3123 サイボー 2021-11-11 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
サイボー株式会社(3123) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、一部の製造
業において米中等の海外需要による輸出拡大や設備投資が堅調に推移したことにより景気持ち直しの動きがみられ
るものの、世界的な資源高、半導体不足の懸念等もあり、先行きの景気動向は依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込んだもの
の、法人向けユニフォームやキャンプ関連商品の需要が拡大し同事業の業績改善が進みました。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の新築工事が完了し、2021年５月にイオンモール㈱に賃
貸を開始しております。一方、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸
収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,465百万円（前年同期比34.9％増）となりました。営業利益
は大型商業施設「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用を計上したこと等から194百万円（前年同期比
33.9％減）となり、経常利益は213百万円（前年同期比40.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は97百万円（前年同期比58.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当会計基準等の適用が財政状態及
び経営成績に与える影響の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等） ２.報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸販売は産地市況がコロナ禍から回復し始めたものの、生地販売は主力の婦人衣料向けが
低迷し減収となりました。
アパレル部は、百貨店外商からの新規受注に加え既存得意先のユニフォームや空調服等の受注により、増収増
益となりました。
アウトドア部は、コロナ禍においても三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、また取
引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規取引先への販売を伸ばし増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は2,273百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益は101百万円（前年同期
は28百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるとい
うお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」
は、2021年５月より、イオンモール㈱に賃貸を開始し増収に寄与しました。
一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、「イオンモール川口」は同施設に係
る不動産取得税、登記費用を計上したこと等から売上原価が大幅に増加し減益となりました。
なお、埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設等を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収
益基盤を維持しております。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,641百万円（前年同期比39.9％増）、営業損失は40百万円（前年同期
は348百万円の営業利益）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期においては新型コロナウイルス感染防
止の観点から一時休業等を行いましたが、当期は屋外で感染リスクの少ないスポーツとして認知されたことによ
り、若年来場者の増加傾向がみられ増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は536百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益は116百万円（前年同期
は38百万円の営業損失）となりました。
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④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が堅調で、大口物件の受注もあり増収増益となりまし
た。
なお、ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は347百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は27百万円（前年同期比22.0
％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,856百万円増加して42,989百万円となりました。これは主に現金及び預金
や流動資産のその他に含まれる未収消費税等並びに投資有価証券が増加し、また、イオンモール川口の引渡しを受
け、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,434百万円増加して25,956百万円となりました。これは主に短期借入金や長
期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加して17,033百万円となりました。これは主に配当金の支払等
があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や収益認識に関する会計基準の適用により累積的影響
額を加算したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ759百
万円増加して2,380百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ269百万円減少して1,006百万円となりまし
た。これは主に仕入債務の増加やイオンモール川口に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれるその他
負債が増加したものの、棚卸資産の増加や未払又は未収消費税等の増減額の影響等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ1,914百万円増加して2,745百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ2,209万円増加して2,498百万円となりまし
た。これは主に短期借入れや長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結及び通期個別業績予想につきましては、2021年11月９日に公表いたしました「業績予想
の修正等に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,349 2,558,409
受取手形及び売掛金 951,152 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 928,699
商品及び製品 851,947 946,852
仕掛品 7,695 14,964
原材料及び貯蔵品 28,545 44,033
その他 154,738 1,480,461
貸倒引当金 △4,968 △6,411
流動資産合計 3,809,461 5,967,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,983,896 23,156,597
土地 7,658,811 7,780,547
その他（純額） 13,465,829 413,567
有形固定資産合計 30,108,537 31,350,713
無形固定資産 17,328 13,782
投資その他の資産
投資有価証券 4,656,690 5,099,600
その他 617,371 630,641
貸倒引当金 △76,142 △72,247
投資その他の資産合計 5,197,919 5,657,994
固定資産合計 35,323,785 37,022,490
資産合計 39,133,246 42,989,500
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,833 792,600
短期借入金 50,000 960,000
1年内返済予定の長期借入金 1,100,758 1,123,060
未払法人税等 119,087 77,851
賞与引当金 51,088 51,607
役員賞与引当金 6,350 3,175
その他 472,195 711,010
流動負債合計 2,249,312 3,719,305
固定負債
長期借入金 13,649,273 15,321,337
役員退職慰労引当金 242,242 246,282
退職給付に係る負債 195,826 175,627
長期預り保証金 5,567,727 5,577,544
資産除去債務 361,588 615,066
その他 255,488 300,846
固定負債合計 20,272,146 22,236,705
負債合計 22,521,458 25,956,010
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 874,236 874,236
利益剰余金 11,896,778 12,277,990
自己株式 △483,820 △483,837
株主資本合計 13,689,193 14,070,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897,509 945,482
繰延ヘッジ損益 △58,136 △97,206
退職給付に係る調整累計額 △18,696 △18,254
その他の包括利益累計額合計 820,676 830,021
新株予約権 4,861 4,669
非支配株主持分 2,097,056 2,128,408
純資産合計 16,611,787 17,033,489
負債純資産合計 39,133,246 42,989,500
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,310,308 4,465,968
売上原価 2,385,101 3,671,189
売上総利益 925,207 794,778
販売費及び一般管理費 630,668 600,170
営業利益 294,539 194,608
営業外収益
受取利息 914 736
受取配当金 46,161 72,487
持分法による投資利益 32,375 -
その他 20,545 16,605
営業外収益合計 99,996 89,828
営業外費用
支払利息 14,508 55,283
持分法による投資損失 - 11,024
その他 20,396 4,130
営業外費用合計 34,905 70,439
経常利益 359,630 213,997
特別利益
投資有価証券売却益 - 6,745
新株予約権戻入益 2,196 720
特別利益合計 2,196 7,465
特別損失
減損損失 23,971 -
投資有価証券評価損 - 225
特別損失合計 23,971 225
税金等調整前四半期純利益 337,854 221,237
法人税、住民税及び事業税 66,504 77,351
法人税等調整額 34,164 △3,142
法人税等合計 100,668 74,208
四半期純利益 237,185 147,029
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,778 49,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 234,407 97,510
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 237,185 147,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 248,052 34,490
繰延ヘッジ損益 － △39,070
持分法適用会社に対する持分相当額 8,781 15,892
その他の包括利益合計 256,834 11,312
四半期包括利益 494,020 158,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 488,421 106,855
非支配株主に係る四半期包括利益 5,599 51,486
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 337,854 221,237
減価償却費 329,286 612,446
減損損失 23,971 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,957 △2,451
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,075 519
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,175 △3,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,588 △20,198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △17,415 4,040
受取利息及び受取配当金 △47,076 △73,223
支払利息 14,508 55,283
持分法による投資損益（△は益） △32,375 11,024
売上債権の増減額（△は増加） 140,251 29,548
棚卸資産の増減額（△は増加） 101,025 △119,254
仕入債務の増減額（△は減少） △67,637 342,766
預り保証金の増減額（△は減少） 71,451 9,817
未払又は未収消費税等の増減額 287,576 △397,331
その他 95,112 424,530
小計 1,249,831 1,095,581
利息及び配当金の受取額 49,804 75,950
利息の支払額 △14,508 △55,283
法人税等の支払額 △8,675 △109,445
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,276,451 1,006,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △958,601 △2,808,509
固定資産の除却による支出 △1,688 -
投資有価証券の取得による支出 - △30,600
投資有価証券の売却による収入 4,430 68,696
定期預金の増減額（△は増加） 18,095 21,899
貸付金の回収による収入 2,700 2,550
その他 3,694 272
投資活動によるキャッシュ・フロー △831,370 △2,745,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 1,150,000
短期借入金の返済による支出 △120,000 △240,000
長期借入れによる収入 800,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △434,374 △605,634
配当金の支払額 △91,438 △91,522
非支配株主への配当金の支払額 △2,732 △2,732
その他 △11,742 △11,263
財務活動によるキャッシュ・フロー 289,712 2,498,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 734,793 759,958
現金及び現金同等物の期首残高 1,557,417 1,620,990
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,292,211 2,380,948
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しておりま
す。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上の
減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し
ております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。
(3) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 割賦販売取引
持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、
財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。な
お、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,286千円増加し、売上原価は12,154千円増加し、営業利益は
1,132千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,550千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は375,225千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（会計上の見積りの変更）
(耐用年数及び残存価額の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴
い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、第１四半期連結会計期間の期首から耐用年数
及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は55,488千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55,488千円減少しております。
（追加情報）
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
ゴルフ その他 調整額 損益計算書
不動産活 合計
繊維事業 練習場 計 (千円) (千円) 計上額
用事業 (千円)
(千円) 事業 (千円) (注)１ (注)２ (千円)
(千円) (注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,723,425 1,038,654 354,225 3,116,304 194,004 3,310,308 ― 3,310,308
セグメント間の内部
4,247 135,161 ― 139,409 149,332 288,741 △288,741 ―
売上高又は振替高
計 1,727,672 1,173,815 354,225 3,255,713 343,336 3,599,050 △288,741 3,310,308
セグメント利益
△28,009 348,343 △38,628 281,706 22,918 304,625 △10,086 294,539
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を
含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
ゴルフ その他 調整額 損益計算書
不動産活 合計
繊維事業 練習場 計 (千円) (千円) 計上額
用事業 (千円)
(千円) 事業 (千円) (注)１ (注)２ (千円)
(千円) (注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,269,261 1,506,470 536,963 4,312,695 153,272 4,465,968 ― 4,465,968
セグメント間の内部
4,200 135,163 ― 139,363 194,626 333,990 △333,990 ―
売上高又は振替高
計 2,273,461 1,641,634 536,963 4,452,059 347,898 4,799,958 △333,990 4,465,968
セグメント利益
101,396 △40,461 116,695 177,630 27,964 205,594 △10,986 194,608
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメン
ト利益はそれぞれ388千円減少し、「その他」の売上高は13,675千円増加、セグメント利益は1,521千円増加しており
ます。
また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から大型商業施設の耐用年数及び残
存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産活用事業」のセグメント損失は
55,488千円増加しております。
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サイボー株式会社(3123) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、下記のとおり消却を実施しました。
自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.86％）
③ 消却日 2021年10月８日
④ 消却後の発行済株式総数 13,600,000株
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