3121 マーチャント 2021-01-25 16:30:00
子会社MBKブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ(開示事項の経過) [pdf]

                                                                     http://www.mbkworld.co.jp


                                                                      2021 年 1 月 25 日
各     位
                                                会 社 名   マーチャント・バンカーズ株式会社
                                                         代表取締役社長兼 CEO       一 木         茂
                                                               (コード 3121 東証 2 部)
                                                問合せ先     取締役 CFO 兼財務経理部長 髙 﨑 正 年
                                                                  (TEL 03-5224-4900)



    子会社MBKブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ(開示事項の経過)

 当社子会社MBKブロックチェーン株式会社は、2020 年 11 月 24 日付「子会社MBKブロックチェーンによるシステム開
発開始のお知らせ」、及び 2020 年 12 月 21 日付「子会社MBKブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ」(開
示事項の経過) で公表いたしましたとおり、       株式会社 Interakt(東京都渋谷区宇田川町36番22-507号、代表取締役・
塚本愛乃)と IT システム開発、ブロックチェーン技術システム開発を共同で行っていますが、今般不動産取引プラットフォ
ーム構築が完了しリリースすることになりましたので、お知らせします。

a.不動産取引プラットフォームの概要
 当社グループは、不動産テックにより、海外からの日本の不動産情報へのアクセスを容易にし、海外からの不動産取引決
済を安全かつ円滑に行う取組みを行うため、ブロックチェーンシステム開発内製化により、ブロックチェーン技術の特徴で
ある暗号化、コンセンサスアルゴリズム、分散台帳/P2P ネットワーク、スマートコントラストでの自動売買決済などの開発
を自社で行っています。今般リリースする不動産取引プラットフォーム構築は、その前段階の通常の WEB ベースのシステム
ですが、当社が運営受託をしているエストニアの暗号資産交換所 AngooFintech と連携し、暗号資産でも法定通貨でも不動産
売買代金決済ができるようになっています。
 海外投資家が、同プラットホームに掲載された日本の不動産を閲覧し、気に入った物件の詳細を確認し、日本にきて内見
し、買付証明書を提出し手付金を支払い、母国に帰国後、ローン申請・承認を取った後、正式契約し、不動産購入代金決済
をする流れになります。日本での不動産登記手続きは、当社が提携する司法書士が行うことになります。
 不動産プラットフォームは、2021 年 2 月下旬リリースを予定しております。
 今後は、VR 機能を搭載し、日本に来なくても物件を遠隔で内覧できる様システムを改定していく予定であり、ブロックチ
ェーンベースのシステムも継続して開発してまります。また、医療とフィンテック関連ブロックチェーンシステム開発も加
速化していく予定です。
 株式会社 Interakt と当社は、今後資本提携について、協議・検討を進めておりますので、具体的な内容が確定し次第、適
時開示させて頂きます。


b.共同開発の相手先の概要
    (1)   名               称   株式会社 Interakt
    (2)   所       在       地   東京都渋谷区宇田川町36番22-507号ノア渋谷パートⅡ
    (3)   代表 者の役職・氏 名         代表取締役 塚本 愛乃
    (4)   事   業       内   容   IT システム開発、ブロックチェーン技術開発
    (5)   設   立   年   月   日   2017 年 7 月 25 日
    (6)   当社と相手先との関係          ⼈的、資本的⼜は取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたしませ
                              ん。
    (7)   財政状態及び経営成績          相手先の意向により非開示とさせて頂きます。

 今回の取組みにより、2021 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響を与える事象が生
じましたら、改めて開示させて頂きます。

                                                                                     以 上