3121 マーチャント 2020-08-31 19:40:00
柏舟投資株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]
http://www.mbkworld.co.jp
2020年 8 ⽉31⽇
各 位
会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社
代表取締役社⻑兼 CEO ⼀ ⽊ 茂
（コード 3121 東証 2 部）
問合せ先 取締役 CFO兼財務経理部⻑ 髙 﨑 正 年
（TEL 03-5224-4900）
柏⾈投資株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、2020年８⽉31⽇以下のとおり、不動産投資と企業投資を⾏う柏⾈投資株式会社（以下、「柏⾈投資」
といいます。）との間で、⽇本での不動産開発、不動産投資業務に関する業務提携を⾏うことを決定し、業務提
携契約書を締結しましたので、お知らせいたします。
１．業務提携の理由
当社は、2020年4⽉から当社のアドバイザーとなっているBlockshine Japan株式会社（代表取締役・⾚坂恵司。
東京都千代⽥区岩本町2-5-3）から、星野和也⽒（以下、「星野⽒」といいます）の紹介を受け、当社から持ち
掛け、中国⼈富裕層向けの不動産物件開発と販売ができないか2020年5⽉から協議を重ねてまいりましたが、今
般、星野⽒からの柏⾈投資との中国⼈富裕層向けの不動産開発事業の協働展開に関する提案並びに仲介により、「柏
⾈投資」との業務提携に⾄ったものであります。
星野⽒は、2007年5⽉にセブンスター貿易株式会社（代表取締役・星野和也、⼤阪府⼤阪市都島区⾼倉町
３―１５―１）を設⽴し、家電等のネット販売を⾏い、年間売上約24億円の事業を⾏っています。また
2015年11⽉に株式会社ランニング（代表取締役・星野和也、⼤阪府⼤阪市都島区⾼倉町３―１５―１）を
設⽴し、宅地建物取引業（⼤阪府知事免許（01）第059961号）を展開し、不動産売買を⾏っています。星
野⽒は、中国吉林省出⾝で、中国企業との関係が深く、中国企業の⽇本進出⽀援、ジョイントベンチャーの設
⽴、⽇本企業の中国進出⽀援なども⾏っている実業家です。
２．業務提携の内容等
「柏⾈投資」は、⾹港の柏⾈国際諮詢有限公司（以下「柏⾈国際諮詢」といいます）の⼦会社で、⽇本で不動産投資、
企業投資を⾏っている投資会社です。同社は不動産物件管理を⾏う株式会社ALUCIZ（代表取締役・宋斐、⼤阪府⼤阪市
天王寺区⽣⽟町１１－２９－２０４号）と、不動産賃貸・運営管理会社である株式会社GAIA（代表取締役・盛嬌、⼤阪
府⼤阪市天王寺区⽣⽟町１１－２９－２０４号）を⼦会社として設⽴し、2019年11⽉から関⻄を中⼼に、賃貸マンショ
ン、ホテル、オフィスビルなどに投資と物件管理を⾏っています。上記３社の不動産チームメンバーは、元々は親会社
の⾹港柏⾈国際諮詢有限公司の取締役・経営幹部が含まれ、その当時から、不動産開発、誘致、企画、運営管理に従事
しており、⽇本、カナダ、オーストラリア等の不動産プロジェクトで成功経験を持つ、経験豊富なプロ集団です。
星野⽒は、柏⾈国際諮詢の⽇本進出の⽀援をしており、新会社設⽴や経営ビザ取得のサポート、⽇本での事業パート
ナーの紹介、不動産物件の紹介などを⾏っています。当社と星野⽒との間で中国⼈富裕層向けの物件開発と販売事業の
協働展開を協議するなかで、資⾦⼒の豊富な親会社をもつ柏⾈投資がベストマッチングするとして、当社にご紹介頂き
ました。
「柏⾈投資」は、今後、積極的に⽇本の不動産への投資に取り組んでいく⽅針ですが、今回、当社と合意しました業務
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提携の内容は、以下の通りであり、条件等は、個別案件ごとに、契約を締結いたします。
(1)当社で情報収集するマンション、社宅、医療・介護施設等案件の柏⾈投資への紹介業務
(2)当社と柏⾈投資での投資・居住⽤マンションの開発と中国⼈・中国投資家への販売業務
(3)当社と柏⾈投資での商業施設、オフィス等の不動産開発・不動産投資業務
(4) 柏⾈投資及び柏⾈国際諮詢が海外で開発する不動産への投資家募集業務（＊）
（＊）法律で定められている範囲内で⾏います）
３．提携の相⼿先の概要
(1)名称 柏⾈投資株式会社
(2)所在地 ⼤阪府⼤阪市天王寺区⽣⽟町１１－２９
朝⽇プラザ⾼津第１オフィスプラザ２０４号室
(3)代表者の役職・⽒名 代表取締役 尹 惠臨
(4)事業内容 不動産の売買、仲介、賃貸及び斡旋
(5)資本⾦ 5百万円
(7)⼤株主及び持株⽐率 柏⾈国際諮詢有限公司。100％
(8)設⽴年⽉⽇ 2019年 7⽉ 10⽇
(9)当社との関係 ⼈的、資本的⼜は取引関係はありません。また、関連当事者に該当い
たしません。
(10)財政状態及び経営成績 柏⾈投資の意向により⾮開⽰とさせて頂きます。
４．⽇程
(1) 業務提携意思決定⽇ 2020年 8⽉ 31⽇
(2) 業務提携締結⽇ 2020年 8⽉ 31⽇
(3) 事業開始⽇ 2020年 8⽉ 31⽇
５．今後の⾒通し
本件が当社業績へ与える影響は、軽微と⾒込んでおりますが、今後公表すべき事項が⽣じた場合には速やか
にお知らせいたします。
以上
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