3113 Oak 2019-05-10 16:00:00
Oakキャピタルグループ2019事業戦略に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年 5 月 10 日
 各    位
                                           会 社 名 Oakキャピタル株式会社
                                           代表者名 代表取締役会長兼 CEO 竹井 博康
                                                  (コード番号3113 東証第二部)
                                           問合せ先 執行役員 IR・PR 室長 小玉 誠一
                                                       (TEL.03-5412-7700)



               Oakキャピタルグループ 2019 事業戦略に関するお知らせ

  当社はこの度、2019 年度をスタートとする「新事業戦略」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

  当社グループは、 市場および社会から信頼され求められる金融グループを目指し、    質の高い金融ビジネスの構築と多角化
 を推進しており、2019 年 3 月にはスターリング証券(旧東岳証券)を買収し、従来の投資銀行業務に証券業務が加わり、金
 融事業の領域が拡大いたしました。また、4 月にはアセットマネジメント事業を展開するノースエナジー社を連結子会社化
 しました。これにより当社グループは、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の 3 事業部門で幅広いフィナ
 ンシャルサービスが行える体制を整えました。
                                記

1. 当社の投資銀行業務及び証券業務における事業環境
   (1) 東京証券取引所の上場基準見直しで上場企業は更なる企業価値向上が求められる
       ・企業価値向上の施策で資本増強、合併、M&A など成長戦略への対応が活発になると予想
        また、上場廃止基準等が従前より厳格となれば対策が必要になる。
   (2) 低金利時代で資金運用難は更に続く
       ・個人金融資産 1,800 兆円(内現金 943 兆円、株式 198 兆円、投信 104 兆円、その他 土地・動産)
        と云われ、50%が現金預金である。また地方銀行でも運用難で業績に影響が出ている。

2. 当社はこうした事業環境に対応出来る金融事業のプラットフォームを構築
       ・2019 年 3 月 東岳証券(現スターリング証券)を 100%買収し証券事業に参入
       ・2019 年 4 月 アセットマネジメント事業を展開する株式会社ノースエナジーを連結子会社化
       ・2019 年 5 月 投資銀行事業・証券事業・アセットマネジメント事業の 3 事業部体制確立

3. 2019 年各事業の重点項目
  (1)投資銀行事業分野の事業戦略
          重点施策
          ・上場企業向けエクイティファイナンス投資・成長支援投資・事業再生投資
          ・IPO投資・M&A投資

  (2)証券事業分野の事業戦略
      重点施策
      ・上場企業向けエクイティファイナンス投資
      ・個人、事業家、機関投資家、金融機関向け資金運用・外資系金融機関との運用提携
      ・投資運用ファンドの組成、運用
   (3)アセットマネジメント事業分野の事業戦略
       重点施策
       ・投資収益商品の開発・投資家向け資金運用スキームの開発・事業会社向け保有資産の有効活用
       ・投資運用ファンドの組成、運用

     *ノースエナジー社のアセットマネジメント事業部門は投資家向けに全国 361 基の太陽光発電所を販売から
      運営管理を実施。今年度より Oak キャピタルは、ノースエナジー社を連結子会社とします。
      ・ノースエナジー社の業績は 2018 年 12 月期、売上高:35 億円で経常利益:4.2 億円
      ・2019 年 12 月期計画は売上高:40 億円~45 億円、経常利益:6 億円~7 億円を予想しています。

4.今後について
  当社はこれまで独立系投資銀行として、主に国内新興市場に上場する企業向けのエクイティファイナンス引受業務や成長
 支援投資を通じて、一定の成果を収めてまいりました。今後は、これまで投資銀行業務で培ったノウハウやネットワークを
 活用して市場や社会が求める総合フィナンシャルサービスの提供をおこなってまいります。



                                                           以    上