2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 シンデン・ハイテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3131 ＵＲＬ https://www.shinden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 淳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）田村 祥 ＴＥＬ 03-3537-0101
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 49,084 10.9 819 65.2 702 141.0 497 168.3
2020年３月期 44,277 △4.0 496 △20.8 291 △2.7 185 △11.6
（注）包括利益 2021年３月期 472百万円 （158.6％） 2020年３月期 182百万円 （△8.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 246.18 － 9.0 3.6 1.7
2020年３月期 92.88 － 3.5 1.5 1.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記
載しておりません。なお、2021年３月期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効してお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,402 5,773 28.3 2,832.93
2020年３月期 18,193 5,339 29.3 2,670.68
（参考）自己資本 2021年３月期 5,765百万円 2020年３月期 5,330百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △602 1 862 6,225
2020年３月期 △467 △1 △588 5,877
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 89 48.4 1.7
2021年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00 152 30.5 2.7
2022年３月期
（予想）
－ 0.00 － 80.00 80.00 30.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,400 △25.8 870 6.2 780 11.0 540 8.6 265.43
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,110,200株 2020年３月期 2,110,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 75,200株 2020年３月期 114,300株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,020,679株 2020年３月期 1,996,142株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 48,868 12.6 858 75.6 743 154.3 511 220.2
2020年３月期 43,419 △2.5 488 △14.1 292 15.0 159 △4.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 253.28 －
2020年３月期 80.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,106 5,505 27.4 2,705.25
2020年３月期 17,847 5,030 28.2 2,520.50
（参考）自己資本 2021年３月期 5,505百万円 2020年３月期 5,030百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．品目別販売実績 ………………………………………………………………………………………………………… 19
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の影響で、年度初めより生産・消費等の経済活動が停滞しまし
たが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置を講じつつ徐々に経済活動のレベルの引き上げ
が進み、持ち直しの動きがみられました。しかし、中国向け輸出の回復が下支えしているものの、同感染症の収束
の兆しが見えないために行動の制約にかかる各種の措置が継続していることと、米中貿易摩擦の影響等の通商問題
の先鋭化といった懸念材料によって、先行きの不透明感を増している状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、デジタル化の進展による５Ｇ（第５世代移動通信システム）、
ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等のデジ
タル関連市場や脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連分野への投資の拡大が期待される市場がある一方で、
コロナ禍により苦戦を強いられている市場があり、明暗がわかれております。さらに、昨今の半導体をはじめとす
る部品の供給不足を背景とした生産調整の懸念や仕入価格の上昇等、予断を許さない状況にあります。
当社グループは、感染防止策を講じつつ通常業務の維持に努め、既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力し
てまいりました。さらに、「収益構造改革」の一環として、高採算ビジネスの獲得のため、将来的に成長が見込め
る前述のデジタル関連市場や再生可能エネルギー関連市場等に着眼し、新規開拓等の中長期的取組みも推進してま
いりました。
当連結会計年度においては、当初はコロナ禍により、主力ビジネスである車載用機器向け及び事務用機器向けの
需要が減少し、ＥＳＳ（Energy Storage System：電力貯蔵システム）向け等の一部のバッテリビジネス及び開発
案件の遅延も加わり、厳しいスタートとなりました。しかしながら第２四半期より、事務用機器向けの不振、バッ
テリビジネス及び開発案件の遅延が継続しているものの、液晶分野における特別需要及び前倒し需要による増加、
並びに半導体分野及び液晶分野において車載用機器向け等のボリュームビジネスの需要が増加したこと等の要因に
より、業績が急回復しました。その結果、売上高は、490億84百万円（前年同期比10.9％増）となりました。営業
利益は、売上総利益が増加したこと、そして、感染拡大防止のため在宅勤務等の移動の抑制策を推進し、海外出張
をはじめとする活動経費が大幅に圧縮され、販売費及び一般管理費が減少したことにより８億19百万円（前年同期
比65.2％増）となりました。営業外損益においては、通期では為替差益を計上しているものの、２月後半からの急
激な円安基調により、第４四半期において四半期為替差損を計上したため前年度に対し差益額が減少しました。し
かし、営業利益の増加及び支払利息の減少により、経常利益は、７億２百万円（前年同期比141.0％増）となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は、４億97百万円（前年同期比168.3％増）となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用機器向けが第２四半期より回復に転じたことと、スマートフォン向け有機ＥＬ
ビジネスの特別需要、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し執行による液晶モジュールの需要の増加により売上高223億
11百万円（前年同期比42.4％増）となりました。半導体分野は、スマートフォン周辺機器向けメモリの需要増、そ
して年度中盤より車載用機器向けの需要が回復に転じましたが、事務用機器向けメモリの需要減が継続したことに
より売上高167億89百万円（前年同期比2.7％減）となりました。電子機器分野は、台湾製サーバの販売を開始し、
異物検出装置が堅調に推移しましたが、事務用機器向けメモリモジュールの需要減が継続したことにより売上高44
億91百万円（前年同期比3.1％減）となりました。その他分野は、ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：
製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスが堅調に推移しましたが、ＥＳＳ向け等のバッテリビジネスが遅
延状況にあり売上高54億92百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度は、売上高は468億49百万円（前年同期比15.4％増）となり、セグメント利益は、８億58百万円
（前年同期比75.6％増）となりました。
（海外）
当連結会計年度は、当セグメントの主要な顧客である事務用機器メーカの生産停滞の影響が残ったことと、バッ
テリビジネスの遅延により売上高は22億34百万円（前年同期比39.4％減）となり、セグメント損失は37百万円（前
年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2021年３月期 決算短信
新型コロナウイルスに関するリスク情報
感染拡大の抑制策を講じつつ経済活動の水準が回復する見通しがある一方で、ワクチン接種等の防疫体制が整う
まで一定の時間を要することや、感染者数をコントロール可能な水準に抑制するために引続き行動の制約が残る見
通しもあり、同感染症による経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。今後、さらなる感染拡大による厳
しい行動抑制策がとられ、経済活動が著しく停滞する事態が発生する場合は、以下の要因等で、当社グループの業
績に影響を与えるおそれがあります。
① 取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンの寸断が継続し、需要及び供給が停滞
する場合。
② 当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合
わせる場合。
③ 上記①または②、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時は、保有してい
る棚卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直し等が必要となる場合があります。
当社グループは、「収益構造改革」を加速化することでリスク耐性を強化し、事業環境の変化への対応力を一層
高めるよう努めてまいりますが、同感染症の状況は刻々と変化しており、同感染症にかかるリスク要因の発生時期
や影響度を、現段階で予測することは困難であります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
総資産は204億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９百万円（12.1％）増加しました。主な要因
は、受取手形及び売掛金が16億38百万円（22.4％）、現金及び預金が３億48百万円（5.9％）、商品が１億９百
万円（2.6％）増加したことによるものであります。
② 負債
負債は146億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億75百万円（13.8％）増加しました。主な要因は、
有利子負債が11億91百万円（12.0％）、買掛金が３億96百万円（17.3％）増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は57億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億34百万円（8.1％）増加しました。主な要因は、
利益剰余金が４億７百万円（15.3％）増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18.5ポイント減少し153.1％となりまし
た。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し28.3％となりま
した。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
３億48百万円増加し62億25百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金
の増加によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、６億２百万円（前年同期は４億67百万円の減少）と
なりました。主な要因は、売上債権の増加が16億87百万円、たな卸資産の増加が１億20百万円あったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は１百万円（前年同期は１百万円の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は８億62百万円（前年同期は５億88百万円の減少）とな
りました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27億53百万円ありましたが、短期借入金の増加が28億69
百万円、長期借入れによる収入が８億46百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 29.3 28.3
時価ベースの自己資本比率
8.9 20.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている借入金及び社債を
対象としております。
５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
６. 前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2021年５月13日に公表しました「主要取引先の商流変更（直接取引）に関するお知らせ」にありますとおり、主
要取引先であるエルジーディスプレイジャパン株式会社の車載用機器及びモニタ向けの液晶モジュールビジネスが
同社と当社各顧客との直接取引へ商流変更になることが主な要因となり、2022年３月期の売上高は減少しますが、
営業利益以下の利益に与える影響は、他の案件によりリカバリーが可能であると見通します。
また、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響ばかりでなく、技術革新、景気・
為替相場・需給動向の変動、そして、米中貿易摩擦をはじめとした、国際的な通商政策を含む地政学的リスクの影
響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競争も激しい状況にありま
す。
当社グループは、汎用品のボリュームビジネスが主力であり、それらの仕入先が東アジアに偏重傾向であるとの
現状認識を有しております。このような厳しい外部環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために対
処すべき課題は、主力の汎用品ビジネス及び既存メーカの維持拡大のみならず、世界的視点で欧米や国内の高付加
価値商品を発掘のうえ、システムソリューションとしてお客様に提供することと認識しております。そして、それ
らを具現化するための「収益構造改革」にかかる以下の戦略を有機的に運用することで、最大価値の創出に努めて
まいります。
① 基本戦略
a. 中核分野（半導体製品・ディスプレイ）の高利益化
b. 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立
c. 資金効率の向上と財務体質の強化
② 市場・顧客戦略
a. ５Ｇ・ＩｏＴ及びＥＶ（Electric Vehicle）市場 ：
基地局等の社会インフラ、ＦＡ（Factory Automation）向け応用製品への拡販
b. 新規市場及び優良顧客の開拓 ：
農機具・輸送機器・建設機器・データセンタ・医療機器等の市場（顧客）を開拓
③ 製品戦略
a. 国内・台湾・欧米の既存メーカの深掘及び新規開拓
b. 半導体製品 ：
ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）・ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の高付
加価値商品の拡販
c. ディスプレイ ： 有機ＥＬの新規仕入先の発掘及び拡販、サイネージビジネスの事業化
d. バッテリ ： ＥＳＳ向けの拡販
e. 駆動系商品 ： バッテリ及びモータの拡販
f. ＥＭＳの強化
④ 資金効率の向上と財務体質の強化
a. 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保
b. 高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2021年３月期 決算短信
2022年３月期の連結業績及び品目別売上高の見通しは、次のとおりとなります。
年度前半は、半導体をはじめとした主要取扱商品の供給逼迫及び前年度の特別需要及び前倒し需要の反動減によ
り厳しい状況であると想定しております。年度後半は、前述の商流変更の影響を想定しているものの、コロナ禍に
より遅延している高採算ビジネスの再開や半導体等の需給動向が安定するものと想定しております。
（連結業績見通し）
指 標 2022年３月期（計画） 2021年３月期（実績） 前年同期比
売上高 36,400百万円 49,084百万円 25.8％減
営業利益 870百万円 819百万円 6.2％増
経常利益 780百万円 702百万円 11.0％増
親会社株主に帰属する当
540百万円 497百万円 8.6％増
期純利益
また、2022年３月期より「収益構造改革」における製品戦略の定量可視化のため、品目別の分類を従来の４分類
（半導体・液晶・電子機器・その他）から５分類（半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機
器・その他）に組替えて表示します。新たな品目別の位置づけ、品目別組替の概要及び品目別の売上高の見通しは
以下のとおりとなります。
（新たな品目別の位置づけ）
新品目別 位置づけ
顧客及びメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを基に、ディ
スプレイ分野とともに、引続き当社の中核分野と位置づける。
半導体製品
従前の旧半導体分野に加え、旧電子機器分野からメモリモジュール及びＳ
ＳＤを編入し、半導体製品を商材を総合した分野とする。
半導体製品分野同様、引続き当社の中核分野と位置づける。
ディスプレイ 旧液晶分野の液晶モジュール、タッチパネル、有機ＥＬに、液晶及びＬＥ
Ｄディスプレイを加え、表示系にかかる商材を総合した分野とする。
「収益構造改革」の成否を見極めるうえの重要・注力分野と位置づける。
コンポーネントビジネス推進の観点より、従前の旧電子機器分野の検査等
システム製品 装置といった装置ビジネスやＢоａｒｄ等に、旧その他分野よりＥМＳ等
の商材の組合せやソリューション等、付加価値の高いビジネスモデルを編
入し、それらを総合した分野とする。
今後、市場の成長が期待されるバッテリを基軸商材とし、「収益構造改
革」を加速化させるための重要分野と位置づける。
バッテリ＆電力機器 旧その他分野より編入した電力エネルギーを切口として、バッテリセルと
いったキーパーツから周辺パーツへの展開、発電所用の電力機器を含め、
脱炭素化社会に向けた商材を総合した分野とする。
上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野と位置
その他
づける。
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2021年３月期 決算短信
（品目別組替の概要）
（注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）: 半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種
です。
２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）： ある特定用途（アプリケーション）に向けて
開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。
３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）： ある特定用途、顧客向けに開発されたカス
タムＩＣ（集積回路）です。
４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）： コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路
のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。
５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバ
イスです。
６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）： 電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力
等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されています。
７．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製
造することです。
８．有機ＥＬ（Electro Luminescence）： 特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を
利用し、これからの世代のＴＶやスマートフォンなどの表示部分で使用されています。
９．Ｂоａｒｄ（電子回路基板）： ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板
です。
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シンデン・ハイテックス㈱ （3131） 2021年３月期 決算短信
品目別の売上高につきましては、半導体製品分野は、年度前半は旺盛な需要に対し供給逼迫の影響を受け厳しい
状況となりますが、年度後半より需給動向が安定することと想定しており、結果的に前年並みの推移と見通しま
す。同分野においては５Ｇ対応機器向けやデータセンタ向けへの拡販、ＡＳＩＣやＣＰＵ等の高付加価値商品の販
売強化で利益の向上への取組を加速化させてまいります。ディスプレイ分野は、前述の商流変更の影響と特別需要
の反動減の影響を受け、大幅に減少するものと見通しております。同分野においては、新規メーカの開拓及び産業
機器向けを中心に高採算の新規ビジネスの開拓により、利益の向上への取組を加速化させてまいります。システム
製品分野は、開発案件の遅延の影響が残ることが想定され微減と見通しておりますが、異物検出装置は堅調に推移
し、ＥМＳビジネスが増加するものと想定しており、利益ベースで確保できるものと見通しております。バッテリ
＆電力機器分野は、年度後半より遅延していたＥＳＳ向けビジネスが再開されるものと想定しており、増加するも
のと見通しております。
（品目別売上高の見通し）
品目別 2022年３月期（計画） 2021年３月期（実績） 前年同期比
半導体製品 17,800百万円 17,708百万円 0.5％増
ディスプレイ 9,000百万円 22,461百万円 59.9％減
システム製品 5,900百万円 6,184百万円 4.6％減
バッテリ＆電力機器 3,300百万円 2,346百万円 40.7％増
その他 400百万円 384百万円 4.0％増
合計 36,400百万円 49,084百万円 25.8％減
なお、当業績予想は本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業
績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があり、業績予想の修正を要することが判明し
た場合は、速やかに公表します。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,892,175 6,240,488
受取手形及び売掛金 7,306,057 8,944,665
電子記録債権 122,326 147,062
商品 4,150,636 4,260,533
その他 448,998 410,086
貸倒引当金 △21,500 △29,390
流動資産合計 17,898,693 19,973,445
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 4,388 8,365
その他（純額） 10,269 3,959
有形固定資産合計 14,657 12,325
無形固定資産
ソフトウエア 29,760 13,267
その他 1,311 1,311
無形固定資産合計 31,072 14,578
投資その他の資産
差入保証金 169,272 261,892
その他 95,731 140,439
貸倒引当金 △15,876 －
投資その他の資産合計 249,128 402,331
固定資産合計 294,858 429,235
資産合計 18,193,552 20,402,681
負債の部
流動負債
買掛金 2,295,215 2,691,817
短期借入金 4,788,520 7,860,410
１年内返済予定の長期借入金 2,718,701 1,657,216
未払法人税等 119,785 221,025
賞与引当金 75,480 72,355
その他 434,045 540,045
流動負債合計 10,431,747 13,042,870
固定負債
長期借入金 2,403,664 1,584,562
退職給付に係る負債 16,179 －
その他 2,657 1,816
固定負債合計 2,422,501 1,586,379
負債合計 12,854,248 14,629,249
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,438,519 1,438,519
資本剰余金 1,390,417 1,382,085
利益剰余金 2,671,879 3,079,522
自己株式 △173,131 △112,248
株主資本合計 5,327,685 5,787,879
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,732 △22,869
その他の包括利益累計額合計 2,732 △22,869
非支配株主持分 8,886 8,421
純資産合計 5,339,303 5,773,431
負債純資産合計 18,193,552 20,402,681
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 44,277,596 49,084,536
売上原価 41,678,514 46,280,658
売上総利益 2,599,081 2,803,877
販売費及び一般管理費 2,102,972 1,984,364
営業利益 496,108 819,513
営業外収益
受取利息 2,970 754
仕入割引 95 －
為替差益 91,073 7,893
補助金収入 － 2,405
その他 5,592 4,119
営業外収益合計 99,733 15,173
営業外費用
支払利息 268,879 101,873
債権売却損 26,663 22,980
支払手数料 3,954 998
その他 4,697 5,859
営業外費用合計 304,195 131,712
経常利益 291,646 702,974
特別利益
関係会社清算益 － 3,644
特別利益合計 － 3,644
税金等調整前当期純利益 291,646 706,619
法人税、住民税及び事業税 127,407 261,999
法人税等調整額 △22,015 △53,663
法人税等合計 105,392 208,335
当期純利益 186,254 498,283
非支配株主に帰属する当期純利益 851 824
親会社株主に帰属する当期純利益 185,403 497,458
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 186,254 498,283
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,655 △26,066
その他の包括利益合計 △3,655 △26,066
包括利益 182,599 472,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 181,209 471,857
非支配株主に係る包括利益 1,390 359
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,438,519 1,390,417 2,576,314 △173,131 5,232,120
当期変動額
剰余金の配当 △89,838 △89,838
親会社株主に帰属する当期純利益 185,403 185,403
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 95,565 － 95,565
当期末残高 1,438,519 1,390,417 2,671,879 △173,131 5,327,685
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 6,925 6,925 8,347 5,247,393
当期変動額
剰余金の配当 △89,838
親会社株主に帰属する当期純利益 185,403
株主資本以外の項目の当期変動額
△4,193 △4,193 538 △3,655
（純額）
当期変動額合計 △4,193 △4,193 538 91,909
当期末残高 2,732 2,732 8,886 5,339,303
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,438,519 1,390,417 2,671,879 △173,131 5,327,685
当期変動額
剰余金の配当 △89,815 △89,815
親会社株主に帰属する当期純利益 497,458 497,458
自己株式の処分 △8,331 60,883 52,551
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △8,331 407,643 60,883 460,194
当期末残高 1,438,519 1,382,085 3,079,522 △112,248 5,787,879
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 2,732 2,732 8,886 5,339,303
当期変動額
剰余金の配当 △89,815
親会社株主に帰属する当期純利益 497,458
自己株式の処分 52,551
株主資本以外の項目の当期変動額
△25,601 △25,601 △465 △26,066
（純額）
当期変動額合計 △25,601 △25,601 △465 434,127
当期末残高 △22,869 △22,869 8,421 5,773,431
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 291,646 706,619
減価償却費 29,095 26,840
株式報酬費用 7,727 31,157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,377 7,899
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,135 △3,095
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,575 △4,585
受取利息及び受取配当金 △2,970 △754
支払利息 268,879 101,873
為替差損益（△は益） △95,375 124,531
支払手数料 3,954 998
関係会社清算損益（△は益） － △3,644
売上債権の増減額（△は増加） △708,598 △1,687,074
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,639,737 △120,483
前渡金の増減額（△は増加） 202,654 △15,646
仕入債務の増減額（△は減少） △1,893,417 430,127
その他 △45,689 62,499
小計 △242,417 △342,736
利息及び配当金の受取額 2,963 746
利息の支払額 △264,634 △100,484
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 36,950 △159,942
営業活動によるキャッシュ・フロー △467,136 △602,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △3,490 △2,272
その他 2,062 4,125
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,428 1,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 625,000 2,869,000
長期借入れによる収入 1,819,000 846,000
長期借入金の返済による支出 △2,868,286 △2,753,986
社債の償還による支出 △60,000 －
配当金の支払額 △89,499 △89,822
非支配株主への配当金の支払額 △851 △824
その他 △14,124 △7,918
財務活動によるキャッシュ・フロー △588,762 862,447
現金及び現金同等物に係る換算差額 875 86,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,056,451 348,312
現金及び現金同等物の期首残高 6,933,619 5,877,168
現金及び現金同等物の期末残高 5,877,168 6,225,480
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体及び液晶などの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな
営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・
グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）２
日本 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 40,588,517 3,689,078 44,277,596 － 44,277,596
セグメント間の内部売上高
2,830,507 293,563 3,124,070 △3,124,070 －
又は振替高
計 43,419,024 3,982,642 47,401,666 △3,124,070 44,277,596
セグメント利益又は損失(△） 488,979 △11,948 477,030 19,078 496,108
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）２
日本 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 46,849,660 2,234,876 49,084,536 － 49,084,536
セグメント間の内部売上高
2,018,568 71,794 2,090,363 △2,090,363 －
又は振替高
計 48,868,229 2,306,671 51,174,900 △2,090,363 49,084,536
セグメント利益又は損失(△） 858,642 △37,482 821,160 △1,646 819,513
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,670.68円 2,832.93円
１株当たり当期純利益 92.88円 246.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないた
め記載しておりません。なお、2021年３月期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失
効しております。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
185,403 497,458
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
185,403 497,458
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,996,142 2,020,679
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 約権の数71個、目的となる株 －
潜在株式の概要 式の数14,200株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．品目別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
品目別
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） (％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
液晶 15,671,535 35.4 22,311,176 45.5 42.4
半導体 17,261,251 39.0 16,789,756 34.2 △2.7
電子機器 4,635,588 10.5 4,491,072 9.1 △3.1
その他 6,709,221 15.1 5,492,531 11.2 △18.1
合計 44,277,596 100.0 49,084,536 100.0 10.9
（注）当社グループの事業は、半導体及び電子部品の販売事業の単一事業であるため、品目別の販売実績を記載して
おります。
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