東証JASDAQ：3131
2021年3月期（2020年度）決算補足説明資料
2021年5月13日
目次
項番 項 目 ページ
1. 業績ハイライト P3~
2. 2020年度の振返り Ｐ7~
3. 2021年度の見通し P15~
4. 対処すべき課題と収益構造改革 Ｐ21~
5. 経営目標と株主還元 Ｐ25~
6. 参考：用語解説 Ｐ28
7. リスク情報と本資料のお取扱い上のご注意 Ｐ29
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1. 業績ハイライト
項番 項 目 ページ
1-1 業績ハイライト P4
1-2 業績の推移グラフ P5
1-3 過去５期の業績推移 P6
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1-1. 業績ハイライト
金額単位：百万円
2019年度 2020年度 2021年度
実績 修正予想値 実績 業績予想
金額 前年 金額 金額 前年 金額 前年
対予想％
（対売上高％） 増減％ （対売上高％） （対売上高％） 増減％ （対売上高％） 増減％
売上高 44,277 △4.0% 47,000 49,084 ＋10.9% ＋4.4% 36,400 △25.8％
496 750 819 870
営業利益 △20.8% ＋65.2% ＋9.3% ＋6.2％
（1.1%） （1.6%） （1.7%） （2.4%)
291 680 702 780
経常利益 △2.7% ＋141.0% ＋3.4% ＋11.0％
（0.7%） （1.4%） （1.4%） (2.1%)
当期 185 460 497 540
△11.6% ＋168.3% ＋8.1% ＋8.6％
純利益 （0.4%） （1.0%） （1.0%） （1.5%)
注：記載している当期純利益については「親会社株主に帰属する当期純利益」となります。
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1-2. 業績の推移グラフ
金額単位：百万円
60,000 1,200
49,084
50,000 1,000
44,277 819 870
40,000 800
780
30,000 702 600
540
496
20,000 497 36,400
400
291
10,000
185 200
0 0
2019年度実績 2020年度実績 2021年度予想
売上高 利益額
売上 営業利益 経常利益 当期純利益
注：記載している当期純利益については「親会社株主に帰属する当期純利益」となります。
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1-3. 過去５期の業績推移
売上高 営業利益 （ 右 軸 利 益 率 ）
（百万円） （百万円）
60,000 1,500 2.2% 2.5%
54,406
1.9%
49,084 1,200 1.7% 2.0%
50,000 46,102
44,440 44,277 1,207 1.4%
900 1.5%
1.1%
40,000
600 1.0%
838 819
30,000 300 626 0.5%
496
20,000 0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
親会社株主に帰属する当期純利益（右軸利益率）
経常利益 （ 右 軸 利 益 率 ） 1.1%
（百万円） （百万円）
700 1.2%
1.0%
1,000 2.0%
1.6% 600 1.0%
0.8%
800 1.4% 500 603
1.5% 0.8%
1.1% 400
600 0.5% 0.6%
0.7% 0.7% 1.0% 300 0.4%
874 362
400 502 497
702 0.4%
200
0.5%
200 0.2%
299 291 100 209 185
0 0.0% 0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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2. 2020年度の振返り
項番 項 目 ページ
2-1 2020年度のポイント P8
2-2 2020年度 四半期毎の推移 P9
2-3 販売状況（取扱商品群/分野別の状況） P10~11
2-4 利益増減要因（経常利益基準） P12
2-5 財政状態（貸借対照表） P13
2-6 その他の経営指標推移 P14
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2-1. 2020年度のポイント
指標 要因・項目 Q1 Q2 Q3 Q4
車載用機器向け コロナ禍で苦戦 中国向けを中心に回復
ｽﾏﾎ周辺機器向け 年度をとおし増加傾向
ｽﾏﾎ向け有機EL ー Q2を中心にした特別需要 ー
売上高
GIGA構想案件 ー Q2よりGIGAスクール構想の前倒執行による需要増
事務用機器向け コロナ禍で苦戦 回復傾向
ﾊﾞｯﾃﾘ＆開発案件 コロナ禍で、のきなみ開発延期や遅延
バッテリ＆開発案件の遅延により、想定していた利益率には
売上総利益 コロナ禍で苦戦 満たないものの、ボリュームビジネスの増加により、売上総
利益額が増加した。
営業利益
感染防止策として出張等の活動経費が大幅に減少し、営業利益の増加に寄与。
販売管理費
しかし、新規開拓などの活動も停滞気味となり、今後の懸念事項となる。
支払利息 ドル金利の低下により、大幅に減少し経常利益の増加に寄与。
四半期単独 四半期単独 四半期単独
経常利益 49百万円の差益 14百万円の差益 104百万円の差損
為替差損益 48百万円の差益 通期累計
上期累計 第３四半期累計 ８百万円の差益
（2月後半からの急
98百万円の差益 112百万円の差益 激な円安が要因）
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2-2. 2020年度 四半期毎の推移
売上高 営業利益 経常利益
百万円 百万円 （右軸利益率） 百万円 （右軸利益率）
16,000 1.9%
300 2.0% 300 2.0%
1.8% 1.8% 1.7%
14,337 1.6%
1.7%
14,000 1.5%
12,897 1.5%
12,420 1.5%
224
12,000 200 216 200 1.0%
213
10,000 9,430 1.0% 0.5%
166 0.6%
233
8,000 100 100 210 0.0%
176
0.5%
6,000 -0.5%
83
4,000 0 0.0% 0 -1.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
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2-3. 販売状況（取扱商品群：４分野一覧）
４つの商品分野と商品・用途例
商品分野 商品例 用途例
メモリー カーナビゲーション、
ＡSＩＣ・ＡＳＳＰ 複合機等の事務用機器、
半導
ＣＰＵ・ＧＰＵ モバイル機器、 サーバー、
体 ファウンドリー スマートフォン、アミューズメント、
LED 産業用機器
液晶モジュール、有機ＥＬ、 カーナビゲーション、モニター、
液晶
タッチパネル スマートフォン、医療用機器
各種検査等装置、ＳＳＤ、 産業用機器、車載用機器、
電子
メモリーモジュール、Ｂоａrｄ、 複合機等の事務用機器、
機器 通信モジュール、表示機器 研究・教育機関
バッテリー（リチウムイオン・鉛）、 産業用機器、民生用機器、
その
ＥＭＳ、電力機器、 太陽光発電所、
他 部材 半導体・液晶用部材
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2-3. 販売状況（分野別の状況）
売上高 前年度・当初計画値比較 半
当初、コロナ禍で車載用機器及び事務用機器向け
の大幅な需要の落ち込みを想定していたが、第２
百万円（ ）内は構成比 導 四半期より中国向けの車載用機器が回復し、スマ
60,000 ートフォン周辺機器向けの需要増加により、ほぼ
体 前年並みの推移までリカバリーできた。
50,000
49,084 半導体同様、当初コロナ禍による落込みを想定し
44,277 ていたが、同様に第２四半期より中国向けの車載
液
用機器向けが回復し、スマートフォン向けの有機
40,000
38,200 16,789 晶 ＥＬの特需、ＧＩＧＡスクール構想の前倒執行の
（34%） 需要増により大幅に躍進した。
17,261
（39%） 12,600
30,000 異物検出装置は堅調に推移し、研究・教育機関向
（33%）
電 けにもサーバーの納品を開始する等、コンポート
子 ビジネスを推進した。しかし、開発案件の遅延や
20,000 22,311 機 事務用機器向けのメモリモジュールの需要が回復
15,671 12,600 器
（33%）
（45%） せず、やや軟調な推移となった。
（35%）
10,000 4,750
（12%）
4,635（10%）
4,491 （9%） ＥＭＳ等のソリューションビジネスを積極的に推
8,250
（22%）
そ
6,709（15%） 5,492（11%） の 進し堅調に推移するも、バッテリビジネスにのき
0 他 なみ遅延が生じ、前年及び計画ともに未達となる。
2019年度実績 2020年度当初計画※ 2020年度実績
その他 電子機器 液晶 半導体
※2020年度の業績予想を2020年5月13日に公表し、2020年11月30日に業績予想を修正しておりますが、当初の5月13日付の数値で対比しております。
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2-4. 利益増減要因（経常利益基準）
（百万円）
800 ドル金利低下による
▲ 83
700 感染防止策として ▲167
出張等活動抑制による 4
経費減少が主要因
600
▲ 118
前年度91百万円の為替差益、
500 当年度８百万円の為替差益の差額
（2月後半からの急激な円安基調
により第４四半期に四半期為替差
400 205 損を計上）
702
300
200 液晶・半導体分野の
前年度対比
ボリュームビジネス
291 の増加による 411百万円（141％）増
100
0
2019年度 売上総利益 販管費 支払利息 為替差損益 その他 2020年度
経常利益 増減額 増減額 増減額 営業外損益 経常利益
増減額
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2-5. 財政状態（貸借対照表）
金額単位：百万円
2019年度末 2020年度末
増減
期末（連結） 構成比 期末（連結） 構成比
流動資産 17,898 98.4% 19,973 97.9% ＋2,075
固定資産 294 1.6% 429 2.1% ＋135
資産合計 18,193 100.0% 20,402 100.0% +2,209
流動負債 10,431 57.4% 13,042 63.9% ＋2,611
固定負債 2,422 13.3% 1,586 7.8% △836
負債合計 12,854 70.7% 14,629 71.7% ＋1,775
純資産合計 5,339 29.3% 5,773 28.3% ＋434
負債・純資産合計 18,193 100.0% 20,402 100.0% +2,209
１株当り純資産 2,670.68円 ー 2,832.93円 ー +162.25円
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2-6. その他の経営指標推移
単位：円.銭 1株あたり純資産 自己資本比率
3,000.00
2,832.93 35.0%
29.3%
2,670.68 28.3%
2,606.79 2,624.25 30.0%
25.1% 25.3%
2,500.00 25.0%
20.0%
2,129.72
2,000.00 15.0% 16.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
単位：倍
有利子負債純資産倍率 流動比率
4.0 200.0%
190.4%
3.4 190.0%
3.0
180.0% 171.6%
170.0%
2.0 2.4 153.1%
170.7%
2.0 160.0%
1.9 1.9 155.1%
1.0 150.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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3. 2021年度の見通し
項番 項 目 ページ
3-1 商品分野の組替え（位置づけ/組替表） P16~17
3-2 2021年度業績予想のポイント P18
3-3 販売状況見通し（新分野別の状況） P19
3-4 利益予想の増減要因（経常利益基準） P20
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3-1. 商品分野の組替え（位置づけ）
2021年度より「収益構造改革」における製品戦略の定量可視化のため、商品分野の分類を従来の４分類（半導体・
液晶・電子機器・その他）から5分類（半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器・その他）
に組替え、表示してまいります。新たな分野の位置づけは、以下のとおりです。
顧客及びメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを基に、ディスプレイ分野とともに、
半製 引続き当社の中核分野と位置づける。
導品 従前の旧半導体分野に加え、旧電子機器分野からメモリモジュール及びＳＳDを編入し、半導体製
体
品商材を総合した分野とする。
半導体製品分野同様、引続き当社の中核分野と位置づける。
デプ
ィレ 旧液晶分野の液晶モジュール、タッチパネル、有機ＥＬに、液晶及びＬＥD ディスプレイを加え、
スイ 表示系にかかる商材を総合した分野とする。
シ 「収益構造改革」の成否を見極めるうえでの重要・注力分野と位置づける。
ス製 コンポーネントビジネス推進の観点より、従前の旧電子機器分野の検査等装置といった装置ビジ
テ品 ネスやBoard等に、 旧その他分野よりＥМＳ等の商材の組合せやソリューション等、付加価値の
ム 高いビジネスモデルを編入し、それらを総合した分野とする。
バ 今後、市場の成長が期待されるバッテリを基軸商材とし、「収益構造改革」を加速化させるため
ッ電 の重要分野と位置づける。旧その他分野より編入した電力エネルギーを切口として、バッテリセ
テ力
リ機 ルといったキーパーツから周辺パーツへの展開、発電所用の電力機器を含め、脱炭素化社会に向
＆器 けた商材を総合した分野とする。
そ
の 上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野と位置づける。
他
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3-1. 商品分野の組替え（組替表）
品目別（新５分類） 品目別（旧４分類）
メモリ
メモリモジュール
SSD
ASSP
半導体製品 半導体
ASIC
CPU・GPU
LED
ファウンドリ
液晶モジュール
有機EL
ディスプレイ タッチパネル 液晶
液晶ディスプレイ
LEDディスプレイ (新設）
検査等装置
メモリモジュール
通信モジュール
SSD
システム製品 電子機器
Board
EMS
サーバ
その他システム製品
電池関連商品
バッテリ＆電力機器 （新設）
電力機器
EMS
電池関連商品
電力機器
その他 その他
部材
材料
その他
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3-2. 2021年度業績予想のポイント
指標 分野・科目 ポイント
売上高は、世界的半導体不足の懸念材料あるも、年度後半
半導体製品 より安定すると想定し2020年度並みの推移する見通し。
売上高は、商流変更や特別需要の反動減により、年度後半
ディスプレイ より大幅に減少する見通し。
新規メーカ開拓・FA向けの開拓等、利益率向上に注力。
売上高／ 売上総利益は、各分野とも利益率を改善し、
売上高は、異物検出装置が堅調な推移、EMSが増加するも、 ディスプレイ分野の落込みをリカバリー。
売上総利益 システム製品 開発案件の遅延の影響が残りと想定し、微減の見通し。 その結果、2020年度と同水準と見通す。
バッテリ＆ 売上高は、2020年度の遅延しているビジネスが、年度後
電力機器 半より再開すると想定し、増加する見通し。
売上高合計は、ディスプレイ分野の商流変更や特別需要の
売上高総括 反動減が主な要因となり、減少する見通し。
売上総利益は2020年度並みの推移。そして、売上高の減少にともなう変動費及び各種手数料の減少によ
営業利益 販売管理費 り、販売費及び一般管理費は、2020年度に対し減少する見込み。よって、営業利益は増益と見通す。
支払利息 金利水準は2020年度と同水準と想定。売上高（原価）の減少にともない有利子負債も減少すると想定。
経常利益 為替差損益 想定せず。ただし、2020年度は８百万円の為替差益を計上したため、差額がマイナス要因。
経常利益は、営業利益の増加、支払利息の減少により増益と見通す。
大幅な減収（▲約126億円、▲26％）となるも、「収益構造改革」
の推進により、2020年度を上回る経常利益の確保を見通す。
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3-3. 販売状況見通し（新分野別の状況）
売上高 2020年度比較 半
年度前半は旺盛な需要に対し供給逼迫の影響を受け厳しい状況
となりますが、年度後半より需給動向が安定することと想定し
導 ており、結果的に前年並みの推移と見通します。
50,000 49,084 体 ５Ｇ対応機器向けやデータセンタ向けへの拡販、ＡＳＩＣや
384（1%） 製 ＣＰＵ等の高付加価値商品の販売強化で利益向上への取組を
品 加速化させてまいります。
400
40,000 17,708 36,400 （1%）
デ 商流変更の影響と特別需要の反動減の影響を受け、大幅に減少
（36%） ィ するものと見通しております。
ス 新規メーカの開拓及び産業機器向けを中に高採算の新規ビジネ
プ スの開拓により、利益の向上への取組を加速化させてまいりま
30,000
レ す。
17,800 イ
（49%）
20,000
シ 開発案件の遅延の影響が残ることが想定され、微減と見通して
22,461 ス おります。
（46%） テ しかし、異物検出装置は堅調に推移し、ＥМＳビジネスが増加
9,000 ム するものと想定しており、利益ベースで確保できるものと見通
製 しております。
10,000 （25%）
品
6,184 （13%） 5,900 （16%）
バ
3,300 ッ電 年度後半より遅延していたＥＳＳ向けビジネスが
2,346 （4%） （9%）
0
テ力 再開されるものと想定しており、増加するものと
リ機
2020年度実績 2021年度予想
見通しております。
単位：百万円（ ）内は構成比 ＆器
バッテリ＆電力機器 システム機器 ディスプレイ
半導体関連 その他
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3-4. 利益予想の増減要因（経常利益基準）
（百万円）
900
▲7
800
▲ 34
700 ▲ 51
0
有利子負債の減少
600
2020年度の為替差益
変動費・各種手数料
500 縮減による減少
（８百万円）
の差額が主要因
400 780
売上高減少なるも、利益率の
702 改善により売上総利益額は、
300 前年額を維持
200 連結経常利益
＋78百万円、＋11％を予想
100
0
2020年度 売上総利益 販管費 支払利息 その他 2021年度
経常利益 増減額予想 増減額予想 増減額予想 営業外損益 経常利益予想
増減額予想
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4. 対処すべき課題と収益構造改革
項番 項 目 ページ
4-1 対処すべき課題と対処方針 P22
4-2 2021年以降、日本を動かす２つのX P23
4-3 収益構造改革とは P24
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4-1. 対処すべき課題と対処方針
対処すべき課題の現状認識 対処方針
・景気の変動 ・既存仕入先の汎用品ビジネス
・需給動向の変動
外 ・為替や金利の変動
部 新型コロナウイルス 維持・拡大
要 に関するリスク
因 ・地政学的リスク
（米中貿易摩擦と台湾問題）
・技術革新による陳腐化 「収益構造改革」を通じ
◎世界的視点で欧米や国内の高付加価値商品を発掘
◎システムソリューションとしてお客様に提供
・汎用品ビジネスの販売構成が高い
内 （大量生産型志向）
部
要
因 最大価値の創出
東アジアに偏重傾向の仕入先構成
安定的かつ持続的な成長
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4-2. 2021年以降、日本を動かす２つのX
DX デジタル化
デジタル・トランスフォーメーション
遅れていた
日本のデジタル化、
GX 脱炭素化
グリーン・トランスフォーメーション
脱炭素化が急進展
DX GX
DXを支えるテクノロジー ポストコロナへの経済対策の期待
クラウド、AI、IoT、５G
・IT投資の拡大 ・再生可能エネルギー投資の拡大
データーセンターへの投資 ＥＳＳ（バッテリー）の需要拡大
サーバー関連への投資拡大
半導体需要の回復 ・EV化の加速
・5Gの立ち上げ 自家用車だけでなく、内燃機関より
基地局設備の拡大 EV化へのシフトが加速
自動運転 ▼
通信チップの需要UP 電池とモーターへ
収益構造改革との高親和性 ビジネスチャンスが拡大
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4-3. 収益構造改革とは
基 ① 中核分野（半導体製品・ディスプレイ）の高利益化
本 ② 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立
戦
略 ③ 資金効率の向上と財務体質の強化
市場・顧客戦略 製品戦略
５G・IoT・EV 国内・台湾・欧米 高付加価値
の既存メーカの 半導体製品の拡販
基地局等の通信インフラ、
深堀及び新規開拓
ＦＡ（Factory Automation）
向け応用製品への拡販
ESS向け
バッテリの拡販
既存ディスプレイ
新規市場 メーカの深堀
優良顧客の開拓 バッテリ＋モータ
新規ディスプレイ のソリューション
メーカの発掘 ビジネスを展開
農機具・輸送機器・建設機器・ 有機的に運用
データセンタ・医療機器等の
市場及び優良顧客を開拓 EMSの強化
① 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応
財
務 できる安定的な資金調達手段を確保
戦 ② 高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、
略 財務体質を強化
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5. 経営目標と株主還元
項番 項 目 ページ
5-1 経営目標 P26
5-2 株主還元 P27
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5-1. 経営目標
「収益構造改革」を推進し高利益化を図るとともに、
資産の効率化と財務レバレッジの向上を追求してまいります。
自己資本の 資本効率の
充実 向上 目標ROE（※）
１０％
（※）自己資本利益率
ROE=当期純利益÷自己資本ｘ100
ROEの推移
13%
8% 9% 9%
10%
4% 4%
0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
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5-2. 株主還元
基本方針及び配当政策
当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつと位置づけ、財政状態
や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施いたし
ます。当社の株主様への還元は、年１回 期末配当として、株主総会のご決議により
配当を実施することを基本方針としております。
手元運転 株主還元
資金 （配当金） 配当性向
3０％
配当の推移 48.4%
41.0% 44.1%
¥150 50.0%
37.8%
30.5% 30.1% 40.0%
¥100
30.0%
配当単価 ¥130 20.0%
¥50 ¥90
配当性向 ¥45 ¥45 ¥75 ¥80 10.0%
¥0 0.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度予想
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6．参考(用語解説)
用語 解説
５G 5th Generation：第５世代移動通信システム
ＡＩ Artificial Intelligence：人工知能
ＡＳＩＣ Application Specific Integrated Circuit：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣ（集積回路）です。
ＡＳＳＰ Application Specific Standard Product：ある特定用途に向けて開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。
Bｏａｒｄ 電子回路基板：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板です。
ＣＰＵ Central Processing Unit：コンピュータ等の中心的な処理装置としての電子回路。中央処理装置等と訳されます。
ＥＭＳ Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービスです。
ＥＳＳ Energy Storage System：電力貯蔵システム
ＥＶ Electric Vehicle：内燃機関でなく電力を動力とする車両
ＦＡ Factory Automation：工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。
ＧＰＵ Graphics Processing Unit：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。
ＩоＴ Internet of Things：モノのインターネット
ＩＴ Information Technology：情報技術。コンピュータとネットワークを利用した技術の総称と考えられています。
ＬＥＤ Light Emitting Diode：電圧を加えた際に発光する半導体素子。照明等の幅広い用途で利用されております。
ＳＳＤ Solid State Drive : 半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。
ﾌｧｳﾝﾄﾞﾘ 顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。
Organic Electro Luminescence：特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用し、これから
有機ＥＬ
の世代のTVやスマートフォンなどの表示部分で使用されています。
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7. リスク情報・本資料お取扱上のご注意
新型コロナウイルスに関するリスク情報
感染拡大の抑制策を講じつつ経済活動の水準が回復する見通しがある一方で、ワクチン接種等の防疫体制が整うまで一定の時間を
要することや、感染者数をコントロール可能な水準に抑制するために引続き行動の制約が残る見通しもあり、同感染症による経済活動
の先行きは依然不透明な状況にあります。
今後、さらなる感染拡大による厳しい行動抑制策がとられ、経済活動が著しく停滞する事態が発生する場合は、以下の要因等で、
当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
① 取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンの寸断が継続し、需要及び供給が停滞する場合。
② 当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる場合。
③ 上記①または②、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時は、保有している棚卸資産の廃棄、
または資産価値評価の見直し等が必要となる場合があります。
当社グループは、「収益構造改革」を加速化することでリスク耐性を強化し、事業環境の変化への対応力を一層高めるよう努めて
まいりますが、同感染症の状況は刻々と変化しており、同感染症にかかるリスク要因の発生時期や影響度を、現段階で予測すること
は困難であります。
本資料に関するお問い合わせ
本資料は、シンデン・ハイテックス株式会社（以下、当社）の事業及び業界動向に加えて、
当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望についても言及し
ています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。 シンデン・ハイテックス株式会社
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展 経営企画室
望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年5月13日現在において、利用可能な
情報に基づいて、当社によりなされたものであり、将来の展望に対する表明、予想に関し ﾌﾘｰｺｰﾙ：0800-5000-345
ては、必ずしも実現することをお約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異な
ることもあり得ますことをご承知おきください。
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