3121 マーチャント 2020-05-18 15:30:00
株式会社アビスジャパン(当社関連会社)との協業による空き家対策事業に関する取り組みのお知らせ [pdf]

                                                http://www.mbkworld.co.jp


                                                2020 年 5 月 18 日
各   位
                         会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社
                                 代表取締役社長兼 CEO 一 木 茂
                                      (コード 3121 東証 2 部)
                         問合せ先    取締役 CFO 兼財務経理部長 髙 﨑 正 年
                                          (TEL 03-5224-4900)



          株式会社アビスジャパン(当社関連会社)との協業による
             空き家対策事業に関する取り組みのお知らせ


 当社並びに株式会社アビスジャパン(当社持分法適用関連会社、以下、「アビス社」といいます。)
は、今般、協働して、空き家対策事業に取り組むことといたしましたので、お知らせいたします。

 人口減少社会を迎えた我が国では、空き家の増加が社会問題化しており、2014 年 11 月に「空家等
対策の推進に関する特別措置法」を制定するなど、国をあげて、その対策に取り組んでおります。

 とりわけ、所有者が、解体費用を用意できないため、放置されている空き家が問題となっておりま
すが、今回、当社が取り組む空き家対策事業は、このような空き家に対し、当社が、所有者から土地
売却について委任を受けた上で、解体費用を立て替え、解体し、土地として、売却を行います。

 空き家対策事業といたしまして、まず、アビス社で、空き家の解体を行います。
 2020 年 2 月 25 日付でアビス社との業務提携をご報告させて頂きました「生活協同組合アイネット
コープ埼玉」が、住居のリフォーム工事に加え、今般、所有者から空き家の解体工事を受注すること
とし、 アビス社は、     「生活協同組合アイネットコープ埼玉」から請負う形で、解体工事を施工します。
 なおアビス社は、この解体工事を施工するにあたり、4 月 30 日付で、東京都知事より、一般建設業
の許可を取得いたしました。

 空き家の解体に加え、解体後の土地を売却したいというニーズに対し、当社が、売却先のあっせん、
あるいは、取得(ただし、短期的な売却が前提)する形で対応いたします。
 当社並びにアビス社のリソースを活用し、大手マンションデベロッパーや病院、介護施設など、解
体後の土地の有効利用を見込める先様に、購入のご案内を行ってまいります。
 なお、所有者が解体費用を捻出できないといったケースでは、土地を売却の際の売却代金を原資に、
所有者が「生活協同組合アイネットコープ埼玉」並びに「アビス社」に支払う解体費用を、当社が立
て替えることにより、対応をしてまいります。
 この空き家対策事業を、まず、関東ならびに関西、愛知県周辺から開始し、全国各都道府県の生協
や、金融機関や税理士などに連携体制をひろげ、拡大してゆくことを検討しております。

 あわせまして、今月中に当社は、アビス社の第三者割当増資による新株式引受けにより追加で 500
万円を出資し、アビス社に対する現状 28.6%の出資比率を 37.5%とし、引き続きアビス社を持分法
適用関連会社として、さらなる当社グループの収益への貢献を期待するとともに、当社は、アビス社
との連携体制を強化し、事業に取り組んでまいります。



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 アビス社の概要は、以下のとおりであります。

  (1)   名        称      株式会社アビスジャパン
  (2)   所    在   地      東京都豊島区東池袋3-7-11
  (3)   代表者の役職・氏名       代表取締役 笹尾 隆
  (4)   事  業   内 容      LED照明等、各種環境関連商材の製造、企画、設計及び販売並び
                        に設置工事
  (5)   資     本     金   3,000 万円
  (6)   設 立 年 月 日       2017 年 1 月 25 日
  (7)   大株主及び持株比率       笹尾隆氏 62.5%、当社 37.5%(増資後)
  (8)   当 社 と 当 該 会 社   資 本 関 係 当社は、増資引受後、発行済株式の 37.5%を保有する
        と   の   関   係              予定であります。
                        人 的 関 係 人的関係はありません。
                        取 引 関 係 同社が請負う工事案件に対して、              匿名組合出資を行って
                                   おります。また、2020 年 1 月 20 日付で、資本業務提携
                                   に関する「基本合意書」を締結しております。
  (9)   財政状態及び経営成績                                                (単位:千円)
                  決算期      2017 年 10 月期     2018 年 10 月期       2019 年 10 月期
        純     資     産               △6,878             △847               29,276
        総     資     産                 7,661            9,330              65,112
        1 株当たり純資産           △12,683 円 46 銭    △1,210 円 65 銭       18,555 円 14 銭
        売     上     高                21,739           52.541             189,019
        営   業   利   益               △8,713             6,284               8,659
        経   常   利   益               △8,825             6,100               8,691
        当 期 純 利 益                   △6,878             6,030               7,123
        1 株当たり当期純利益          △9,826 円 32 銭      8,615 円 67 銭       2,849 円 56 銭
        1 株当たり配当金                        -                 -                  -

 早々に具体的案件を受注すべく、本日付で、空き家対策事業の取組みを開始いたします。

 今回の空き家対策事業への取組みは、2021 年 3 月期以降の業績に寄与していくものの、現時点に
おいては業績に与える影響は軽微であります。
                                              以 上




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