3131 Ｊ－シンデンハイテク 2020-08-11 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信[日本基準] （連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月11日
上場会社名 シンデン・ハイテックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3131 ＵＲＬ https://www.shinden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 淳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）田村 祥 ＴＥＬ 03-3537-0101
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 9,430 △19.2 166△21.1 176 △23.4 123 △22.3
2020年３月期第１四半期 11,678 5.0 210 391.4 231 － 158 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 110百万円 （△30.1％） 2020年３月期第１四半期 158百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 61.65 －
2020年３月期第１四半期 79.33 －
(注)2020年３月期第１四半期及び2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在
株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、2021年３月期第１四半期連結会計
期間末時点でストック・オプションは失効しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 19,130 5,360 28.0 2,681.99
2020年３月期 18,193 5,339 29.3 2,670.68
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 5,352百万円 2020年３月期 5,330百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,200 △13.7 730 47.1 470 61.2 310 67.2 153.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 2,110,200株 2020年３月期 2,110,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 114,600株 2020年３月期 114,300株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 1,995,607株 2020年３月期１Ｑ 1,996,340株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
１株当たり当期純利益につきましては、期中平均株式数の変動を考慮して算定しております。
シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．品目別販売実績 ………………………………………………………………………………………………………… 8
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シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりイ
ンバウンド需要の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少により、大幅な落ち込みになりました。さらに緊急事
態宣言の発令を受けた外出自粛や休業の影響により、個人の消費活動も大きく落ち込んだほか、企業も設備投資を
先送りする動きがみられ、同感染症流行前を下回る状態の長期化が懸念されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、感染拡大防止策として世界各国で導入が進んだ在
宅勤務や巣籠り需要の増加など、ライフスタイルの変化による恩恵が期待される分野があり、国内における緊急事
態宣言の解除に伴うサプライチェーンに回復の兆しがあります。しかしながら、同感染症の収束時期は依然不透明
であり、世界的な景気の後退に起因する消費マインドの低下が、顧客の生産調整を誘引し、厳しい事業環境となっ
ております。
このような情勢の下、当社グループは、在宅勤務を行いつつ通常業務の維持に努め、第一に既存ビジネスの供給
責任を果たすことに注力しました。しかし、「収益構造改革」における優良中堅顧客や新規ビジネスの開拓、そし
て開発に時間を要する案件は、緊急事態宣言を受けた企業活動の制限で一時的に停滞しております。今後は、緊急
事態宣言の解除に伴う企業活動の再開に合わせ、感染拡大に十分留意しつつ加速化させてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、「収益構造改革」の推進により売上総利益率は向上しておりますが、
好調であった前年同四半期に対し総じて厳しい状況となりました。その結果、売上高は、異物検出装置が前年並み
に推移しましたが、車載用機器や事務用機器向けのメモリ、液晶モジュールの減少が顕著となり94億30百万円（前
年同四半期比19.2％減）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、売上総利益の
減少により１億66百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。経常利益は、ドル金利の低下により営業外費
用の支払利息が圧縮されましたが、為替差益が前年同四半期に対して減少し１億76百万円（前年同四半期比23.4％
減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社清算益を計上し１億23百万円（前年同四半期
比22.3％減）となりました。
品目別では、液晶分野は、医療用機器向けの増加がありましたが、車載用機器やモニタ向けの液晶モジュールの
減少により、売上高35億71百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。半導体分野は、車載用機器や事務用
機器向けのメモリの減少により、売上高33億45百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。電子機器分野
は、異物検出装置がほぼ前年並みに推移したため、売上高11億14百万円（前年同四半期比2.0％減）となりまし
た。その他分野は、一部のバッテリビジネスに遅延が生じていることと、前年同四半期にあった一時的な設備機器
ビジネスの終了により、売上高13億98百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結累計期間は、売上高88億82百万円（前年同四半期比14.5％減）となりましたが、販売費及び
一般管理費の節減によりセグメント利益は、１億84百万円（前年同四半期比59.3％増）となりました。
（海外）
当第１四半期連結累計期間は、ロックダウン等の強力な感染防止策が採られたこと等、顧客の生産活動の停滞
による減少のため、売上高５億47百万円（前年同四半期比57.6％減）となり、セグメント損失は、14百万円（前
年同四半期は14百万円のセグメント利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
国内における緊急事態宣言の解除に伴い、企業活動が再開しつつありますが、同感染症が拡大する場合は、以
下の要因等により当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
① 取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンが寸断され、需要及び供給が停
滞する場合。
② 当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産
を見合わせる場合
③ 上記①または②、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時に、保有
している棚卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直し等が必要となる場合。
当社グループは、「収益構造改革」を推進することでリスク耐性を強化し、事業環境の変化への対応力を一層
高めるよう努めてまいります。
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シンデン・ハイテックス㈱ (3131) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
総資産は191億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億36百万円(5.1％)増加しました。主な要因は、受
取手形及び売掛金が４億44百万円（6.1％）、その他の流動資産が１億70百万円（38.0％）減少しましたが、商
品が14億72百万円（35.5％）、現金及び預金が１億26百万円（2.2％）増加したことによるものであります。
② 負債
負債は137億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億15百万円(7.1％)増加しました。主な要因は、未払
法人税等が72百万円(60.5％)減少しましたが、有利子負債が５億84百万円(5.9％)、買掛金が３億92百万円
(17.1％)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は53億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円(0.4％)増加しました。主な要因は、利益剰
余金が33百万円(1.2％)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9.7ポイント減少し161.9％となりました。
自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し28.0％となりまし
た。有利子負債対純資産比率は2.0倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月13日に公表いたしました2021年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。同公表値は、公表日
時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響に関する顧客からの情報等を総合的に勘案し算出したものであ
ります。国内における緊急事態宣言の解除に伴い、企業活動が再開しつつありますが、同感染症が拡大する場合
は、「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 新型コロナウイルス感染症に関する
リスクについて」に記載の要因や、その他、景気の低迷による顧客の生産減等、様々な不確定要因により、当社グ
ループの業績に影響を与えるおそれがあります。
なお、現段階において同感染症の収束時期を含め、厳しい外部要因が当社グループの業績に与える影響を確実に
予測することは非常に困難でありますが、月々精査を行い、業績予想の修正を要することが判明した場合は、速や
かに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,892,175 6,019,157
受取手形及び売掛金 7,306,057 6,861,449
電子記録債権 122,326 97,331
商品 4,150,636 5,623,173
その他 448,998 278,566
貸倒引当金 △21,500 △20,345
流動資産合計 17,898,693 18,859,333
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 4,388 3,958
その他（純額） 10,269 12,491
有形固定資産合計 14,657 16,450
無形固定資産
ソフトウエア 29,760 25,636
その他 1,311 1,311
無形固定資産合計 31,072 26,947
投資その他の資産
差入保証金 169,272 167,180
その他 95,731 76,313
貸倒引当金 △15,876 △15,876
投資その他の資産合計 249,128 227,617
固定資産合計 294,858 271,015
資産合計 18,193,552 19,130,349
負債の部
流動負債
買掛金 2,295,215 2,687,695
短期借入金 4,788,520 6,033,440
1年内返済予定の長期借入金 2,718,701 2,357,951
未払法人税等 119,785 47,368
賞与引当金 75,480 29,722
その他 434,045 491,673
流動負債合計 10,431,747 11,647,851
固定負債
長期借入金 2,403,664 2,103,663
退職給付に係る負債 16,179 15,028
その他 2,657 3,456
固定負債合計 2,422,501 2,122,148
負債合計 12,854,248 13,770,000
純資産の部
株主資本
資本金 1,438,519 1,438,519
資本剰余金 1,390,417 1,390,417
利益剰余金 2,671,879 2,705,094
自己株式 △173,131 △173,131
株主資本合計 5,327,685 5,360,900
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,732 △8,726
その他の包括利益累計額合計 2,732 △8,726
非支配株主持分 8,886 8,176
純資産合計 5,339,303 5,360,349
負債純資産合計 18,193,552 19,130,349
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,678,669 9,430,642
売上原価 10,960,241 8,812,754
売上総利益 718,427 617,887
販売費及び一般管理費 507,876 451,860
営業利益 210,550 166,027
営業外収益
受取利息 83 72
仕入割引 95 －
為替差益 91,408 48,612
その他 366 750
営業外収益合計 91,954 49,435
営業外費用
支払利息 65,372 32,214
債権売却損 5,965 6,312
その他 129 0
営業外費用合計 71,467 38,527
経常利益 231,037 176,935
特別利益
関係会社清算益 － 3,644
特別利益合計 － 3,644
税金等調整前四半期純利益 231,037 180,579
法人税、住民税及び事業税 55,246 38,554
法人税等調整額 17,422 18,995
法人税等合計 72,669 57,549
四半期純利益 158,368 123,030
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,368 123,030
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 158,368 123,030
その他の包括利益
為替換算調整勘定 178 △12,168
その他の包括利益合計 178 △12,168
四半期包括利益 158,546 110,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,351 111,571
非支配株主に係る四半期包括利益 195 △709
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、Shinden Singapore
Pte. Ltd.は清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2020年８月14日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式40,300株
（３）処分価額 １株につき1,304円
（４）処分価額の総額 52,551,200円
（５）割当予定先 当社取締役 ９名（※） 17,000株
当社従業員109名 23,300株
※ 社外取締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対
して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆
さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月23日開催の第25回
定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬
枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡
制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当
株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経
過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③(i)当社
の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有するこ
と、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合
には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただい
ております。
その上で、当社の取締役９名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、
金銭報酬債権合計22,168,000円、ひいては当社の普通株式17,000株を付与することを決議いたしました。
また当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与すると共に、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、当社の従業員109名（以下「対象
従業員」といいます。）に対して金銭債権合計30,383,200円、ひいては当社の普通株式23,300株を付与すること
を決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を下限とし
て、役職、人事評価等に応じて付与するものです。また、対象従業員の勤務意欲の向上にとって適切な期間とし
て、本割当株式の譲渡制限期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が自己株式処分により割り当て
る普通株式を引き受けることとなります。
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３．品目別販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
品目別
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） (％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
液晶 4,955,041 42.4 3,571,001 37.9 △27.9
半導体 4,104,352 35.1 3,345,824 35.5 △18.5
電子機器 1,138,300 9.8 1,114,982 11.8 △2.0
その他 1,480,974 12.7 1,398,833 14.8 △5.5
合計 11,678,669 100.0 9,430,642 100.0 △19.2
（注）当連結グループの事業は、半導体及び電子部品の販売事業の単一事業であるため、品目別の販売実績を記
載しております。
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