3121 マーチャント 2021-01-18 17:15:00
当社海外子会社(Estonian Japan Trading Company AS)の上場申請に関するお知らせ [pdf]

                                                                           http://www.mbkworld.co.jp


                                                                           2021 年 1 月18日
各     位
                                                  会 社 名    マーチャント・バンカーズ株式会社
                                                            代表取締役社長兼 CEO          一 木         茂
                                                                     (コード 3121 東証 2 部)
                                                  問合せ先       取締役 CFO 兼財務経理部長 髙 﨑 正 年
                                                                        (TEL 03-5224-4900)



    当社海外子会社(Estonian Japan Trading Company AS)の上場申請に関するお知らせ


 当社のエストニア子会社 Estonian Japan Trading Company AS(旧Baltic Fintech Holdings OU、以下、「E
JTC社」といいます。)は、かねてより、米国Nasdaq,Inc.がバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)
で運営する証券取引所「Nasdaq Baltic」への上場準備を進めておりましたが、2021年1月5日付で、上場申請す
ることを決定のうえ、上場を申請し、Nasdaq Balticが、同日付で、正式に上場申請を受理し、上場手続きを開
始した旨を発表いたしましたので、ご報告させて頂きます。なお、本発表により、上場が承認されたものではな
く、上場承認並びに上場予定日につきましては、Nasdaq Balticが、別途、決定いたします。
 詳細につきましては、Nasdaq Balticのホームページをご参照ください。
 https://cns.omxgroup.com/cdsPublic/viewDisclosure.action?disclosureId=999554&messageId=1251764

 今回、Nasdaq Balticが上場手続きを進めているEJTC社は、AIやIT、ブロックチェーンといった、エ
ストニアが、電子立国として世界の最先端をゆく技術に事業として取り組み、エストニア政府や在エストニア日
本国大使館との協力関係を活かし、エストニアから、ワールドワイドに展開してまいります。
 EJTC社が、Nasdaq Balticへ上場申請を行った理由は、
   ① 信用力や資金調達力の向上
   ② 企業価値の向上
をはかるもので、エストニアから、ワールドワイドに事業を展開してゆくにあたり、M&Aや業務提携を積極的
に活用してまいります。

 EJTC社の概要は、以下のとおりです。
   (1) 名         称 Estonian Japan Trading Company AS
    (2)   所        在       地 Ristiku tn 12, 10612 Tallinn, Estonia
    (3)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 小貫 英樹(Chairman of the Management Board)
    (4)   事    業       内   容 金融サービス(フィンテック)、決済プラットフォーム事業
    (5)   設   立    年   月   日 2020年9月16日
    (6)   大 株 主 及 び 持 株 比 率 当社50%、アートポートインベスト株式会社50%

 EJTC社の上場により、2021年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響を与える事
象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
 なお、この文書は、Nasdaq Balticが、EJTC社の上場申請したことを一般に公表することのみを目的としたプレ
スリリースであり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。

                                                                                              以 上