3121 マーチャント 2020-12-21 15:30:00
子会社ＭＢＫブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ（開示事項の経過） [pdf]
http://www.mbkworld.co.jp
2020 年 12 月 21 日
各 位
会 社 名 マーチャント・バンカーズ株式会社
代表取締役社長兼 CEO 一 木 茂
（コード 3121 東証 2 部）
問合せ先 取締役 CFO 兼財務経理部長 髙 﨑 正 年
（TEL 03-5224-4900）
子会社ＭＢＫブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ（開示事項の経過）
当社子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社は、2020 年 11 月 24 日付「子会社ＭＢＫブロックチェーン
によるシステム開発開始のお知らせ」で公表いたしましたとおり、ブロックチェーンベースの不動産取引
プラットホーム、暗号資産（仮想通貨）交換所プラットホーム等、ブロックチェーンベースのシステム開
発に取り組むことをお知らせしましたが、本日付けで、株式会社 Interakt（東京都渋谷区宇田川町 36 番
22－507 号、代表取締役 タラプラガダ・アディティア氏）と守秘義務契約を締結し、IT システム開発、
ブロックチェーン技術システム開発を共同で行うことを決定しましたので、お知らせします。
ａ．共同開発の理由と内容
当社グループは、不動産テックにより、海外からの日本の不動産情報へのアクセスを容易にし、海外か
らの不動産取引決済を安全かつ円滑に行う取組みを行うため、ブロックチェーンシステム開発内製化によ
り、 ブロックチェーン技術の特徴である暗号化、 コンセンサスアルゴリズム、 分散台帳/P2P ネットワーク、
スマートコントラストでの自動売買決済などの開発を自社で行っています。同時に、2020 年 11 月 16 日、
12 月 14 日付で発表させて頂きました「株式会社 EST corporation との業務提携に関するお知らせ」に関
し、医療分野におけるブロックチェーン技術や暗号資産（仮想通貨）決済の取組みにおきましても必要と
なるシステムの開発を、ＭＢＫブロックチェーン株式会社で行っており、金融分野におけるブロックチェ
ーン技術や暗号資産（仮想通貨）決済につきましても、取り組んでいます。
これらの取組みにあたり、外部で不動産、医療、フィンテック等分野でブロックチェーンシステム構築
実績・ノウハウがあるパートナー企業を探していましたところ、株式会社 EST corporation の清水社長か
ら、株式会社 Interakt のタラプラガダ・アディティア氏をご紹介頂き、共同でのブロックチェーンシステ
ム構築に関し、協議を開始しました。
代表取締役 タラプラガダ・アディティア氏は、インド・ハイデラバード州出身で、日本に約８年間在
住しており、ブロックチェーン技術、人口知能技術の根幹をなす研究分野であるマシーンラーニング、IoT
やビッグデータ解析に焦点を当てたビジネスを展開しております。
株式会社 Interakt 代表取締役就任以前は、医療の分野において、ライフサイエンステクノロジー、ス
トラテジーコンサルティング、臨床研究、マーケティング戦略、定量分析など、幅広い分野で 10 年以上の
経験を積み、さらに初期のキャリアにおけるファイナンシャルアナリストとしての経験も持ち、ヘルスケ
ア分野の法人における専門的技術者としての経験や実績を積み上げてまいりました。
今後、株式会社 Interakt が保有する、ブロックチェーン技術、人工知能技術、データサイエンス技術や
ビッグデータ技術、IoT 技術を活用し、共同で不動産、医療、フィンテック関連ブロックチェーンシステ
ム構築を取り組んでいく事になりました。
株式会社 Interakt と当社は、今後業務提携、資本提携について、協議・検討を進めておりますので、具
体的な内容が確定し次第、適時開示させて頂きます。
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b．共同開発の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社 Interakt
(2) 所 在 地 東京都渋谷区宇田川町３６番２２－５０７号ノア渋谷パートⅡ
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 タラプラガダ・アディティア
(4) 事 業 内 容 IT システム開発、ブロックチェーン技術開発
(5) 設 立 年 月 日 2017 年 7 月 12 日
(6) 当社と相手先との関係 ⼈的、資本的⼜は取引関係はありません。また、関連当事者に該当
いたしません。
(7) 財政状態及び経営成績 相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
c．共同開発の日程
(1) 決 議 日 2020 年 12 月 21 日
(2) 守 秘 義 務 契 約 締 結 2020 年 12 月 21 日
(3) 業 務 開 始 2020 年 12 月 21 日
今回の取組みにより、2021 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影
響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
以 上
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