3121 マーチャント 2021-04-12 17:00:00
香港上場不動産等への投資会社L&A International Holdings Limitedとの業務提携に関する基本合意のお知らせ [pdf]

                                                           http://www.mbkworld.co.jp


                                                            2021 年 4 月 12 日
各     位
                                     会 社 名   マーチャント・バンカーズ株式会社
                                              代表取締役社長兼 CEO       一 木          茂
                                                     (コード 3121 東証 2 部)
                                     問合せ先     取締役 CFO 兼財務経理部長 髙 﨑 正 年
                                                        (TEL 03-5224-4900)



       香港上場不動産等への投資会社 L & A International Holdings Limited との
                業務提携に関する基本合意のお知らせ


 当社は、香港証券取引所に上場会社 L & A International Holdings Limited(HKSE: 8195、以下、
                                                                    「L&A
社」といいます。  )と業務提携を行うことについて、基本合意することを、本日付で決定し、相互に、国境
を越えた不動産事業を展開することについて協業することといたしましたので、お知らせいたします。
 L&A 社は、持株会社として、不動産投資、顧客の金融資産管理や投資教育サービスに加え、貸金業や衣
料品関連の事業、水産物卸売を行っています。2019 年 6 月に、日本の不動産物件を購入した実績がありま
す。

1.提携の理由
   当社の不動産事業は、これまで、大都市部の収益用マンションへの投資を中心に取り組んでまいりま
 したが、不動産事業の収益性を高めるため、不動産開発、建設、空き家対策事業や、海外への不動産販
 売など、不動産事業の幅を広げるべく、強力な業務提携関係の構築を進めるとともに、当社が積極的に
 取組んでまいりましたブロックチェーン事業とのシナジーを目論み、       不動産プラットフォーム事業「MBK
 Realty」を立上げました。
   L&A 社は、香港証券取引所上場会社で、自ら不動産への投資を行うとともに、顧客に多数の香港の富
 裕層を抱え、マンションを中心に有益な不動産投資案件の情報を提供し、販売しております。
   当社は、海外向けの不動産開発並びに販売、また、海外投資家向けの不動産プラットフォーム事業で
 ある「MBK Realty」を強化するため、また、L&A 社は、顧客のニーズの高い日本の収益用マンションの
 販売を強化するため、相互に業務提携につき、基本合意に至ったものであります。

2.提携の内容
  とりわけ、L&A 社の顧客にニーズの高い大阪、京都をはじめとする関西地区の収益用マンションにつ
 いて、共同して以下の取組みを行ってまいります。
  (1) 当社と L&A 社の共同出資による収益用マンションの開発
  (2) 当社から L&A 社に対し、L&A 社が顧客に販売する収益用マンションの販売又は紹介

     また、これらの取組みを効率的に推進する手段として、不動産プラットフォーム事業「MBK Realty」
    を積極的に活用するものとして、L&A 社は顧客に「MBK Realty」を積極的に紹介し、投資家に紹介する
    香港や英国の物件を、
             「MBK Realty」に掲載するものといたします。

     当社といたしましては、2021 年 4 月中にシステム構築し、
                                   「MBK Realty」において、L&A 社の顧客に、
    決済手段として積極的に MBK コインを活用頂き、その普及をはかってまいります。




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3.相手方の概要
  (1)名                      称      L & A International Holdings Limited(樂亞國際控股有限公司)
  (2)所  在                  地       Unit D, 5/F, Wing Hong Centre, 18 Wing Hong Street, Lai Chi Kok,
                                   Kowloon. Hong Kong
  (3)代         表           者       Mr. Yuen Yu Sum, Executive Director
  (4)事     業       内       容       ①不動産投資事業
                                   ②顧客の金融資産管理や投資教育サービス
                                   ③衣料品のOEМ生産
                                   ④衣料品小売
                                   ⑤貸金業
                                   ⑥水産物卸売
  (5)資    本    金                   51,200,000HKD(716,800 千円)
  (6)設 立 年 月 日                     2014 年 10 月 10 日
  (7)当 社 と の 関 係                   人的、資本的又は取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたし
                                   ません。
  (8)財政状態及び経営成績
         決算期                                                                         2021 年 3 月
              2018 年 3 月期                       2019 年 3 月期       2020 年 3 月期
                                                                                     第 3 四半期
   純       資       産
               49.97 百万 HKD  98.32 百万 HKD  137.19 百万 HKD
                                                                   -
               (699 百万円) (1,376 百万円) (1,920 百万円)
  総    資  産    67.85 百万 HKD  98.44 百万 HKD  138.31 百万 HKD
                                                                   -
               (949 百万円) (1,378 百万円) (1,936 百万円)
  売    上  高    57.88 百万 HKD  71.73 百万 HKD   74.27 百万 HKD 73.47 百万 HKD
               (810 百万円) (1,004 百万円) (1,039 百万円) (1,028 百万円)
  営 業 利 益     △10.96 百万 HKD △23.66 百万 HKD △10.84 百万 HKD  37.41 百万 HKD
             (△153 百万円) (△331 百万円) (△151 百万円)            (523 百万円)
  当 期 純 利 益 △269.17 百万 HKD   △9.43 百万 HKD △31.60 百万 HKD  30.93 百万 HKD
             (△3,768 百万円) (△132 百万円) (△442 百万円)          (433 百万円)
※ 「(5)資本金」並びに「(8)財政状態及び経営成績」につきましては、1HKD=14.0 円で換算した邦貨換
  算額を併記いたしました。なお、L&A 社の 2021 年 3 月第 3 四半期の純資産並びに総資産は開示され
  ておりません。

4.日程
 (!)   決               定            日   2021 年 4 月 12 日
 (2)   契   約           締       結    日   2021 年 4 月 12 日
 (3)   業   務           開       始    日   2021 年 4 月 12 日


5.今後の見通し
  今回の業務提携により、中長期的な当社の業績に寄与するものと考えておりますが、現段階におきま
 しては、当面の業績に与える影響は軽微であると考えており、業績に重要な影響を与える事象が生じま
 したら、改めて開示させて頂きます。

                                                                                           以 上




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