3123 サイボー 2019-05-16 14:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善
し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に
影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支え
られたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動
産活用事業は、当社の賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口」につきまして2017年９月から賃貸借契約
が終了した2018年９月までの期間で、建物等の残存価額2,052百万円を減価償却が完了する様に加速償却した影響か
ら費用が増加しました。これにより前連結会計年度と同様に、同事業の損益は例年に比べ大きく減少しておりま
す。一方、その他の賃貸物件であるイオンモール川口前川や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、
営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,438百万円（前期比1.5％増）となりました。営業損益は前期と比べ85百
万円損失が改善して91百万円の損失となり、経常損益は前期と比べ153百万円損失が改善して34百万円の利益となり
ました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては前期と比べ19百万円損失が増加して79百万円の損失とな
りました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部の原糸販売は、ニット産地での生地の生産調整により売上が減少しましたが、ポリエステル及
びリネン生地は生機を中心に販売が伸びたことから、総じて増収となりました。一方、仕入れ価格の上昇によ
り減益となりました。
アパレル部は、昨年に引き続きユニフォーム業界が安定している中、法人ユニフォームの直需と百貨店から
の新規物件受注により増収増益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進め
たことから費用が減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、服地レースは新規先や資材向けの売上が伸びた一方、付属レースの売上が
減少したことから総じて減収となり営業損失が増加しました。
この結果、繊維事業の売上高は5,005百万円(前期比6.1％増)となり、営業損失は62百万円改善して41百万円
の損失となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の
利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を賃貸すること
により不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
「イオンモール川口」は、イオンモール㈱からの申し出により、建物の老朽化及び設備状況や施設運用状況
などの協議を重ね総合的に判断し、開店から34年が経過した2018年８月31日にお客様に惜しまれつつ閉店し、
同年９月30日に賃貸借契約が終了しました。これにより当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する９月
30日までに減価償却が完了するように見直し、建物等の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を加速
償却しました。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて877百万円増加しております。再
開発については当該跡地を含む周辺一帯をイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めており
ます。
この結果、不動産活用事業の売上高は2,475百万円（前期比7.8％減）、営業損失は24百万円増加して141百万
円の損失となりました。
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③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は夏の猛暑や、川口グリーンゴルフ練習
場において打席設備の一新や稼働システムの更新を進めている影響から、入場者が減少し減収となりましたが、
費用の削減効果が表れて増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は871百万円(前期比3.8％減)、営業利益は73百万円（前期比57.3％
増）となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用のギフト販売に注力し増収となりました。一方
で経費を削減し営業損失が縮小しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工は増えたものの、大口物件の受注の減少を埋めるこ
とができず、減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は472百万円（前期比33.3％減）、営業利益は17百万円（前期比55.7％減）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,550百万円減少して26,290百万円となりました。これは
主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少や、大型商業施設である「イオンモール川口」の
賃貸借契約終了が決定したことにより建物等の残存価額を加速償却した影響や、その他の資産の減価償却が進んだ
ことによる有形固定資産の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少して10,177百万円となりました。これは主に１年内返還予定の
預り保証金（長期との純額）や長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少して16,113百万円となりました。これは主に非支配株主持分が
増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ652百万円減少し
て1,782百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ461百万円増加して784百万円となりました。これは主
に売上債権が増加したものの、たな卸資産の減少や仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ436百万円減少して578百万円となりました。これは主
に有価証券の売却による収入の減少や固定資産の除却による支出が増加したものの、有形固定資産や投資有価証
券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ948百万円増加して857百万円となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入が大幅に減少したこと等によるもので
あります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 48.8％ 50.1％ 52.5％ 52.2％ 53.5％
時価ベースの自己資本比率 58.0％ 57.5％ 59.7％ 59.5％ 59.8％
キャッシュ・フロー対有利子
2.2年 1.6年 2.6年 7.4年 2.4年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
51.2倍 61.6倍 44.2倍 24.3倍 72.7倍
レシオ
(注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株価時価総額／時価ベースの総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※時価ベースの総資産は、自己資本を時価ベースに置き換えて算出しております。
※キャッシュ・フローは、自己資本を時価ベースに置き換えて算出しております。有利子負債は連結貸借対照
表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。また、利払いについては当該有利子負債に係
る利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は、雇用・所得環境などに明るい兆しが見られるものの、10月の消費税
増税や米中両国の貿易摩擦の長期化などにより引き続き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のも
と当社グループは「繊維事業の黒字化」、安定した収益を生み出す「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グルー
プにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」を経営課題としております。
次期の連結業績は、当期に営業費用に計上した賃貸不動産「イオンモール川口」の加速償却の影響が無くなるこ
とから、営業利益及び経常利益は大幅に改善すると予想しております。一方で「イオンモール川口」の跡地に、イオ
ンモール㈱と共同で大型商業施設の開発を進めているため、「イオンモール川口」の建物等は2019年９月に解体が完
了する予定であり、これにより次期の第２四半期において解体撤去費用640百万円を特別損失に計上する見込みで
す。この結果、次期においても親会社株主に帰属する当期純利益は損失となる見込みです。
次期の連結通期業績予想は、売上高8,316百万円、営業利益601百万円、経常利益692百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失37百万円を見込んでおります。
なお、セグメント別売上高は次のとおりです。
繊維事業 4,932百万円
不動産活用事業 2,231百万円
ゴルフ練習場事業 916百万円
その他の事業 588百万円
全社又は消去 △352百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,695,080 2,039,631
受取手形及び売掛金 960,583 1,149,892
有価証券 50,260 -
商品及び製品 1,190,307 1,132,870
仕掛品 15,226 10,986
原材料及び貯蔵品 32,272 33,883
その他 225,850 415,082
貸倒引当金 - △2,923
流動資産合計 5,169,581 4,779,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,822,205 19,801,684
減価償却累計額 △17,095,527 △11,305,130
建物及び構築物（純額） 9,726,677 8,496,554
機械装置及び運搬具 65,597 66,357
減価償却累計額 △62,973 △59,646
機械装置及び運搬具（純額） 2,624 6,711
工具、器具及び備品 352,026 549,132
減価償却累計額 △282,306 △295,943
工具、器具及び備品（純額） 69,720 253,188
土地 6,929,229 7,295,223
リース資産 68,268 18,044
減価償却累計額 △65,049 △12,231
リース資産（純額） 3,218 5,812
建設仮勘定 565,366 321,608
有形固定資産合計 17,296,835 16,379,100
無形固定資産 14,518 33,790
投資その他の資産
投資有価証券 4,716,200 4,388,271
繰延税金資産 390,609 500,547
その他 279,497 243,541
貸倒引当金 △26,485 △34,011
投資その他の資産合計 5,359,822 5,098,349
固定資産合計 22,671,176 21,511,240
資産合計 27,840,757 26,290,663
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 577,705 706,647
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 536,136 493,684
未払法人税等 18,753 849
賞与引当金 59,618 53,661
役員賞与引当金 6,350 6,350
資産除去債務 - 451,141
1年内返還予定の預り保証金 2,733,218 507,639
その他 331,607 272,938
流動負債合計 4,313,389 2,542,912
固定負債
長期借入金 1,795,942 1,302,258
役員退職慰労引当金 243,968 259,752
退職給付に係る負債 160,331 168,882
長期預り保証金 3,877,716 5,468,589
資産除去債務 794,127 346,394
その他 118,770 88,603
固定負債合計 6,990,855 7,634,479
負債合計 11,304,244 10,177,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 870,956 871,061
利益剰余金 12,041,071 11,739,863
自己株式 △496,828 △494,970
株主資本合計 13,817,198 13,517,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 750,152 618,302
退職給付に係る調整累計額 △37,884 △69,266
その他の包括利益累計額合計 712,267 549,035
新株予約権 6,595 7,335
非支配株主持分 2,000,450 2,038,945
純資産合計 16,536,512 16,113,271
負債純資産合計 27,840,757 26,290,663
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,311,235 8,438,524
売上原価 6,929,172 7,033,156
売上総利益 1,382,063 1,405,368
販売費及び一般管理費 1,559,510 1,497,064
営業損失（△） △177,447 △91,695
営業外収益
受取利息 10,320 3,769
受取配当金 91,735 77,917
持分法による投資利益 52,413 19,072
補助金収入 - 40,632
その他 49,539 45,282
営業外収益合計 204,008 186,674
営業外費用
支払利息 43,081 31,346
固定資産除却損 29,706 12,201
貸倒引当金繰入額 25,545 7,314
その他 47,013 9,830
営業外費用合計 145,347 60,692
経常利益又は経常損失（△） △118,785 34,286
特別利益
新株予約権戻入益 8,972 -
特別利益合計 8,972 -
特別損失
固定資産除却損 - 50,000
投資有価証券評価損 - 10,696
関係会社株式評価損 25,000 -
特別損失合計 25,000 60,696
税金等調整前当期純損失（△） △134,813 △26,410
法人税、住民税及び事業税 214,605 13,200
法人税等調整額 △475,418 △6,996
法人税等合計 △260,812 6,203
当期純利益又は当期純損失（△） 125,998 △32,614
非支配株主に帰属する当期純利益 185,400 46,771
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △59,401 △79,385
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 125,998 △32,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,518 △132,100
繰延ヘッジ損益 1,307 -
持分法適用会社に対する持分相当額 13,657 △36,675
その他の包括利益合計 57,482 △168,776
包括利益 183,481 △201,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,826 △242,617
非支配株主に係る包括利益 176,655 41,226
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,402,000 871,122 12,282,917 △457,647 14,098,392
当期変動額
剰余金の配当 △182,444 △182,444
親会社株主に帰属す
△59,401 △59,401
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △47,013 △47,013
自己株式の処分 △166 7,832 7,666
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △166 △241,846 △39,181 △281,193
当期末残高 1,402,000 870,956 12,041,071 △496,828 13,817,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 683,629 △1,307 △36,283 646,039 15,058 1,779,537 16,539,027
当期変動額
剰余金の配当 △182,444
親会社株主に帰属す
△59,401
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △47,013
自己株式の処分 7,666
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 66,522 1,307 △1,601 66,228 △8,462 220,912 278,678
額）
当期変動額合計 66,522 1,307 △1,601 66,228 △8,462 220,912 △2,515
当期末残高 750,152 - △37,884 712,267 6,595 2,000,450 16,536,512
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,402,000 870,956 12,041,071 △496,828 13,817,198
当期変動額
剰余金の配当 △221,822 △221,822
親会社株主に帰属す
△79,385 △79,385
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 105 1,858 1,964
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 105 △301,207 1,858 △299,243
当期末残高 1,402,000 871,061 11,739,863 △494,970 13,517,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 750,152 - △37,884 712,267 6,595 2,000,450 16,536,512
当期変動額
剰余金の配当 △221,822
親会社株主に帰属す
△79,385
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
自己株式の処分 1,964
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △131,849 - △31,382 △163,231 739 38,494 △123,997
額）
当期変動額合計 △131,849 - △31,382 △163,231 739 38,494 △423,240
当期末残高 618,302 - △69,266 549,035 7,335 2,038,945 16,113,271
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △134,813 △26,410
減価償却費 1,741,514 1,551,801
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,195 10,449
賞与引当金の増減額（△は減少） △63 △5,957
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 630 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,130 8,551
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,526 15,784
受取利息及び受取配当金 △102,056 △81,687
支払利息 43,081 31,346
持分法による投資損益（△は益） △52,413 △19,072
有形固定資産売却損益（△は益） △9 △636
有形固定資産除却損 29,706 62,201
投資有価証券評価損益（△は益） - 10,696
関係会社株式評価損 25,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 68,357 △188,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △102,544 60,065
仕入債務の増減額（△は減少） 10,409 128,942
預り保証金の増減額（△は減少） △583,628 △634,705
その他 △303,841 △55,137
小計 681,181 867,875
利息及び配当金の受取額 102,680 82,623
利息の支払額 △42,507 △31,346
法人税等の支払額 △419,092 △134,901
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,261 784,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 237,907 49,728
有形固定資産の取得による支出 △1,087,552 △622,968
固定資産の除却による支出 △29,256 △202,696
有形固定資産の売却による収入 9 1,012
投資有価証券の取得による支出 △498,720 △60,384
投資有価証券の売却による収入 163,432 101,319
定期預金の増減額（△は増加） △15,210 2,989
貸付けによる支出 △5,000 △700
貸付金の回収による収入 7,390 5,880
その他 211,470 147,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,015,529 △578,762
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サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 660,000 720,000
短期借入金の返済による支出 △660,000 △720,000
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △606,951 △536,136
配当金の支払額 △182,444 △221,822
非支配株主への配当金の支払額 △2,732 △2,732
ストックオプションの行使による収入 7,167 1,848
その他 △124,512 △99,106
財務活動によるキャッシュ・フロー 90,526 △857,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △602,741 △652,459
現金及び現金同等物の期首残高 3,037,437 2,434,695
現金及び現金同等物の期末残高 2,434,695 1,782,235
－12－
サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,959千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」390,609千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報におい
ては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビ
ルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
売上高
外部顧客への売上高 4,710,901 2,415,462 906,177 8,032,540 278,694 8,311,235
セグメント間の内部
8,583 270,328 ― 278,912 429,739 708,651
売上高又は振替高
計 4,719,484 2,685,791 906,177 8,311,452 708,434 9,019,887
セグメント利益又は損失(△) △103,652 △116,784 46,547 △173,889 39,394 △134,495
セグメント資産 2,235,827 14,932,967 1,916,271 19,085,066 403,196 19,488,262
その他の項目
減価償却費 17,602 1,649,516 70,716 1,737,835 3,678 1,741,514
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 3,380 519,072 554,773 1,077,226 1,842 1,079,069
(注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業
等を含んでおります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
売上高
外部顧客への売上高 4,996,889 2,205,633 871,749 8,074,272 364,251 8,438,524
セグメント間の内部
8,400 270,328 44 278,773 108,164 386,937
売上高又は振替高
計 5,005,289 2,475,962 871,793 8,353,045 472,416 8,825,462
セグメント利益又は損失(△) △41,387 △141,003 73,209 △109,181 17,447 △91,733
セグメント資産 2,286,718 14,070,864 1,947,718 18,305,301 464,591 18,769,893
その他の項目
減価償却費 11,852 1,461,112 75,626 1,548,591 3,209 1,551,801
有形固定資産及び
1,077 442,781 109,174 553,032 8,335 561,368
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業
等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,311,452 8,353,045
「その他」の区分の売上高 708,434 472,416
セグメント間取引消去 △708,651 △386,937
連結財務諸表の売上高 8,311,235 8,438,524
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △173,889 △109,181
「その他」の区分の利益 39,394 17,447
セグメント間取引消去 △42,951 37
連結財務諸表の営業利益又は損失(△) △177,447 △91,695
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,085,066 18,305,301
「その他」の区分の資産 403,196 464,591
全社資産（注） 8,352,494 7,520,770
連結財務諸表の資産合計 27,840,757 26,290,663
（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
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サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注）１ 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,737,835 1,548,591 3,678 3,209 － － 1,741,514 1,551,801
有形固定資産及び無
1,077,226 553,032 1,842 8,335 9,548 96,436 1,088,617 657,804
形固定資産の増加額
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 2,162,121 繊維、不動産活用及びその他
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 1,971,265 繊維、不動産活用及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,102.05円 1,066.65円
１株当たり当期純損失（△） △4.49円 △6.02円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、当連結会計年度は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △59,401 △79,385
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△59,401 △79,385
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,226,375 13,186,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 潜在株式の種類と数
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2013年、2014年、2015年及 潜在株式の種類と数
び2017年発行分のストック 2013年から2018年発行分の
オプション ストックオプション
新株予約権 1,410個 新株予約権 2,110個
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,536,512 16,113,271
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円)) (6,595) (7,335)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,000,450) (2,038,945)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,529,466 14,066,991
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,183,993 13,187,993
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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サイボー株式会社(3123) 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
2019年６月27日開催の当社第96回定時株主総会及び総会後の取締役会においてご承認いただくことを条件として、
役員の異動について内定いたしました。
（１）新任取締役候補
取締役 米澤 幸男（現 財務部部長）
（２）役付役員の異動
常務取締役 金子 康浩（現 取締役社長室長兼内部統制室長）
常務取締役 飯塚 将 （現 取締役不動産開発事業部長）
常務取締役 飯塚 豊 （現 取締役総務部長兼ギフト事業部長）
（３）退任予定取締役
専務取締役管理本部長 藤井 孝男
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