3123 サイボー 2019-02-07 14:30:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得
環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題が
世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支え
られたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。一方、
不動産活用事業は、イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了した影響はあるものの、イオンモール川口
前川や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億19百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業損益は
事業別セグメントの概況の② 不動産活用事業に記載のとおり、大型商業施設「イオンモール川口」の賃貸借契約
終了の決定により費用が増加したことから、前年同期と比べ３億61百万円利益が減少して２億37百万円の損失とな
り、経常損益は前年同期と比べ３億１百万円利益が減少して１億65百万円の損失となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益につきましては前年同期と比べ１億71百万円利益が減少して１億50百万円の損失となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部の原糸販売は、ニット産地での生地の生産調整により売上が減少しました。ポリエステル及びリ
ネン生地は生機を中心に販売が伸び、総じて増収となりました。一方、仕入れ価格の上昇により利益はほぼ前年
並みとなりました。
アパレル部は、昨年に引き続きユニフォーム業界が安定している中、法人ユニフォームの直需と百貨店からの
新規物件受注により増収増益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進めた
ことから費用が減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、服地レースは新規先や資材向けの売上が伸びた一方、付属レースの売上が減
少したことから総じて減収となりましたが、営業損失はほぼ前年並みとなりました。
この結果、繊維事業の売上高は38億円(前年同期比6.4％増)となり、営業損失は44百万円改善して７百万円の損
失となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」が出来るというお客様の利
便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を賃貸することによ
り不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
「イオンモール川口」は、イオンモール㈱からの申し出により、建物の老朽化及び設備状況や施設運用状況な
どの協議を重ね総合的に判断し、開店から34年が経過した2018年８月31日にお客様に惜しまれつつ閉店し、同年
９月30日に賃貸借契約が終了しました。これにより当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する９月30日ま
でに減価償却が完了するように見直し、建物等の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を賃貸借契約が
終了する９月30日までに費用処理するために加速償却を実施しました。以上により、「イオンモール川口」に係
る費用は従来に比べて８億97百万円増加しております。再開発については当該跡地を含む周辺一帯をイオンモー
ル㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
その他未活用不動産の活用については、収益性はもちろん地域社会に貢献できる施設を検討しております。
この結果、不動産活用事業の売上高は19億18百万円（前年同期比4.8％減）、営業損益は４億26百万円利益が減
少して２億99百万円の損失となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は夏の猛暑や、川口グリーンゴルフ練習場
において打席設備の一新や稼働システムの更新を進めている影響から、入場者が減少し減収となりましたが、費
用の削減効果が表れて、増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は６億63百万円(前年同期比5.4％減)、営業利益は60百万円（前年同期比
16.5％増）となりました。
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④ その他の事業
ギフト事業部は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用の花卉ギフト及び歳暮ギフト販売に注力しました
が、売上は前年並みとなりました。一方で経費を削減し営業損失が縮小しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工は増えたものの、大口物件の受注の減少を埋めること
ができず、減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は３億22百万円（前年同期比44.2％減）、営業利益は８百万円（前年同期比
75.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
総資産は、繰延税金資産が増加したものの、現金及び預金の減少やイオンモール川口に係る建物等の残存価額や
資産除去債務に対応する撤去費用を2018年９月30日までに減価償却が完了するように加速償却している影響から、
前連結会計年度末に比べ15億13百万円減少して263億27百万円となりました。
負債は、預り保証金や長期借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ９億32百万円減少して103億
71百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計
年度末に比べ５億81百万円減少して159億55百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ５億33
百万円減少して19億１百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ５億10百万円増加して６億８百万円となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上があったものの、加速償却により減価償却費が増加したことや
法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ85百万円減少して４億58百万円となりまし
た。これは主に有価証券の売却による収入が減少したものの、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が減
少したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ９億91百万円増加して６億83百万円となりま
した。これは主に長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月15日の決算短信で発表いたしました、連結業績予想から変更は行っておりません。
なお、前連結会計年度に「イオンモール川口」の賃貸借契約終了が2018年９月30日に決定したことから、当該
物件の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を同月までに減価償却が完了するように加速償却（減価償
却費の追加計上）を行っております。この影響から第２四半期連結累計期間に、損失の増加がピークを迎え、
2018年10月以降は「イオンモール川口」の賃貸収入が無くなりましたが、前述しました加速償却を行わないこと
で、ピークに比べ損失が圧縮される見込みであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,695,080 2,151,548
受取手形及び売掛金 960,583 976,509
有価証券 50,260 19,686
商品及び製品 1,190,307 1,183,909
仕掛品 15,226 16,287
原材料及び貯蔵品 32,272 34,290
その他 225,850 241,670
貸倒引当金 - △2,857
流動資産合計 5,169,581 4,621,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,726,677 8,629,726
土地 6,929,229 7,295,223
その他（純額） 640,929 413,062
有形固定資産合計 17,296,835 16,338,012
無形固定資産 14,518 35,764
投資その他の資産
投資有価証券 4,716,200 4,328,995
その他 670,107 1,039,914
貸倒引当金 △26,485 △36,705
投資その他の資産合計 5,359,822 5,332,204
固定資産合計 22,671,176 21,705,981
資産合計 27,840,757 26,327,025
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 577,705 637,654
短期借入金 50,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 536,136 494,484
未払法人税等 18,753 101,768
賞与引当金 59,618 25,080
役員賞与引当金 6,350 4,762
資産除去債務 - 451,141
1年内返還予定の預り保証金 2,733,218 526,921
その他 331,607 301,952
流動負債合計 4,313,389 2,623,765
固定負債
長期借入金 1,795,942 1,425,079
役員退職慰労引当金 243,968 255,766
退職給付に係る負債 160,331 165,733
長期預り保証金 3,877,716 5,464,219
資産除去債務 794,127 345,542
その他 118,770 91,688
固定負債合計 6,990,855 7,748,028
負債合計 11,304,244 10,371,793
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 870,956 871,061
利益剰余金 12,041,071 11,668,321
自己株式 △496,828 △494,970
株主資本合計 13,817,198 13,446,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 750,152 512,659
退職給付に係る調整累計額 △37,884 △36,227
その他の包括利益累計額合計 712,267 476,432
新株予約権 6,595 7,132
非支配株主持分 2,000,450 2,025,255
純資産合計 16,536,512 15,955,232
負債純資産合計 27,840,757 26,327,025
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 6,274,976 6,419,590
売上原価 4,981,795 5,507,740
売上総利益 1,293,181 911,850
販売費及び一般管理費 1,168,679 1,148,956
営業利益又は営業損失（△） 124,501 △237,106
営業外収益
受取利息 7,919 2,696
受取配当金 85,525 71,890
補助金収入 - 40,632
その他 35,600 36,280
営業外収益合計 129,046 151,499
営業外費用
支払利息 33,341 24,584
持分法による投資損失 11,429 31,138
その他 72,677 23,987
営業外費用合計 117,448 79,710
経常利益又は経常損失（△） 136,099 △165,317
特別利益
新株予約権戻入益 8,972 -
特別利益合計 8,972 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 5,752
関係会社株式評価損 25,000 -
特別損失合計 25,000 5,752
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
120,071 △171,070
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 157,348 195,444
法人税等調整額 △137,961 △250,743
法人税等合計 19,387 △55,298
四半期純利益又は四半期純損失（△） 100,684 △115,771
非支配株主に帰属する四半期純利益 79,653 35,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,031 △150,927
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 100,684 △115,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156,423 △237,149
繰延ヘッジ損益 1,254 －
持分法適用会社に対する持分相当額 23,690 △6,304
その他の包括利益合計 181,367 △243,454
四半期包括利益 282,051 △359,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,698 △386,763
非支配株主に係る四半期包括利益 70,353 27,536
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
120,071 △171,070
半期純損失（△）
減価償却費 1,103,584 1,392,693
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,858 13,078
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,626 △34,538
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,430 △1,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,104 5,402
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,894 11,798
受取利息及び受取配当金 △93,445 △74,586
支払利息 33,341 24,584
持分法による投資損益（△は益） 11,429 31,138
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,752
関係会社株式評価損 25,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 102,763 △15,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △117,385 3,317
仕入債務の増減額（△は減少） 35,260 59,948
預り保証金の増減額（△は減少） △562,254 △619,793
その他 △179,203 50,268
小計 461,753 680,478
利息及び配当金の受取額 94,579 75,969
利息の支払額 △32,824 △24,584
法人税等の支払額 △425,480 △123,229
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,027 608,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 207,907 30,000
有形固定資産の取得による支出 △690,980 △435,325
有形固定資産の売却による収入 9 1,012
投資有価証券の取得による支出 △336,651 △60,384
投資有価証券の売却による収入 143,064 -
定期預金の増減額（△は増加） △8,156 10,043
貸付けによる支出 - △700
貸付金の回収による収入 5,230 4,470
その他 135,796 △7,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △543,780 △458,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 560,000
短期借入金の返済による支出 △530,000 △530,000
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △434,579 △412,515
配当金の支払額 △182,444 △221,822
非支配株主への配当金の支払額 △2,732 △2,732
その他 △92,743 △76,781
財務活動によるキャッシュ・フロー 307,501 △683,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △138,251 △533,489
現金及び現金同等物の期首残高 3,037,437 2,434,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,899,185 1,901,206
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
ゴルフ その他 調整額 損益計算書
不動産活用 合計
繊維事業 練習場 計 (千円) (千円) 計上額
事業 (千円)
(千円) 事業 (千円) (注)１ (注)２ (千円)
(千円) (注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,564,456 1,811,655 701,271 6,077,383 197,593 6,274,976 ― 6,274,976
セグメント間の内部
6,483 202,746 ― 209,229 379,951 589,181 △589,181 ―
売上高又は振替高
計 3,570,940 2,014,401 701,271 6,286,613 577,544 6,864,158 △589,181 6,274,976
セグメント利益
△52,328 127,460 52,307 127,438 37,024 164,463 △39,962 124,501
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業
等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
ゴルフ その他 調整額 損益計算書
不動産活用 合計
繊維事業 練習場 計 (千円) (千円) 計上額
事業 (千円)
(千円) 事業 (千円) (注)１ (注)２ (千円)
(千円) (注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,793,863 1,715,613 663,355 6,172,832 246,758 6,419,590 ― 6,419,590
セグメント間の内部
6,300 202,746 44 209,091 75,716 284,807 △284,807 ―
売上高又は振替高
計 3,800,163 1,918,359 663,399 6,381,923 322,474 6,704,397 △284,807 6,419,590
セグメント利益
△7,556 △299,074 60,921 △245,709 8,991 △236,718 △388 △237,106
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業
等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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