2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 シンデン・ハイテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3131 ＵＲＬ https://www.shinden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 淳
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）齋藤 敏積 ＴＥＬ 03-3537-0101
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 46,102 △15.3 626 △48.1 299 △65.7 209 △65.2
2018年３月期 54,406 22.4 1,207 44.0 874 74.0 603 66.5
（注）包括利益 2019年３月期 199百万円 （△67.1％） 2018年３月期 606百万円 （81.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 102.09 － 3.9 1.4 1.4
2018年３月期 344.08 341.14 13.6 4.1 2.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１. 2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有しないため記載しておりません。
２. 表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、2018年３
月期の総資産経常利益率は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 20,701 5,247 25.3 2,624.25
2018年３月期 21,706 5,464 25.1 2,606.79
（参考）自己資本 2019年３月期 5,239百万円 2018年３月期 5,456百万円
（注）表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、2018年３月期
の総資産及び自己資本比率は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,994 △0 △3,542 6,933
2018年３月期 △6,511 △23 3,680 4,412
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 130.00 130.00 272 37.8 5.5
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 89 44.1 1.7
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 45.00 45.00 29.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,500 △10.0 700 11.8 450 50.1 300 43.1 150.27
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,110,200株 2018年３月期 2,110,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 113,800株 2018年３月期 17,200株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,053,999株 2018年３月期 1,753,241株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 44,530 △17.1 569 △49.7 254 △68.7 167 △70.3
2018年３月期 53,711 22.0 1,131 31.4 812 49.0 565 48.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 81.77 －
2018年３月期 322.27 319.52
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 20,342 4,960 24.4 2,484.82
2018年３月期 21,352 5,208 24.4 2,488.70
（参考）自己資本 2019年３月期 4,960百万円 2018年３月期 5,208百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．品目別販売実績 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、第３四半期まで好調であった米国経済が製造業を中心に業況が低下、欧州
経済も中国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題の影響を受けるなど不調が続き、ドイツやイタリア経済がマイナス成
長に陥るなど全体として低迷しました。
日本経済につきましては、個人消費の盛り上がり感に欠ける中で、輸出産業を中心に回復傾向を維持してきまし
たが、第４四半期に入ると米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、産業用機械や
電子部品などの生産減に波及しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、車載モータ制御に使われるパワー半導体やメモリ
など自動車の電装化向上に伴う電子部品の搭載数の飛躍的増加や、ネットビジネスの拡大と電子決済の進展に伴う
高度情報処理の必要性からサーバ・ストレージの需要が拡大するなど、幅広い分野での電子化対応に伴う需要が拡
大傾向にありましたが、スマートフォンの普及による需要の一巡や、前述の米中貿易摩擦等の影響を受け海外向け
の輸出が急減しました。
このような情勢の下、当社グループは、将来的に成長が見込める５Ｇ分野や輸送機器分野などへ市場参入するた
めの取組みを行いつつ、前期における一時的に受注した半導体検査装置や産業用機器向け委託開発案件ビジネスの
終息をリカバリーするため、既存ビジネスの深堀や新規事業分野へのビジネス開拓の取組みを強化するとともに、
さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度においては、第３四半期まで
は、好調な半導体市況の追い風を受けてメモリ需要が堅調で、車載用機器や事務機器向けが業績をけん引し当初の
計画どおりに推移してまいりましたが、第４四半期よりメモリ価格の急落や生産用機械をはじめとする産業用機器
向けビジネスの縮小などのマイナス要因により、前期の売上の急増分をカバーできず前年に比べ売上高が減少いた
しました。また、販売費及び一般管理費は削減いたしましたが、第４四半期におけるビジネスの減少により、営業
利益が減少いたしました。経常利益では当連結会計年度末時点で、外貨建て負債が外貨建て資産を上回っており、
評価上の損失が生じたため為替差損が発生するなど利益が減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は461億２百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は６億26百万円（前
年同期比48.1％減）、経常利益は２億99百万円（前年同期比65.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億
９百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けが好調に推移したものの、モニタ用液晶ビジネスの減少と、デジ
タルサイネージビジネスの進捗遅延により、売上高191億86百万円（前年同期比9.2％減）となりました。半導体分
野は、車載用機器や事務機器向けを中心にビジネスが拡大方向にありましたが、産業用機器向け委託開発案件ビジ
ネスの終了及び第４四半期からのメモリ価格の急落に伴う減少などのマイナス要因により、売上高176億56百万円
（前年同期比7.3%減）となりました。電子機器分野は、異物検出機ビジネスが堅調に推移したものの、前期特別需
要であった半導体検査装置の終息及び第４四半期におけるメモリ価格の急落の影響と中国向け産業機器向けの生産
減により、売上高60億49百万円（前年同期比47.7％減）となりました。その他分野は、バッテリビジネスの進捗が
遅延状況にあるものの、ＥＭＳビジネスや太陽光発電所向け機器などの新規ビジネスでリカバリーしたことで、売
上高32億10百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度は、その他分野においては堅調に推移したものの、特に電子機器分野において前期特別需要であ
る半導体検査装置ビジネスの終息が主な減少要因となり、売上高400億94百万円（前年同期比18.7％減）となりま
した。また、販売費及び一般管理費は、節減に努め前年度より圧縮したものの、半導体検査装置ビジネスの終息に
よる利益の減少の影響が大きく、セグメント利益は、５億69百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
（海外）
当連結会計年度は、半導体市況の追い風を受け、車載用機器や事務機器向けなどの旺盛な需要やメモリ及びメモ
リモジュールなどの半導体関連の需要が増加し、売上高60億８百万円（前年同期比17.8％増）となり、セグメント
利益は、58百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
総資産は207億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円（4.6％）減少しました。主な要因は、
現金及び預金が25億21百万円（57.0％）、その他の流動資産が１億97百万円（26.6％）、商品が１億40百万円
（2.5％）それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が38億92百万円（36.9％）減少したことによるもので
あります。
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② 負債
負債は154億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億87百万円（4.8％）減少しました。主な要因は、買
掛金が19億57百万円（87.0％）、その他の流動負債が３億47百万円（101.1％）それぞれ増加しましたが、有利
子負債が28億79百万円（21.5％）、未払法人税等が１億74百万円（89.8％）それぞれ減少したことによるもので
あります。
③ 純資産
純資産は52億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円（4.0％）減少しました。主な要因は、
自己株式を１億61百万円取得したこと、利益剰余金が62百万円（2.4％）減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18.9ポイント減少し170.7％とな
りました。自己資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の25.3％となりました。有利子負債対純資産比率は
2.0倍となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの減少となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
25億21百万円増加し69億33百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加と財務活動による資金
の減少によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、59億94百万円（前年同期は65億11百万円の減少）と
なりました。主な要因は、売上債権の減少が38億２百万円、仕入債務の増加が19億86百万円あったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は０百万円（前年同期は23百万円の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は35億42百万円（前年同期は36億80百万円の増加）とな
りました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が37億73百万円、長期借入れによる収入が18億54百万円、
短期借入金の減少が11億16百万円、配当金の支払額が２億71百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 25.1 25.3
時価ベースの自己資本比率
29.4 12.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ 1.7
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 23.5
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている借入金及び社債を
対象としております。
５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
６. 前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦による中国向け輸出の減少や設備投資の減少懸念、メモリ価格の
下落傾向及び一部大手メーカの経営再編・事業方針の変更にかかる商流変更など、先行きの不透明感が増しており
ます。
当社グループとしましては、このような厳しい外部環境に対応すべく、既存のビジネスの深掘や優良中堅顧客の
開拓に注力することはもとより、将来的に成長が見込める５Ｇ分野や輸送機器分野など新規市場へ参入することを
企図するなど、分野の垣根を越えて新規ビジネスの開拓に積極的に取り組むことで、ビジネス領域の拡大を図ると
ともに、より効率的な収益構造の改革に向けての体質改善に着手してまいります。
厳しいビジネス環境が続くことが想定される中で、収益構造の改革に注力しておりますが、現時点での2020年
３月期の連結業績見通しは以下のとおりであります。
（連結業績見通し）
売上高 415億円 （前年同期比 10.0％減）
営業利益 ７億円 （前年同期比 11.8％増）
経常利益 ４億50百万円 （前年同期比 50.1％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ３億円 （前期同期比 43.1％増）
品目別では、液晶分野は、引続き車載用機器とモニタ向けが主力ビジネスとなりますが、付加価値の高いデジタ
ルサイネージ向けや車載機器以外の機器向けへ転換を図ることで利益率の向上に注力し、売上高150億円（前年同
期比21.8％減）を計画しております。半導体分野は、前第４四半期からのメモリ価格の下落傾向の影響を受け、厳
しい状況にありますが、データーセンタや５Ｇ分野への新規参入、ＣＰＵなどの高付加価値商品の販売強化で利益
率の向上を図り、売上高163億円（前年同期比7.7％減）を計画しております。電子機器分野は、当分野のメイン市
場である産業機器市場の先行きが不透明であることにより、保守的に計画したため、売上高53億円（前年同期比
12.4％減）となっております。その他分野は、バッテリ関連及びその周辺機器ビジネスやＥＭＳビジネスの増加を
想定し、売上高49億円（前年同期比52.6％増）を計画しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,427,008 6,948,626
受取手形及び売掛金 10,550,093 6,657,860
電子記録債権 13,451 80,257
商品 5,653,810 5,794,135
その他 743,428 941,176
貸倒引当金 △21,428 △18,996
流動資産合計 21,366,363 20,403,058
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 5,176 5,733
その他（純額） 9,429 4,951
有形固定資産合計 14,606 10,684
無形固定資産
ソフトウエア 60,812 46,415
その他 1,311 1,311
無形固定資産合計 62,124 47,726
投資その他の資産
投資有価証券 318 －
差入保証金 176,481 173,785
その他 86,594 66,669
貸倒引当金 △1 －
投資その他の資産合計 263,392 240,455
固定資産合計 340,122 298,867
資産合計 21,706,486 20,701,926
負債の部
流動負債
買掛金 2,250,441 4,208,139
短期借入金 5,192,312 4,217,620
1年内返済予定の長期借入金 3,158,193 2,727,552
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
未払法人税等 194,113 19,839
賞与引当金 69,031 30,345
その他 343,290 690,418
流動負債合計 11,267,383 11,953,915
固定負債
社債 60,000 －
長期借入金 4,891,652 3,477,665
退職給付に係る負債 20,800 20,793
その他 2,186 2,158
固定負債合計 4,974,640 3,500,616
負債合計 16,242,023 15,454,532
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,438,519 1,438,519
資本剰余金 1,393,732 1,390,417
利益剰余金 2,638,708 2,576,314
自己株式 △32,416 △173,131
株主資本合計 5,438,544 5,232,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16 －
為替換算調整勘定 17,490 6,925
その他の包括利益累計額合計 17,473 6,925
非支配株主持分 8,445 8,347
純資産合計 5,464,462 5,247,393
負債純資産合計 21,706,486 20,701,926
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 54,406,551 46,102,601
売上原価 50,960,533 43,432,336
売上総利益 3,446,018 2,670,265
販売費及び一般管理費 2,238,543 2,043,961
営業利益 1,207,474 626,303
営業外収益
受取利息 4,079 5,363
仕入割引 5,322 16,888
その他 8,343 5,039
営業外収益合計 17,746 27,292
営業外費用
支払利息 205,648 257,139
債権売却損 43,046 28,173
支払手数料 24,157 12,669
為替差損 64,734 54,419
その他 13,264 1,429
営業外費用合計 350,851 353,831
経常利益 874,368 299,764
税金等調整前当期純利益 874,368 299,764
法人税、住民税及び事業税 258,498 61,775
法人税等調整額 11,827 27,468
法人税等合計 270,325 89,243
当期純利益 604,042 210,520
非支配株主に帰属する当期純利益 785 824
親会社株主に帰属する当期純利益 603,257 209,695
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 604,042 210,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16 16
為替換算調整勘定 2,962 △10,662
その他の包括利益合計 2,945 △10,645
包括利益 606,988 199,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 605,688 199,148
非支配株主に係る包括利益 1,299 727
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 993,136 673,636 2,178,947 △465,140 3,380,580
当期変動額
新株の発行 445,383 445,383 890,766
剰余金の配当 △143,496 △143,496
親会社株主に帰属する当期純利益 603,257 603,257
自己株式の処分 274,712 432,723 707,436
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 445,383 720,095 459,761 432,723 2,057,963
当期末残高 1,438,519 1,393,732 2,638,708 △32,416 5,438,544
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 その他の包括
価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 － 15,041 15,041 7,931 3,403,553
当期変動額
新株の発行 890,766
剰余金の配当 △143,496
親会社株主に帰属する当期純利益 603,257
自己株式の処分 707,436
株主資本以外の項目の当期変動額
△16 2,448 2,431 514 2,945
（純額）
当期変動額合計 △16 2,448 2,431 514 2,060,909
当期末残高 △16 17,490 17,473 8,445 5,464,462
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,438,519 1,393,732 2,638,708 △32,416 5,438,544
当期変動額
剰余金の配当 △272,090 △272,090
親会社株主に帰属する当期純利益 209,695 209,695
自己株式の取得 △161,101 △161,101
自己株式の処分 △3,314 20,386 17,071
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △3,314 △62,394 △140,714 △206,423
当期末残高 1,438,519 1,390,417 2,576,314 △173,131 5,232,120
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 その他の包括
価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △16 17,490 17,473 8,445 5,464,462
当期変動額
剰余金の配当 △272,090
親会社株主に帰属する当期純利益 209,695
自己株式の取得 △161,101
自己株式の処分 17,071
株主資本以外の項目の当期変動額
16 △10,564 △10,547 △97 △10,645
（純額）
当期変動額合計 16 △10,564 △10,547 △97 △217,069
当期末残高 － 6,925 6,925 8,347 5,247,393
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 874,368 299,764
減価償却費 20,918 22,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,778 △2,433
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,952 △38,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,204 1,338
受取利息及び受取配当金 △4,079 △5,364
支払利息 205,648 257,139
為替差損益（△は益） △311,496 126,550
支払手数料 24,157 12,669
売上債権の増減額（△は増加） △1,633,397 3,802,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,461,693 △146,336
前渡金の増減額（△は増加） 52,740 △76,180
仕入債務の増減額（△は減少） △3,446,057 1,986,098
その他 △377,708 322,384
小計 △6,074,978 6,562,375
利息及び配当金の受取額 4,084 5,358
利息の支払額 △207,858 △254,889
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △232,598 △318,183
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,511,351 5,994,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △8,984 △1,371
無形固定資産の取得による支出 △18,994 △2,923
その他 4,682 3,942
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,296 △352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,619,100 △1,116,200
長期借入れによる収入 6,582,460 1,854,000
長期借入金の返済による支出 △5,868,313 △3,773,197
社債の償還による支出 △70,000 △60,000
株式の発行による収入 883,336 －
自己株式の取得による支出 － △161,407
自己株式の処分による収入 624,496 －
配当金の支払額 △143,540 △271,586
ストックオプションの行使による収入 77,820 －
非支配株主への配当金の支払額 △785 △824
その他 △24,408 △13,520
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,680,166 △3,542,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84,525 70,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,939,008 2,521,617
現金及び現金同等物の期首残高 7,351,010 4,412,002
現金及び現金同等物の期末残高 4,412,002 6,933,619
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が85,305千円減少し、「投
資その他の資産」の「その他」が82,501千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が2,119千円減
少し、「固定負債」の「その他」が685千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,804千
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険返戻金」に表示していた3,198千
円は、「その他」として組み替えております。
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び液晶などの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな
営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・
グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）２
日本 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 49,305,634 5,100,916 54,406,551 － 54,406,551
セグメント間の内部売上高
4,405,653 2,681,968 7,087,622 △7,087,622 －
又は振替高
計 53,711,287 7,782,885 61,494,173 △7,087,622 54,406,551
セグメント利益 1,131,529 40,079 1,171,608 35,865 1,207,474
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）２
日本 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 40,094,035 6,008,566 46,102,601 － 46,102,601
セグメント間の内部売上高
4,436,330 1,056,596 5,492,926 △5,492,926 －
又は振替高
計 44,530,365 7,065,162 51,595,528 △5,492,926 46,102,601
セグメント利益 569,285 58,137 627,423 △1,119 626,303
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,606.79円 2,624.25円
１株当たり当期純利益 344.08円 102.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 341.14円 －
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
603,257 209,695
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
603,257 209,695
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,753,241 2,053,999
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 15,120 －
（うち新株予約権（株）） (15,120) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － 約権の数80個、目的となる株
潜在株式の概要 式の数16,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．品目別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減率
品目別
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） (％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
液晶 21,124,430 38.8 19,186,159 41.6 △9.2
半導体 19,049,188 35.0 17,656,269 38.3 △7.3
電子機器 11,572,784 21.3 6,049,959 13.1 △47.7
その他 2,660,148 4.9 3,210,213 7.0 20.7
合計 54,406,551 100.0 46,102,601 100.0 △15.3
（注）当社グループの事業は、半導体及び電子部品の販売事業の単一事業であるため、品目別の販売実績を記載して
おります。
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