3123 サイボー 2021-08-10 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
サイボー株式会社(3123) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
－1－
サイボー株式会社(3123) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、一部の
製造業において米中等の海外需要による輸出拡大や設備投資が堅調に推移したことにより景気持ち直しの動きがみ
られるものの、度重なる緊急事態宣言等活動制限措置の発出や世界的な変異ウイルスの急拡大、半導体不足の懸念
等もあり、先行きの景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込み営業活動
が低迷しているものの、他部門にて受注拡大ができており、分野により差が出た事業活動となりました。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」は新築工事が完了し、2021年５月にイオンモール㈱に賃
貸を開始しております。一方、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸
収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,319百万円（前年同期比35.7％増）となりました。営業損失は
大型商業施設「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用等を計上したことから108百万円（前年同期は103
百万円の営業利益）となり、経常損失は87百万円（前年同期は118百万円の経常利益）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は76百万円の同純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当会
計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等） ２.報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸販売は産地市況に回復の兆しがあるものの、生地販売は主力の婦人衣料向けが低迷し減
収となりました。
アパレル部は、百貨店外商からの新規受注に加え既存得意先のユニフォームや空調服等の受注により、増収増
益となりました。
アウトドア部は、コロナ禍においても三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、また取
引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先への販売を伸ばし増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は1,290百万円（前年同期比37.6％増）となり、営業利益は67百万円（前年同期は
９百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるとい
うお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充
実を目的とした病院等施設を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。また、
「イオンモール川口」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け工事期間を延長しましたが、2021年５月より、
イオンモール㈱に賃貸を開始し増収となりました。なお、「イオンモール川口」は建築会社から引渡しを受けた
ことにより不動産取得税、登記費用の計上や既存の大型商業施設の耐用年数及び残存価額を変更し減価償却費が
増加したこと等から、大幅な減益の要因となりました。今後は前述した「イオンモール川口」の初期費用もなく
なることから、安定した収益基盤となる見込みです。
この結果、不動産活用事業の売上高は721百万円（前年同期比22.2％増）、営業損失は255百万円（前年同期は
174百万円の営業利益）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期において新型コロナウイルス感染防止
の観点から一時休業を行う等大きな影響がありましたが、当期は屋外で感染リスクの少ないレジャーと認知され
たことに加え、若者来場者の取り込みもできたことから増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は277百万円（前年同期比134.7％増）、営業利益は71百万円（前年同期
は73百万円の営業損失）となりました。
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④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えましたが、大口物件の受注が振るわず減収減益
となりました。
なお、ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は204百万円（前年同期比20.9％減）、営業利益は19百万円（前年同期比8.9
％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,093百万円増加して43,226百万円となりました。これは主に現金及び預金や
受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券並びに流動資産のその他に含まれる未収消費税等が増加し、また、
イオンモール川口の引渡しを受け、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,930百万円増加して26,452百万円となりました。これは主に短期借入金や長期
借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加して16,774百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上や配当金の支払等があったものの、収益認識に関する会計基準の適用により累積的影響額
を加算したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ454百万
円増加して2,075百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ375百万円減少して182百万円となりました。
これは主に仕入債務の増加やイオンモール川口に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれるその他負債
が増加したものの、売上債権の増加や未払又は未収消費税等の増減額の影響等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第１四半期連結累計期間に比べ1,738百万円増加して2,660百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ2,427百万円増加して2,932百万円となりまし
た。これは主に短期借入れや長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日の決算短信で発表いたしました、連結業績予想から変更は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,349 2,252,088
受取手形及び売掛金 951,152 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,241,540
商品及び製品 851,947 911,600
仕掛品 7,695 7,257
原材料及び貯蔵品 28,545 44,643
その他 154,738 1,531,206
貸倒引当金 △4,968 △6,457
流動資産合計 3,809,461 5,981,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,983,896 23,460,111
土地 7,658,811 7,780,547
その他（純額） 13,465,829 314,475
有形固定資産合計 30,108,537 31,555,135
無形固定資産 17,328 15,555
投資その他の資産
投資有価証券 4,656,690 5,054,649
その他 617,371 693,814
貸倒引当金 △76,142 △74,178
投資その他の資産合計 5,197,919 5,674,285
固定資産合計 35,323,785 37,244,976
資産合計 39,133,246 43,226,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,833 788,770
短期借入金 50,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 1,100,758 1,185,580
未払法人税等 119,087 27,641
賞与引当金 51,088 24,960
役員賞与引当金 6,350 1,587
その他 472,195 837,328
流動負債合計 2,249,312 3,915,868
固定負債
長期借入金 13,649,273 15,596,972
役員退職慰労引当金 242,242 243,205
退職給付に係る負債 195,826 193,990
長期預り保証金 5,567,727 5,565,972
資産除去債務 361,588 613,734
その他 255,488 322,317
固定負債合計 20,272,146 22,536,192
負債合計 22,521,458 26,452,061
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 874,236 874,236
利益剰余金 11,896,778 12,080,418
自己株式 △483,820 △483,820
株主資本合計 13,689,193 13,872,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897,509 920,653
繰延ヘッジ損益 △58,136 △108,703
退職給付に係る調整累計額 △18,696 △18,475
その他の包括利益累計額合計 820,676 793,473
新株予約権 4,861 4,432
非支配株主持分 2,097,056 2,104,053
純資産合計 16,611,787 16,774,794
負債純資産合計 39,133,246 43,226,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,709,848 2,319,759
売上原価 1,285,779 2,114,324
売上総利益 424,068 205,435
販売費及び一般管理費 320,694 313,682
営業利益又は営業損失（△） 103,374 △108,247
営業外収益
受取利息 300 336
受取配当金 43,453 65,791
その他 7,297 8,373
営業外収益合計 51,052 74,501
営業外費用
支払利息 7,017 27,872
持分法による投資損失 13,803 21,512
その他 15,324 4,316
営業外費用合計 36,145 53,701
経常利益又は経常損失（△） 118,281 △87,447
特別利益
新株予約権戻入益 2,196 720
特別利益合計 2,196 720
特別損失
減損損失 23,971 -
特別損失合計 23,971 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
96,505 △86,727
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 34,845 33,192
法人税等調整額 △663 △48,526
法人税等合計 34,181 △15,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,324 △71,393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△14,583 28,668
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
76,907 △100,062
に帰属する四半期純損失（△）
－6－
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,324 △71,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152,595 9,836
繰延ヘッジ損益 － △50,567
持分法適用会社に対する持分相当額 6,748 11,991
その他の包括利益合計 159,344 △28,739
四半期包括利益 221,669 △100,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234,280 △127,264
非支配株主に係る四半期包括利益 △12,611 27,131
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
96,505 △86,727
半期純損失（△）
減価償却費 164,320 282,412
減損損失 23,971 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,770 △473
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,925 △26,127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,762 △4,762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,250 △1,835
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △20,824 963
受取利息及び受取配当金 △43,754 △66,128
支払利息 7,017 27,872
持分法による投資損益（△は益） 13,803 21,512
売上債権の増減額（△は増加） 21,493 △283,292
棚卸資産の増減額（△は増加） △64,584 △76,905
仕入債務の増減額（△は減少） △26,992 338,936
預り保証金の増減額（△は減少） 70,300 △1,754
未払又は未収消費税等の増減額 206,678 △408,305
その他 124,567 534,029
小計 549,836 249,415
利息及び配当金の受取額 46,482 68,855
利息の支払額 △7,017 △27,872
法人税等の支払額 △31,737 △108,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 557,563 182,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △928,909 △2,684,670
投資有価証券の取得による支出 - △30,600
投資有価証券の売却による収入 4,430 30,164
定期預金の増減額（△は増加） 148 22,949
貸付金の回収による収入 1,350 1,350
その他 1,656 609
投資活動によるキャッシュ・フロー △921,325 △2,660,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 90,000 1,090,000
短期借入金の返済による支出 △60,000 △90,000
長期借入れによる収入 800,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △225,045 △267,479
配当金の支払額 △91,438 △91,522
非支配株主への配当金の支払額 △2,732 △2,732
その他 △5,943 △5,636
財務活動によるキャッシュ・フロー 504,840 2,932,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,078 454,688
現金及び現金同等物の期首残高 1,557,417 1,620,990
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,698,496 2,075,678
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しておりま
す。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上の
減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し
ております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。
(3) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 割賦販売取引
持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、
財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。な
お、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は334千円増加し、売上原価は579千円増加し、営業損失は244千円増
加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ13,219千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は375,225千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（会計上の見積りの変更）
(耐用年数及び残存価額の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴い、
その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、当第１四半期連結会計期間より耐用年数及び残存価
額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は27,744千円増加し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ27,744千円増加しております。
（追加情報）
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
ゴルフ 合計 算書
不動産活用 (千円) (千円)
繊維事業 練習場 計 (千円) 計上額
事業 (注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円) (千円)
(千円)
(千円) (注)３
売上高
外部顧客への売上高 935,919 523,381 118,090 1,577,391 132,457 1,709,848 ― 1,709,848
セグメント間の内部
2,147 67,580 ― 69,728 125,505 195,233 △195,233 ―
売上高又は振替高
計 938,066 590,962 118,090 1,647,119 257,962 1,905,082 △195,233 1,709,848
セグメント利益
△9,071 174,765 △73,159 92,534 21,749 114,284 △10,909 103,374
又は損失（△）
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含
んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
ゴルフ 合計 算書
不動産活用 (千円) (千円)
繊維事業 練習場 計 (千円) 計上額
事業 (注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円) (千円)
(千円)
(千円) (注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,288,688 654,397 277,142 2,220,229 99,530 2,319,759 ― 2,319,759
セグメント間の内部
2,100 67,581 ― 69,681 104,598 174,279 △174,279 ―
売上高又は振替高
計 1,290,788 721,979 277,142 2,289,911 204,128 2,494,039 △174,279 2,319,759
セグメント利益
67,067 △255,187 71,461 △116,659 19,810 △96,848 △11,398 △108,247
又は損失（△）
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメン
ト利益はそれぞれ313千円減少し、「その他」の売上高は648千円増加、セグメント利益は69千円増加しております。
また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間から大型商業施設の耐用年数及び残存価額を
より実態に即した期間及び金額に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産活用事業」のセグメント損失は
27,744千円増加しております。
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