFOUNDRIESなど）
ローカル５G(工場・医療など） ・バッテリー全般（UPS)
・メモリー（SK hynixなど 特にMCP※)
※MCP（Multi Chip Package）：複数の半導体チップをひと
・テレマティックモジュール つの封入パッケージに入れたもの
・SKYWORKS製品
・AMD製品
・サーバー/データセンター ・CPUボード
・メモリーモジュール
・表示関連
・OLED（有機EL)
デジタルサイネージ
・特殊液晶（公共交通機関向けなど）
OA機器など
・ESS（Energy Storage System） ・リチウムイオンバッテリー（ＬＧ化学など）
家庭用、風力・太陽光発電 ・Si鉛バッテリー（E-CHI）
・周辺機器 ・重電含む電力機器全般（LS産電）
・特殊車両 ・バッテリー全般
フォークリフト・農機具・ＡＧＶ※ ・モーター及びドライバ等の周辺機器を含めた
※AGV(Automatic Guided Vehicle):無人搬送用台車 ソリューション提案
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6. 業績の推移及び見通し（売上高）
売 上 高 推 移
百万円
特別需要
60,000
54,406
約4,500百万円 2019年度のポイント
50,000
49,380
46,102
①メモリ価格の下落継続
46,398
44,440
②産業用機器向け動向不透明
41,500
③リチウムイオンバッテリの
40,000 ビジネス進捗を図る
特別需要
④５G対応（主に基地局向け）の
30,000 拡販継続
売上高
⑤農業・建設・輸送機器向け等
20,000 の新規分野への販路開拓継続
⑥異物検出装置の他に収益貢献
できる装置ビジネスの開発継続
10,000
⑦2020年度以降のビジネス確保
に向けた活動強化
0 ※商談は2020年度以降のビジネスが
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 大多数を占める
予想
2018年度は、2017年度の半導体検査装置特別需要（約45億円）の終息による減収と、
第４四半期からの半導体価格の急激な下落、産業用機器向けの減少により減収となる。
2019年度も、引続き厳しい外部環境の継続の中、売上より利益を追求し、高利益商材
の販売の強化を図る。
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7. 業績の推移及び見通し（営業・経常利益）
営業利益・売上高営業利益率 経常利益・売上高経常利益率
百万円 % %
百万円
1,400 委託開発案件 開発費の回収 3
の研究開発費 1,000 3
計上（170Ｍ） 1,207 874
1,200 900
2.4 800 2.4
特別需要分
1,000 も含む
838 700
700 1.8
800 2.2 626 600 1.8
502
559 462 450
500
600 366 1.9 1.2 400 299 1.2
1.6
400 1.2 1.4 300
1.7 1.1
0.6 1.0 168 1.1
200 0.6
200 0.7
100 0.7
0 0 0.3
0 0
2018年度における営業利益は、前年度の特別需要（半導体検査装置）の終息と、産業用機器向け委託開発案件ビジネス完了、
前述のメモリ価格急落と産業機器向け減少、バッテリビジネスの延期によるもの。経常利益は、運転資金の効率化に努めるも、
年度末で外貨建て負債が資産を上回っているため評価上の為替差損（営業外費用）を54百万円計上。
前述の構造改革は着実に実を結びつつあり、2019年以降も、引続き汎用品から付加価値の高い商材の販売強化に努め、
利益指向の強固な収益構造を目指す。
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8. 分野別販売構成比推移と見通し
・中核ビジネスである液晶・半導体分野は、高採算商品の販売に注力し採算を向上
・比較的採算の高い電子機器・その他分野（バッテリー等）の比率を拡大
強固な収益構造の構築を図る
百万円
49,380 44,440 54,406 46,102 41,500
100% 1,768 1,613 1,846 2,660 3,210 4,900
5,643 5％ 5,854 3％ 5,414 4％ 5％ 7％ 12％
90% 12％ 12％ 12％ 11,572 6,049
21％ 13％ 5,300
80% 13％
70%
60% 23,267 25,128 19,186
23,001 15,000
50％ 21,124
50% 51％ 52％ 42％
39％ 36％
40%
30%
20% 17,656 16,300
15,719 16,783 14,177 19,049
38％ 39％
10% 33％ 34％ 32％ 35％
0%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度予想
半導体 液晶 電子機器 その他
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9-1. 品目別販売見通し（液晶）
2018年度は車載機器向け及びモニター向けの液晶モジュールが主力となり利益率が低下した。
2019年度も供給責任を果たすため車載機器・モニター向けが主力となるが、中長期的取組の一環としてデジタ
ルサイネージビジネスの進捗を図るとともに、車載機器・モニター向け以外の機器向けへの転換を図り、高収
益化を目指す。
売上高の推移 商材別の販売構成比推移
（百万円）
30,000 LCDモジュール タッチパネル その他液晶
0%
25,128 100%
25,000 23,267 1% 1% 1%
23,001 99%
21,124 0% 0% 1%
19,186 98% 2%
20,000
97%
15,000 96%
15,000
95% 100% 97%
99%
94% 98%
10,000
93%
5,000 92%
91%
0 90%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度予想
※単体販売データより
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9-2. 品目別販売見通し（半導体）
2018年度は、半導体市況の追風を受け、第３四半期までは、顧客の増産と車載機器や事務機器向けで計画通り
に推移していたが、第４四半期からメモリー価格の急落、中国向け生産機械をはじめとする産業機器向けの需
要が急減した。2019年度の半導体市況は、引続き厳しい環境におかれるものと想定。５Ｇ分野やデータセン
ターへの参入を図るとともに、利益率の高いＣＰＵなどの継続販売に注力し高収益化を目指す。
売上高の推移 商材別の販売構成比推移
（百万円） メモリ ＣＰＵ ASIC/ASSP
30,000
ファウンドリ その他半導体 6%
6%
25,000 100%
12% 9% 2% 1% 2%
90% 9% 8%
20,000
19,049 80% 4% 10% 6% 4%
17,656 12%
16,783 16,300 15%
15,719 70%
14,177 79%
15,000 60%
34%
50% 77%
10,000 40%
30% 65%
5,000 20% 38%
10%
0 0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度予想
※単体販売データより
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9-3. 品目別販売見通し（電子機器）
2018年度は、異物検出装置は堅調な推移となったが、前年の特別需要である半導体検査装置の終息と、一部顧客
のメモリーモジュールビジネスの商流変更で大幅に減少。
2019年度は、異物検出装置は引続き堅調に推移するものと想定しているが、当分野のメイン市場である産業機器
市場の先行きは現段階では不透明であるものの、装置ビジネスの開拓は継続する。
よって、2019年度の当分野の計画は保守的に策定。
売上高の推移 商材別の販売構成比推移
（百万円） メモリモジュール 産業向け装置
11,572
12,000
ＳＳＤ その他電子機器
特別需要 100%
10,000
（計画外案件） 12% 19% 22%
90%
28% 0%
80% 1% 1%
8,000
70% 0%
6,049 54%
5,643 5,854 5,414 60%
6,000 5,300 59% 44%
50% 38%
4,000 40%
30%
2,000 20% 36%
34% 29% 23%
10%
0 0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度予想
※単体販売データより
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9-4. 品目別販売見通し（その他）
2018年度は、バッテリービジネスは前年に比して増加したものの、当初の計画より進捗の遅れがあった。しか
し、ＥＭＳ※ビジネスや、太陽光発電向け機器等の新規商材でリカバリーし、前年に対し増加した。
2019年度は、バッテリービジネスの進捗を確かなものにすることと、引続きＥＭＳビジネスが堅調に推移する
ことを見込み増加計画とする。 ※ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスです。
売上高の推移 商材別の販売構成比推移
（百万円）
6,000 バッテリー その他
バッテリービジネスの推移
4,900 100%
5,000
90%
80%
4,000
70%
3,210 75% 63%
60% 75%
3,000 2,660 81%
50%
1,768 1,846 40%
2,000 1,613
30%
20% 37%
1,000
10% 25% 25%
19%
0 0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度予想
※単体販売データより
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10. 貸借対照表
金額単位：百万円
2017年度 2018年度
増減
期末（連結） 構成比 期末（連結） 構成比
流動資産 21,366 98.4% 20,403 98.6% △963
固定資産 340 1.6% 298 1.4% △41
資産合計 21,706 100.0% 20,701 100.0% △1,004
流動負債 11,267 51.9% 11,953 57.7% 686
固定負債 4,974 22.9% 3,500 16.9% △1,474
負債合計 16,242 74.8% 15,454 74.6% △787
純資産合計 5,464 25.2% 5,247 25.4% △217
負債・純資産合計 21,706 100.0% 20,701 100.0% △1,004
１株当り純資産 2,606.79円 ー 2,624.25円 ー 17.46円
自己資本比率 25.1％ ー 25.3％ ー 0.2％
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11. 経営姿勢及び株主還元
1株あたり配当額およびROEの推移
株主還元を重視 140
（円） 1株当たり配当額
130
ROE
20%
120 15%
90
100 （※）
80 45
10%
60 40 13% 45 45
ROE 10%以上を目標 40 8% 5%
20 8% 2% 4% 6%
0 0%
（※）
株式分割後の
配当性向30％を目標 配当単価
配当性向
27.0％ 99.2％ 41.0％ 37.8％ 44.1％ 29.9％
機動的な資本政策
自己資本の充実を図る 様々な資本政策を適時
適切に検討し柔軟に対応
１株当たりの純資産・
純利益、株式流動性
を考慮
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本資料は、シンデン・ハイテックス株式会社（以下、当社）の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、
推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と
異なる結果を引き起こさないとも限りません。
本資料における将来の展望に関する表明は、2019年5月14日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社に
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