3131 J-シンデンハイテク 2021-11-09 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月9日
上場会社名 シンデン・ハイテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3131 URL https://www.shinden.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鈴木 淳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)田村 祥 TEL 03-3537-0101
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 22,232 △6.5 787 107.2 699 70.9 494 76.8
2021年3月期第2四半期 23,767 5.6 379 32.8 409 78.9 279 82.3
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 505百万円 (88.5%) 2021年3月期第2四半期 268百万円 (87.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 243.28 -
2021年3月期第2四半期 139.53 -
(注)2021年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄
化効果を有しないため記載しておりません。なお、2021年3月期第1四半期連結会計期間末時点でストック・オプ
ションは失効しております。また、2022年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 20,607 6,125 29.7 3,006.65
2021年3月期 20,402 5,773 28.3 2,832.93
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 6,116百万円 2021年3月期 5,765百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 75.00 75.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 103.00 103.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
配当予想の修正については、本日(2021年11月9日)公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 42,600 △13.2 1,250 52.5 1,050 49.4 700 40.7 344.09
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
連結業績予想の修正については、本日(2021年11月9日)公表いたしました「通期業績予想及び配当予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注) 詳細は、添付資料P.7「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 2,110,200株 2021年3月期 2,110,200株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 75,800株 2021年3月期 75,200株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 2,034,400株 2021年3月期2Q 2,006,174株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.3「1. 当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.品目別販売実績 ………………………………………………………………………………………………………… 8
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シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあり、持ち直しの動きが弱まっています。先行きについては、国内外の感染症の動向によるサプライチェー
ンを通じた影響の下振れリスクを内在しつつも、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種
政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、半導体製品をはじめとした各種商材の旺盛な需要
に対する供給不足が継続、生産調整や仕入価格の上昇等の懸念材料があり予断を許さない状況が続いています。そ
の一方、第5世代移動通信システム(5G)においては、携帯端末のみならずその他の応用製品(自動車・ファク
トリーオートメーション(FA)機器・医療機器等、様々な製品)への広がりや、デジタルトランスフォーメーシ
ョン(DX)の進展によってデータ転送増量の対応のための機器等、デジタル関連市場への投資が拡大しておりま
す。さらに、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー(以下、グリーンエネルギーという)関連市場や、動力源と
しての化石燃料から電力への転換等、投資の拡大が期待される領域があります。
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商
材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、
ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推
進しております。
当第2四半期連結累計期間は、半導体製品・システム製品・バッテリ&電力機器の各分野の販売が順調に推移し
ましたが、ディスプレイ分野の汎用品のボリュームビジネスが商流変更等の要因で大幅に減少したため、売上高は
222億32百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。しかし、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格
上昇の対応、システム製品分野の増加、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことが利益面で
寄与し、売上総利益が増加したため、営業利益は7億87百万円(前年同四半期比107.2%増)となり、経常利益は
6億99百万円(前年同四半期比70.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億94百万円(前年同四半期比
76.8%増)となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
(半導体製品分野)
世界的な半導体不足の足かせがあるなかでの前倒し需要を含む旺盛な需要への対応や、ASIC(注1)等の
高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は99億97百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
(ディスプレイ分野)
高利益商材の販売に注力しましたが、有機EL(注2)ビジネスの特別需要の反動減、GIGAスクール構想
の需要の一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの一部移管実施等、汎用品のボリュームビジネスが
大幅に減少したため、売上高は68億33百万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。
(システム製品分野)
一部に部品の供給不足による生産遅延の懸念が見られるものの、異物検出装置の堅調な推移、EMS(注
3)、サーバ機器、Bоard(注4)の需要が増加したことにより、売上高は34億13百万円(前年同四半期比
26.5%増)となりました。
(バッテリ&電力機器分野)
太陽光発電所用機器の案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、
売上高は17億79百万円(前年同四半期比48.9%増)となりました。
(その他分野)
売上高は、2億8百万円(前年同四半期比66.4%増)となりました。
注1:ASIC(Application Specific Integrated Circuit):ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタム
IC(集積回路)です。
注2:有機EL(Electro Luminescence):特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用
し、これからの世代のTVやスマートフォン等の表示部分で使用されています。
注3:EMS(Electronics Manufacturing Service):製品の開発・生産を受託するサービスです。
注4:Bоard(電子回路基板):ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板で
す。
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シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 2022年3月期 第2四半期決算短信
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間は、売上高は209億85百万円(前年同四半期比7.8%減)、セグメント利益は7億92
百万円(前年同四半期比91.5%増)となりました。
(海外)
当第2四半期連結累計期間 は、中国向けビジネスの回復により、売上高は12億47百万円(前年同四半期比
25.4%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
総資産は206億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円(1.0%)増加しました。主な要因は、
受取手形、売掛金及び契約資産が10億79百万円(12.1%)減少しましたが、商品が14億67百万円(34.4%)増加
したことによるものであります。
② 負債
負債は144億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円(1.0%)減少しました。主な要因は、買
掛金が4億27百万円(15.9%)、その他の流動負債が1億78百万円(33.0%)増加しましたが、有利子負債が7
億61百万円(6.9%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は61億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円(6.1%)増加しました。主な要因は、
利益剰余金が3億42百万円(11.1%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し150.6%となりました。自己
資本比率は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し29.7%となりました。有
利子負債対純資産比率は1.7倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの足元のビジネスの状況と今後の同見込を精査した結果、2021年11月9日に公表しました「通期
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2022年3月期の通期連結業績予想と配当予想を修正
しました。
なお、引続き精査を行い、再度の業績予想等の修正を要することが判明した場合は、速やかに公表いたしま
す。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,240,488 6,223,548
受取手形及び売掛金 8,944,665 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,864,794
電子記録債権 147,062 154,504
商品 4,260,533 5,728,132
その他 410,086 261,320
貸倒引当金 △29,390 △25,082
流動資産合計 19,973,445 20,207,215
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 8,365 7,607
その他(純額) 3,959 7,333
有形固定資産合計 12,325 14,940
無形固定資産
ソフトウエア 13,267 5,342
その他 1,311 1,311
無形固定資産合計 14,578 6,653
投資その他の資産
差入保証金 261,892 250,229
その他 140,439 128,168
投資その他の資産合計 402,331 378,398
固定資産合計 429,235 399,992
資産合計 20,402,681 20,607,208
負債の部
流動負債
買掛金 2,691,817 3,119,013
短期借入金 7,860,410 7,946,320
1年内返済予定の長期借入金 1,657,216 1,335,251
未払法人税等 221,025 226,847
賞与引当金 72,355 74,446
その他 540,045 718,394
流動負債合計 13,042,870 13,420,273
固定負債
長期借入金 1,584,562 1,058,930
その他 1,816 2,860
固定負債合計 1,586,379 1,061,791
負債合計 14,629,249 14,482,064
純資産の部
株主資本
資本金 1,438,519 1,438,519
資本剰余金 1,382,085 1,382,085
利益剰余金 3,079,522 3,421,824
自己株式 △112,248 △112,248
株主資本合計 5,787,879 6,130,182
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △22,869 △13,458
その他の包括利益累計額合計 △22,869 △13,458
非支配株主持分 8,421 8,421
純資産合計 5,773,431 6,125,144
負債純資産合計 20,402,681 20,607,208
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 23,767,281 22,232,725
売上原価 22,396,793 20,503,219
売上総利益 1,370,487 1,729,505
販売費及び一般管理費 990,570 942,426
営業利益 379,916 787,078
営業外収益
受取利息 484 392
為替差益 98,411 -
雑収入 - 3,335
その他 1,926 1,530
営業外収益合計 100,821 5,258
営業外費用
支払利息 58,258 40,807
債権売却損 12,253 12,521
為替差損 - 39,141
その他 596 8
営業外費用合計 71,108 92,478
経常利益 409,630 699,858
特別利益
関係会社清算益 3,644 14,124
特別利益合計 3,644 14,124
税金等調整前四半期純利益 413,275 713,983
法人税、住民税及び事業税 142,416 207,194
法人税等調整額 △9,884 11,002
法人税等合計 132,532 218,196
四半期純利益 280,742 495,786
非支配株主に帰属する四半期純利益 824 859
親会社株主に帰属する四半期純利益 279,918 494,927
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 280,742 495,786
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △12,689 9,410
その他の包括利益合計 △12,689 9,410
四半期包括利益 268,053 505,197
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 267,571 504,337
非支配株主に係る四半期包括利益 482 859
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第1四半期連結会計期間において、Shinden Hightex Korea
Corporationは清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引に
おいて、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を
負っている場合には、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引に
おいて支給品の譲渡に係る収益は従来より認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 2022年3月期 第2四半期決算短信
3.品目別販売実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減率
品目別
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) (%)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
半導体製品 8,295,400 34.9 9,997,491 45.0 20.5
ディスプレイ 11,452,628 48.2 6,833,888 30.7 △40.3
システム製品 2,698,845 11.4 3,413,780 15.4 26.5
バッテリ&電力機器 1,195,101 5.0 1,779,068 8.0 48.9
その他 125,306 0.5 208,496 0.9 66.4
合計 23,767,281 100.0 22,232,725 100.0 △6.5
(注)当連結グループの事業は、半導体及び電子部品の販売事業の単一事業であるため、品目別の販売実績を記
載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の4分類(半導体・液晶・電子機器・その他)か
ら5分類(半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ&電力機器・その他)へ組替えたため、前
第2四半期連結累計期間についても同様に組替えて記載しております。
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