3121 マーチャント 2019-08-20 18:00:00
中国大手医療機関との医療ツーリズム並びにネットカフェ展開に関する業務提携（基本合意）について [pdf]
http://www.mbkworld.co.jp
2019 年 8 月 20 日
各 位
会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社
代表取締役社長兼 CEO 一 木 茂
（コード 3121 東証 2 部）
問合せ先 取締役 CFO 兼財務経理部長 髙 﨑 正 年
（TEL 03-5224-4900）
中国大手医療機関との医療ツーリズム並びにネットカフェ展開に
関する業務提携（基本合意）について
当社は、2019 年 6 月 17 日付「中国大手医療機関との当社病院給食事業についての業務提携(基本合意)につい
て」で報告させて頂きました、業務提携先である中国大手医療機関・大承医疗投资股份有限公司(以下、大承医
療投資といいます)と、このたび、医療ツーリズム並びにネットカフェ展開につきましても、業務提携の基本合
意を締結したことをご報告させて頂きます。なお、2019 年 6 月 17 日にご報告させて頂きました、病院給食事業
につきまして、7 月下旬に予定しておりました業務提携契約締結、提携業務開始は、現在、協議を進めている
ところであります。
１．提携の理由
日本への医療ツーリズムは、中国の富裕層を中心に既に常態化しており、日本の医療が世界最高レベルと
いう認識は既に浸透しております。近年、日本以上に高齢化が進む中国において、日本の医療サービスは注
目されており、治療以外での、看護師の患者に対する対応、管理衛生の徹底など医療全体を含めた日本のモ
デルが特に中国で注目されております。
大承医療投資は、杭州市の 730 床を持つ中国武林病院をはじめ、杭州市に 4 病院、上海に 1 病院、南京市
に 1 病院を運営しております。毎日、外来を受診する患者は 5,000 人以上あり、これらのニーズに対し、当
社で、日本での病院やホテルなどを紹介するにつき、今般、基本合意にいたったものであります。
また、あわせまして、中国大都市圏の病院事情は深刻で、病院に入院する患者の介護をする親族のための
宿泊場所、休憩施設は、中国では大変不足しており、大承医療投資は、深刻な問題だと捉えており、その解
決方法として、インターネットカフェを当該施設として、介護者に提供できないか、着目しました。そのた
め、大承医療投資は、当社が運営するインターネットカフェ２店舗（自遊空間津田沼北口店、大塚店）に対
して非常に興味を示し、病院内での展開に加え、事業としての関心も持たれたことから、中国でのインター
ネットカフェの展開について、業務提携の基本合意を同時に締結したものであります。
２．提携の内容
医療ツーリズムにつきましては、愛媛大学医学部付属病院での病院給食事業など、当社の病院やホテルと
のネットワークをベースとし、東京や京都、大阪の名門病院や研究センターでの、健康診断、人間ドック
や、癌治療、免疫力治療、幹細胞治療の受診、また、観光や温泉地へのご案内など、受入体制を構築のうえ、
大承医療投資が紹介した中国人の患者様に、当社が病院やホテルなどを紹介する形で、医療ツーリズム事業
に取り組んでまいります。
また、インターネットカフェの展開につきましては、当社でコンサルティング並びにアドバイスのうえ、
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大承医療投資が展開する浙江省、上海を中心に、インターネットカフェの展開を行い、将来的には中国全土
での運営を視野に入れて、中国でのニーズに応えて行きたい所存であります。
３．相手方の概要
(1)名 称 大承医疗投资股份有限公司
(2)所 在 地 杭州市上城区庆春路 225 号西湖时代广场 3 楼
(3)代 表 者 董事长・总经理 杨罕闻
(4)事 業 内 容 病院、漢方医院、老人ホーム、美容外科医院等の経営
(5)資 本 金 53,000 千元
(6)設 立 年 月 日 2008 年 3 月 7 日
(7)当 社 と の 関 係 人的、資本的又は取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたし
ません。
(8)財政状態及び経営成績
決算期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
純 資 産 225,755 千元 263,742 千元 285,076 千元
総 資 産 298,603 千元 304,345 千元 326,609 千元
売 上 高 211,874 千元 261,999 千元 199,278 千元
営 業 利 益 48,190 千元 50,276 千元 31,706 千元
当 期 純 利 益 38,134 千元 37,222 千元 21,334 千元
４．日程
2019 年 8 月 19 日付で、医療ツーリズム並びにインタ－ネットカフェ展開に関する業務提携の基本合意を行
い、本年 10 月中旬の契約締結並びに業務開始を目指し、協議を進めてまいります。また、2019 年 6 月 17 日
にご報告させて頂きました、病院給食事業につきましては、業務提携契約締結に向けての協議に想定より時
間を要しておりますが、月内に業務提携契約を締結できるよう、現在、最終段階の調整を行っております。
５．今後の見通し
今回の業務提携により、中長期的な当社の業績に寄与するものと考えておりますが、現段階におきまして
は、当面の業績に与える影響は軽微であると考えており、業績に重要な影響を与える事象が生じましたら、
改めて開示させて頂きます。
以 上
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