マーチャント・バンカーズ（株）
2022年3月期 第2四半期決算・補足説明資料
November 12, 2021
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東証2部（コード：3121）
2022/3期 第2四半期損益サマリー（増収・増益）
• セグメント別利益は、ﾏｰﾁｬﾝﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ事業が476百万円（前期比+282.0％）、
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業が▲30百万円（前期▲73百万円）
• 増収に加え、販売管理費を抑え営業利益は329百万円、経常利益287百万円、当期純利益212百万円
（百万円） 2021/3期 2Ｑ 構成比％ 2022/3期 2Ｑ 構成比％ 前期比 前期比
増減額 ％
売上高 666 100％ 1,984 100％ +1,318 +197.9％
ﾏｰﾁｬﾝﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 376 56.5％ 1,661 83.7％ +1,285 +341.8％
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ 289 43.4％ 338 17.0％ +49 +17.0％
売上総利益 297 44.6％ 634 32.0％ +337 +113.5％
販売管理費 333 50.0％ 305 15.4％ ▲28 ▲8.4％
営業利益 ▲35 - 329 - +364 -
営業外損益 ▲45 - ▲41 - +4 -
経常利益 ▲81 - 287 - +368 -
2Ｑ当期純利益 ▲217 - 212 - +429 -
2
2022年3期 第2四半期決算総括
■ 業績面：
①マーチャント・バンキング事業： 好調に推移し全体業績を牽引！
第1四半期に、営業投資有価証券として保有する CN Innovations Holdings Limited の売却に加え、函館市の福祉施設の売却が進み、売上・利益貢献と
なった。第2四半期には、大阪市天王寺区収益用マンションを売却。
これら資金回収により、収益不動産、連結貢献できる企業Ｍ＆Ａを積極推進。ブロックチェーン事業は、ＮＦＴ売買プラットフォームの正式オープンを2Ｑに実施。
②オペレーション事業：収益性改善し、赤字幅の大幅縮小！
既存給食事業等のオペレーションは堅調に推移、子会社の催事販売・通信販売のケンテンも堅調に推移し、唯一自社でオペレーション中のＲホテルイン北九州は黒
字を達成。オペレーション事業は、増収となり、赤字幅も大幅縮小し、黒字化を下期達成予定。
■ 新中期経営計画を推進中！ 2024/3期目標：売上高30億円、営業利益10億円（8/3日に修正発表）
1）マーチャント・バンキング事業 （売上高計画 21/3 期 9.3 億円 → 24/3 期 30 億円）
・不動産投資・企業投資事業：安定的な居住用の賃貸収益物件の積み上げと、ブリッジ案件・開発案件への取り組み
・エストニア事業：Nasdaq Baltic上場の子会社EJTC社を、M&A・不動産事業の強化、NFT・不動産テック・医療テックの強化、エストニア企業との連携ビジネス
・ネット販売事業：既存商材に加え、NFT活用のお宝グッズのネット販売、エストニアのネット通販会社への日本製品提供で親日ユザーへの売上拡大を図る大
2）オペレーション事業 （売上高計画 21/3 期 6.5 億円 → 24/3 期 7 億円）
・給食事業を中心に各商業店舗のオペレーション事業による利益貢献
3
中期経営計画に対する今期進捗予想
■マーチャント・バンキング事業（不動産投資、企業投資、フロックﾁｪｰﾝ・テック）の成長による利益成長
売上高（左軸）/ 営業利益（右軸） （百万円）
（百万円）
3,500
3,000 1,200
1,000
3,000 2,750 1,000
2,650
700
2,500
700 800
[値]
1,635 1,850
2,000 [値]
650 600
500
600
1,500 700 450
649 50
10 300 400
1,000 100
50
219
1,350 1,500
500 200
926 1,000
0 0
2021/3期実績 2022/3期予 2023/3期予 2024/3期予
不動産・企業投資 海外投資・エストニア ネット通販 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業 営業利益
4
中期経営計画の修正（2021/8/30発表）
期初発表の中計経営計画数値 新中計経営計画の修正発表
（2021/6/7日発表） （2021/8/31日発表）
2022/3E 2023/3E 2024/3E 2022/3E 2023/3E 2024/3E
不動産投資 1,000 1,150 1,300 不動産・企業投資 1,100 1,350 1,500
企業投（M&A） 100 200 300 海外・ｴｽﾄﾆｱ事業 850 600 650
ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ・ﾃｯｸ 50 200 400 ネット販売事業 - 100 150
オペレーション 700 700 700 オペレーション 700 700 700
売上高 1,850 2,250 2,700 売上高 2,650 2,750 3,000
営業利益 300 500 1,000 営業利益 450 500 1,000
5
四半期毎の売上推移
（百万円）
20/11末ホテル事業撤退
2019年度 2020年度2 2021年度 四半期売上
1,500
1,228
1,000 867
756 685
590
459 437 379
500 303 363
0
1Q 2Q 3Q 4Q
四半期累計売上
2019年度 2020年度 2021年度
3,000 2,650予
2,448
2,500
1,984
2,000 1,635
1,581
1,500 1,228
1,045
896
1,000 666
459
500 303
0
1Q 2Q 3Q 4Q
6
四半期毎の営業利益の推移
（百万円）
2019年度 2020年度 2021年度
四半期営業利益
400 345
301
300
200
114
100 65
30 28 32
6 4
0
1Q 2Q 3Q 4Q
-100 -39
四半期累計営業利益
2019年度 2020年度 2021年度
800
600
600
450予
400 301 350
215
200 150
30 36 3
0
1Q
-39 2Q
-35 3Q 4Q
-200
7
マーチャント・バンキング事業
（当社安定収益源の賃貸マンション）
■収益不動産1物件を売却
■営業投資有価証券の売却
→ 合計8.9億円
■全国に25棟の不動産賃貸ビル保有
（約100億円）
■年間家賃収入（約7億円、5～6％利回り）
■賃貸マンションが中心でコロナ禍の影響無し
■今後、優良物件あれば積極購入
（百万円） 売上高 セグメント利益
2,000
1,661
1,500
1,000
376 476
500
124
0
2021/2Q 2022/2Q 8
オペレーション事業（赤字額の縮小）
北九州空港近く
福岡県京都郡苅田町苅田3787－61
■新型コロナ禍の影響を受け、 ■愛媛大学医学部附属病院
ホテルオペレーション事業より撤退
給食事業
自社物件の「Ｒホテルイン北九州エア
ポート」は自社ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝに切り替え、売
却予定
（百万円） 売上高 セグメント利益
400
338
289
300
200 ■子会社（株）ケンテンは東急、ＪＲ東日本、イオンモール等
の商業施設内の店舗、催事場での期間限定店舗の企画・販売を実
100 -73
-30 施。コロナ禍でのニーズ拡大。インターネット販売を強化。
0
2021/2Q 2022/2Q
-100
9
2Q：トッピクス（1）
エストニア企業に対する日本向け投資や 不動産バイアウト＆リース事業の開始に
Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業開始 関するお知らせ
10
2Q：トッピクス（2）
本社事務所移転のお知らせ 新型コロナウイルス対策としての「冬虫夏草」販売
移転先：電話番号 (03)6434-5540 強化に関するお知らせ
住所〒106-0031 東京都港区西麻布三丁目 3 番 1 号
SKY 西麻布ビル 6 階
「六本木」駅１Ｃ出口より徒歩 6 分
「麻布十番」駅７番出口より徒歩 12 分
11
2Q：トッピクス（3）
香港証券会社における当社株式売買取次ぎ開始の 不動産ファンドやＳＰＣ（特別目的会社）を活用し
お知らせ た不動産事業強化の取組み開始のお知らせ
12
2Q：トッピクス（4）
国内初・現物との交換ができるＮＦＴマーケット
エストニア子会社ＥＪＴＣ社(NASADAQ BALTIC 上 プレイス「ＮＦＴバンカーズ」リニューアルオー
場)による不動産事業開始のお知らせ プンのお知らせ
13
貸借対照表 ＆ キャッシュフロー
2022年3月期
●自己資本比率32.8％
単位：百万円 2021年3月末
→ 35.0％
2Q
流動資産 1，021 1,289
現預金 523 1,043
●長短借入金6,157百万円
受取手形及び売掛金 67 71
投資有価証券・販売用不動産
（賃貸収益物件8,782百万円）
303 20
その他 128 155
固定資産 9,504 9,026
有形固定資産 9,262 8,782
無形固定資産 43 42
投資その他の資産 190 201 （単位：百万円）
総資産 10,517 10,315
流動負債 486 480
買掛金 31 34
短期借入金 307 287
その他 148 159
固定負債 6,558 6,223
長期借入金 6,486 6,157
その他 72 66
純資産 3,473 3,612
株主資本合計 3,468 3,588
その他包括利益累計等 ▲18 -
負債純資産合計 10,517 10,315
14
株主還元＆配当方針
• 今期自己株取得を実施：36百万円（発行済株式の0.43％、1.3円分/一株）
• 安定配当を前提に、成長への内部留保と株主還元の継続性を基本方針
（円）
配当金の推移 （％）
12 10.7 0.4
36.4% 10.1
10 33.3%
0.3
8
5.5 19.8% 18.7% 0.2
6
4 3 0.1
自己株取得
2 2 2
2 1 1 0
0
-0.1
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期予
-2
-20.4% -0.2
-4
-6 -4.9 -0.3
ＥＰＳ（円） 配当（円） 配当性向％
15
新中期経営計画 （2022/3期～2024/3期）
「Development the New Market」
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May 24, 2021 東証2部（コード：3121）
新中期経営計画：事業方針
2022/3E 2023/3E 2024/3E
不動産・企業投資 1,100 1,350 1,500
海外・ｴｽﾄﾆｱ事業 850 600 650
ネット販売事業 - 100 150
オペレーション 700 700 700
売上高 2,650 2,750 3,000
営業利益 450 500 1,000
不動産事業 エストニア事業
１．収益物件のさらなる取得、物件の入替 → 年間 Nasdaq Baltic上場のEstonian Japan Trading Company （EJTC
賃貸収入を現在の7億円から 10億円へ 社）の収益と企業価値を向上
2．ブリッジ案件・開発案件 → 年間5億円利益目標 1．M&A、不動産、ANGOO FINTECH運営による収益
3. M&A・投資事業 2．増資を行い、さらに、M&A・不動産を強化
3．ＮＦＴ・不動産テック・医療テックの強化
4．エストニアのネット通販会社との提携
ネット販売事業
5．エストニアTV局との番組販売、制作協
1．百貨店並以上の商品構成で売上向上
2．ＮＦＴを活用したお宝グッズのネット販売強化 3．エス
オペレーション事業
トニアのネット販売会社に「Made in Japan」の商品提供 →
1．病院給食事業、ネットカフェ、ボウリング場の運営
親日のエストニアでのニーズに応え、エスト ニア事業の収
2．エストニアＴＶ局に日本のアニメーションその他の 番
益とのシナジー
組販売、番組制作協力 → エストニア事業の収益とのシナ
17
過去からの業績推移
■前期（2021/3期）は、新型コロナ禍の影響を受け、ホテルオペレーション事業から完全撤退したため、売上は減収
となったが、経常利益ベースでは増益を確保
■財務基盤も強化できてきており、自己資本比率は33.0％まで改善。
売上高 経常利益
（百万円） （百万円） 総資産 純資産 自己資本比率％
4,000 200
12,000 11,115 100
3,423 10,858 10,517
132 9,935
10,000
3,000 108
2,555 2,448
8,000
37
1,935 52.4% 49.0% 32.5% 31.4% 32.4% 33.0%
2,000 1,794 ▲4 0 6,398
▲ 23 1,635 6,000
5,339
4,000 3,240 3,508 3,529 3,473
2,797 3,137
1,000
▲ 156 2,000
0 ▲ 200
0 -100
2016/3. 2017/3. 2018/3. 2019/3. 2020/3. 2021/3.
2016/3. 2017/3. 2018/3. 2019/3. 2020/3. 2021/3E
18
不動産・企業投資事業）
■全国に25棟の不動産賃貸ビル保有
（約100億円）
■年間家賃収入（約7億円→10億円へ）
■賃貸マンションが中心でコロナ禍の影響無し
■今後、優良物件あれば積極購入
■M&A・投資事業
■当社は企業投資においては、国内外において実績を上げている。
Ｍ＆Ａの実績例として、旭工業（株）を
連結子会社化しValue-upしエグジット。
19
海外投資・エストニア事業（市場環境）
■世界のブロックチェーンテクノロジーの市場規模は2020年 ■2020年のＮＦＴ市場規模は3.4億米ドル（約
に36.7億米ドル。2021年から2028年にかけて82.4％の 370億円）市場で、前年比2.4倍の伸び。NFT は
複合年間成長率（CAGR）で拡大予想。（出所： 暗号通貨とは異なります。具体的には、非ファンガル
Grand View Research社 トークンは、ビデオゲーム資産、芸術作品、収集可能
https://www.grandviewresearch.com/） なカードや画像、またはブロックチェーン上に保存および
管理されるその他の「ユニーク」なオブジェクトです。
20
デジタル化による新流通市場の構築
マーチャントバンキング事業
新たな成長ドライバー
不動産・企業投資 ● Nasdaq Balticの子会社EJTCの拡大
● 暗号通貨を含む決済手段（ゼキュア・利便性）
ネット販売事業
ANGOO FINTECH / MBKコイン
海外投資・エストニア事業 ● MBKプラットフォーマー（上場企業）
・暗号資産交換所 （不動産・メディカル・ＮＦＴﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）
・不動産テック ● グローバルな流通市場の拡大
・メディテック
・NFTﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ ● エストニアの通販・TV局企業との連携
オペレーション事業
21
海外投資・エストニア事業のビジネスモデル
• 2021/3期は、新型コロナ禍の影響を考慮し、ホテルオペレーション事業から完全撤退
• 次期成長に向けたブロックチェーン技術による「不動産プラットフォーム」、「NFTプラットフォーム」を構築
海外 日本国内
50％
Estonian Japan Trading Company AS
(Nasadaq Balic上場会社）
50％ 筆頭株主
暗号資産交換所運営
100％
MBK MBK ASIA Hong Kong
COIN
Wallet BTC,法定通貨 100％
作成 ⇒USDT MBK ASIA Hong Kong
MBK REALTY
（海外投資家専用）
API連携
MBK REALTY DIGITAL NFT
ブロックチェーンデジタル
（国内専用）
MBK COIN購入 MBK 資産取引プラットフォーム
（USDTペッグ） COIN NFT ECサイト
MBK 不動産 医療テック
COIN
BTC
（国内専用） お宝もの
投資家 NFT
ネット画像・音楽
決済手段
ETH SMARTCON BTC ETH
ゲーム・IP
その他
車・家具等実物
22
ブロックチェーン・テック：不動産テック
■ 子会社ＭＢＫブロックチェーンによる、海外向け日本不動産のプラットフォームの構築
■ 今期不動産プラットフォームのバージョンアップを推進
MBKトークンによる安心・安全・透明な取引
不動産テック
不動産ｵｰﾅｰ 「海外向け日本不動産プラットフォーム」
（MBKﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝが開発）
ペーパーレス
ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝでの透明性ある不動産取引ｻｲﾄ
海外投資家・ファンド
ワンストップ取引
不動産会社
不動産ファンド エストニア暗号資産交換所 キャッシュレス決済
暗号資産/法定通貨
23
不動産テックのポータルサイトへの発展を目指す
■ ①中古不動産へのリノベによる付加価値 ②物件品質・ロケーション・環境等の付加価値動画
③暗号資産でも決済可能なグローバル投資家への投資促進によるポータル機能強化
■ 日本全国の付加価値物件掲載とグローバル投資家との決算可能なポータルサイトへ育成
■ 成約時の暗号資産交換手数料、掲載料、物件管理・収益化業務委託料による収益モデルを育成
①デザイン・機能性、②環境・ロケーション、③決済機能、④管理・メンテ
MBKグループの付加価値不動産
直販物件
全国業者からの物件
情報発進
グローバル配信 24
日本の不動産の抱える問題を解決
■国内の少子高齢化による、空き家問題、地方不動産の疲弊、リゾート・観光地の疲
弊化をＭＢＫは不動産テックで再生を図ります。
空き家
・リノベーション
・滞在型セカンドハウ
ス
不動産テック
旅館・ホテ
賃貸収益物件
ル・別荘
・安定利回り投資
・ｼｪｱﾘﾝｸﾞ投資
・資産分散投資
・利用券の小口
出所：経済産業省データ
25
お宝ｸﾞｯｽﾞ「NFT売買プラットフォーム」
●NFT（Non-Fungible-Token)とはブロックチェーン上の識別子を保有した非代替性のトークン。
●MBKではお宝ｸﾞｯｽﾞ、映画・ゲーム等のNFTからスタートし、アライアンスによりマーケットプレースを拡大
NFT売買プラットフォーム
NFTの発行 NFT
スタート時
NFT NFT
所有者 購入者
暗号資産
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ
アライアンス先 GAME
画像 映画
動画 書籍
アート ｷｬﾗｸﾀｰ
芸術 書籍 手数料収益
26
配当方針
• 安定配当を前提に、成長への内部留保と株主還元の継続性を基本方針
（円）
配当金の推移 （％）
25 0.5
20.8 0.45
20 42.9% 42.9%
0.4
0.35
15 33.7%
0.3
9.32
10 0.25
7
0.2
4.66 4
5 自己株取得
2 2 0.15
0.1
0
2021/3期 2022/3期予 2023/3期予 2024/3期予 0.05
-1.58
-5 0
ＥＰＳ（円） 配当（円） 配当性向％
27
【お問い合わせ先】
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役ＣＦＯ兼財務経理部長
髙﨑 正年
ＴＥＬ：03-5224-4900
■本資料の注意点
本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において
行われるようお願いいたします。本資料に掲載されている業績見通し、中期計画、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能
な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見
通しと大きく異なる可能性があります。本資料中の情報によって生じた影響や損害について、当社は一切責任を負いません。なお、いかなる目的であ
れ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようにお願いいたします。