3121 マーチャント 2021-08-12 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3121 URL https://www.mbkworld.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 小貫 英樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO兼財務経理部長 (氏名) 高崎 正年 (TEL) 03-5224-4900
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,228 304.4 301 ― 287 ― 217 ―
2021年３月期第１四半期 303 △33.9 △39 ― △57 ― △64 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 235百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △66百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 7.80 ―
2021年３月期第１四半期 △2.31 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 10,936 3,653 33.2 130.25
2021年３月期 10,517 3,473 32.8 123.80
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,629百万円 2021年３月期 3,449百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 2.00 2.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 2.00 2.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,950 192.7 350 － 300 － 190 － 6.81
通期 2,650 62.0 450 104.6 350 163.4 230 － 8.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 27,881,656株 2021年３月期 27,881,656株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 14,538株 2021年３月期 14,538株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 27,867,118株 2021年３月期１Ｑ 27,867,301株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・将来に関する記述等についてのご注意
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
マーチャント・バンカーズ株式会社(3121) 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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マーチャント・バンカーズ株式会社(3121) 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経済活動の抑制
が継続される中、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続いております。一
方で、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、徐々に、景気への回復基調の兆しが見られ、経済活動の正常
化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心と
した金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響
により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いており
ますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各
拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく
貢献し、売上高は前年同期に対して304.4％増加し1,228百万円となりました。各段階利益については、営業利益301
百万円(前年同期は営業損失39百万円)、経常利益287百万円(前年同期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益217百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）と大幅な黒字へと転換すること
ができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を
上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益が大きく貢献し、前年同期に対し、売上高
1,065百万円(前年同期比480.0%増）、セグメント利益381百万円(前年同期比547.2％増)と大きな増収増益となり
ました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行
っております。
当第１四半期連結累計期間は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウ
イルスワクチン接種の開始により、各事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、
売上高は170百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）
と回復に向かい始めております。
（２）財政状態に関する説明
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は10,936百万円で、前連結会計年度末に比べ419百万円増加して
おります。現金及び預金の増加772百万円、営業投資有価証券の減少303百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は7,283百万円で、前連結会計年度末に比べ239百万円増加して
おります。未払金の増加207百万円、その他流動負債の増加35百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,653百万円で、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し
ております。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の増加161百万円が
主な変動要因であります。
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マーチャント・バンカーズ株式会社(3121) 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、第１四半期連結累計期間における実績
等を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2021年５月14日に公表しました「2021年３月期 決算短信〔日本基
準〕（連結）」の業績予想値を2021年６月28日付で修正いたしました。詳しくは2021年６月28日に公表しております
「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は継続しつつも、新型コロナウイル
スワクチン接種が進んでいることを加味し、2021年12月頃に収束・回復に向かい、2022年以降は例年並の需要が見込
まれるものと推測しております。
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マーチャント・バンカーズ株式会社(3121) 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,535 1,296,087
受取手形及び売掛金 67,637 74,300
営業投資有価証券 303,359 -
商品及び製品 1,397 1,579
原材料及び貯蔵品 6,014 6,324
その他 119,474 103,214
流動資産合計 1,021,417 1,481,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,969,099 4,916,684
土地 4,355,620 4,329,796
その他（純額） 61,090 60,143
減損損失累計額 △123,450 △123,450
有形固定資産合計 9,262,360 9,183,173
無形固定資産
のれん 38,520 37,190
その他 5,267 6,296
無形固定資産合計 43,787 43,486
投資その他の資産
投資有価証券 97,703 72,974
敷金及び保証金 42,906 42,906
その他 49,469 112,640
投資その他の資産合計 190,079 228,521
固定資産合計 9,496,227 9,455,182
資産合計 10,517,645 10,936,688
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マーチャント・バンカーズ株式会社(3121) 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,981 32,329
1年内返済予定の長期借入金 307,852 305,092
未払金 51,805 258,966
未払費用 36,578 33,721
その他 57,824 93,025
流動負債合計 486,041 723,135
固定負債
長期借入金 6,486,506 6,491,129
長期預り敷金保証金 46,768 46,500
その他 24,761 22,703
固定負債合計 6,558,036 6,560,332
負債合計 7,044,077 7,283,467
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 113,550 275,085
自己株式 △3,053 △3,053
株主資本合計 3,468,113 3,629,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △18,213 -
その他の包括利益累計額合計 △18,213 -
新株予約権 7,933 7,933
非支配株主持分 15,734 15,639
純資産合計 3,473,567 3,653,220
負債純資産合計 10,517,645 10,936,688
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マーチャント・バンカーズ株式会社(3121) 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 303,756 1,228,435
売上原価 181,680 761,500
売上総利益 122,075 466,935
販売費及び一般管理費 161,887 165,499
営業利益又は営業損失（△） △39,811 301,435
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 11 193
持分法による投資利益 4,927 7,991
その他 5,804 4,945
営業外収益合計 10,744 13,131
営業外費用
支払利息 26,008 25,100
支払手数料 2,280 2,057
その他 5 9
営業外費用合計 28,294 27,167
経常利益又は経常損失（△） △57,362 287,399
特別利益
助成金収入 ※１ 11,122 ※１ 2,100
その他 - 3
特別利益合計 11,122 2,103
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※２ 17,770 ※２ 234
投資有価証券評価損 - 32,672
その他 113 -
特別損失合計 17,884 32,907
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△64,124 256,595
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,580 39,464
法人税等調整額 △1,455 △42
法人税等合計 124 39,421
四半期純利益又は四半期純損失（△） △64,248 217,173
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △95
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△64,248 217,268
に帰属する四半期純損失（△）
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マーチャント・バンカーズ株式会社(3121) 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △64,248 217,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,213 18,213
その他の包括利益合計 △2,213 18,213
四半期包括利益 △66,462 235,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △66,462 235,482
非支配株主に係る四半期包括利益 - △95
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マーチャント・バンカーズ株式会社(3121) 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認
識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)
を特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
マーチャント・ オペレーション 合計
(注)１． 計上額
バンキング事業 事業 (注)２．
売上高
外部顧客への売上高 183,780 119,975 303,756 ― 303,756
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 183,780 119,975 303,756 ― 303,756
セグメント利益又は損失（△） 58,896 △53,667 5,228 △45,040 △39,811
(注) １．セグメント利益の調整額△45,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
マーチャント・ オペレーション 合計
(注)１． 計上額
バンキング事業 事業 (注)２．
売上高
外部顧客への売上高 1,058,389 170,046 1,228,435 ― 1,228,435
セグメント間の内部売上高
7,500 ― 7,500 △7,500 ―
または振替高
計 1,065,889 170,046 1,235,935 △7,500 1,228,435
セグメント利益又は損失（△） 381,175 △16,135 365,039 △63,604 301,435
(注) １．セグメント利益の調整額△63,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結会計期間に係る各数値に与える影
響はありません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.43％）
（３）株式の取得価額の総額 36,000,000円（上限）
（４）取得期間 2021年７月13日から2021年８月20日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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