3113 Ｏａｋ 2021-11-08 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 Ｏａｋキャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 3113 ＵＲＬ https://www.oakcapital.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲葉 秀二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長兼経理財務部長 （氏名）秋田 勉 ＴＥＬ 03-5412-7474
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,209 △50.3 △584 － △561 － △854 －
2021年３月期第２四半期 2,434 88.7 △439 － △557 － △503 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △872百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △237百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △15.94 －
2021年３月期第２四半期 △9.39 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,876 4,056 56.8
2021年３月期 7,752 4,968 61.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 3,905百万円 2021年３月期 4,768百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年３月期の配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の事業特性上、株式市場の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想の算定が困難であることか
ら、業績予想の開示は行わず、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な予想が可能となりました段階で速
やかに開示を行う予定であります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 53,675,037株 2021年３月期 53,675,037株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 41,098株 2021年３月期 40,748株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 53,634,080株 2021年３月期２Ｑ 53,635,023株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
特記すべき事項はありません。
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対するワクチン接種の促進と金融緩和策の強化から経済回復への期待感が高まってまいりました。一方、
恒大集団の経営危機に端を発する中国経済の減速懸念や米国の金融政策転換の影響など、先行き不透明の状況が続く
ものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは、多角的な事業分野への展開を図ることにより、持続的な成長と企業価
値の向上に努めてまいりました。また、当社は、ホールディングスとして、戦略的な事業成長支援を担いグループ企
業のベクトルを合わせ、個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進めてまいりました。
金融事業分野
スターリング証券株式会社は、コーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、成長戦略の提案などの投資銀行業務
及び投資家向けの投資ファンドの運用を開始しております。
今後は、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出にも取り組んでまいります。
クリーンエネルギー事業分野
株式会社ノースエナジーは、クリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけています。脱炭素社会の実現に
向け、これまでの固定価格買取制度に基づく節税商品の販売から、ＥＳＧ投資やＳＤＧ‘ｓに取り組む企業向けに
自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販売・施工を新たな事業の柱に育成し、
未来の社会に貢献してまいります。
モバイル事業分野
株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレ
ンタルサービスを展開しております。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティＦＭ局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フラン
スの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、暮らしに役立つ事業分野を展開しております。今後も、投
資テーマに沿った成長分野に着目し積極的に事業展開してまいります。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）12億９百万円（前年同期比50.3％減）、営業損失は５億84百
万円（前年同期は営業損失４億39百万円）となりました。経常損失は５億61百万円（前年同期は経常損失５億57百万
円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失５億３百万円）となりました。
当社グループは、新時代における事業環境変化への適応力を高めるため常にイノベーションを行い、多角的な事業
への転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進してまいります。
（当社グループの成長戦略と資金調達について）
当社グループは、新時代における事業環境変化への適応力を高めるため常にイノベーションを行い、多角的な事
業への転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進しております。将来的に成長が見込まれる企業に対
する資金支援をはじめとした各種成長サポートや、他方、投資家に対しては投資機会を提供することにより企業と
投資家の「架け橋」となり「金融機会の民主化」の実現を目指してまいります。
また、2021年10月21日公表の「株主割当による新株予約権（非上場）の無償発行に関するお知らせ」の通り、資
金調達で得る手取金を、連結子会社の成長支援資金、及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買
収資金に充当することで、収益向上を図ってまいります。
なお、株主割当の詳細につきましては、P12の（重要な後発事象）株主割当による新株予約権の無償発行をご参
照ください。
- 2 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
・重要経営指標
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
売上高（千円） 2,434,989 1,209,407 5,531,707
営業損益（△は損失）（千円） △439,696 △584,782 △706,921
親会社株主 に 帰属 する 四半期 （ 当
△503,869 △854,952 △951,190
期）純損益（△は損失）（千円）
総資産（千円） 7,950,460 6,876,924 7,752,638
純資産（千円） 5,391,806 4,056,604 4,968,722
投資収益率（％） 20.30 － 6.17
自己資本比率（％） 65.38 56,79 61.51
１株当 たり 四半期 （ 当期 ） 純損益
△9.39 △15.94 △17.73
（△は損失）（円）
１株当たり配当額（円） － － －
従業員１人当たり営業損益（△は損
△5,172 △6,645 △8,220
失）（千円）
従業員数（人） 85 88 86
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、８億75百万円減少し68億76百万円となりま
した。減少した主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、36百万
円増加し28億20百万円となりました。純資産につきましては、前期末と比べ、９億12百万円減少し40億56百万円とな
りました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の事業特性上、株式市場の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想の算定が困難であることか
ら業績予想の開示は行わず、四半期決算の迅速な開示に努めてまいります。
- 3 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,245,939 1,447,391
売掛金 345,341 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 289,952
営業投資有価証券 290,669 199,377
棚卸資産 327,266 347,953
関係会社短期貸付金 20,000 20,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 87,450 68,757
その他 442,740 292,010
貸倒引当金 △105,288 △94,788
流動資産合計 3,654,117 2,570,655
固定資産
有形固定資産
土地 1,207,396 1,244,641
その他（純額） 320,623 344,029
有形固定資産合計 1,528,019 1,588,670
無形固定資産
のれん 469,016 452,473
その他 23,236 22,262
無形固定資産合計 492,252 474,736
投資その他の資産
投資有価証券 463,849 474,297
関係会社長期貸付金 823,820 950,863
投資不動産 313,545 313,545
その他 556,928 583,667
貸倒引当金 △85,493 △85,448
投資その他の資産合計 2,072,650 2,236,924
固定資産合計 4,092,923 4,300,331
繰延資産 5,597 5,937
資産合計 7,752,638 6,876,924
- 4 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,854 83,155
短期借入金 567,000 560,000
１年内償還予定の社債 68,000 68,600
１年内返済予定の長期借入金 99,804 107,796
未払金 173,006 356,930
未払法人税等 28,795 30,124
引当金 29,100 8,456
その他 147,208 285,722
流動負債合計 1,353,767 1,500,785
固定負債
社債 181,000 186,400
長期借入金 607,594 580,051
引当金 62,500 94,526
退職給付に係る負債 100,402 100,652
その他 478,651 357,904
固定負債合計 1,430,148 1,319,534
負債合計 2,783,915 2,820,319
純資産の部
株主資本
資本金 4,282,010 4,282,010
資本剰余金 2,136,908 2,131,873
利益剰余金 △1,633,864 △2,488,816
自己株式 △13,797 △13,835
株主資本合計 4,771,256 3,911,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △46,597 △2,837
為替換算調整勘定 43,801 △2,763
その他の包括利益累計額合計 △2,796 △5,601
非支配株主持分 200,262 150,974
純資産合計 4,968,722 4,056,604
負債純資産合計 7,752,638 6,876,924
- 5 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,434,989 1,209,407
売上原価 1,965,956 993,500
売上総利益 469,032 215,906
販売費及び一般管理費 908,728 800,689
営業損失（△） △439,696 △584,782
営業外収益
受取利息 17,145 17,093
受取保険金 58 150
受取給付金 8,000 -
為替差益 - 25,824
貸倒引当金戻入額 100 10,040
未払配当金除斥益 2,513 3,573
その他 4,927 3,405
営業外収益合計 32,744 60,088
営業外費用
支払利息 17,206 8,862
持分法による投資損失 67,526 26,472
為替差損 60,178 -
その他 5,171 1,608
営業外費用合計 150,082 36,943
経常損失（△） △557,033 △561,638
特別利益
固定資産売却益 25,508 1,043
特別利益合計 25,508 1,043
特別損失
固定資産売却損 18,734 1,271
固定資産除却損 0 5,907
役員退職慰労金 - 327,000
店舗閉鎖損失 786 -
特別損失合計 19,520 334,178
税金等調整前四半期純損失（△） △551,045 △894,773
法人税、住民税及び事業税 5,140 5,529
法人税等調整額 △18,025 △30,218
法人税等合計 △12,885 △24,689
四半期純損失（△） △538,160 △870,084
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △34,290 △15,131
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △503,869 △854,952
- 6 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △538,160 △870,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 293,315 43,759
為替換算調整勘定 18,893 △73,585
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,058 27,019
その他の包括利益合計 301,150 △2,805
四半期包括利益 △237,009 △872,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △202,719 △857,758
非支配株主に係る四半期包括利益 △34,290 △15,131
- 7 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △551,045 △894,773
減価償却費 22,280 20,633
のれん償却額 16,542 16,542
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,220 △10,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,875 249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 29,526
受取利息及び受取配当金 △18,859 △17,093
支払利息 17,206 8,862
為替差損益（△は益） 59,224 △25,965
持分法による投資損益（△は益） 67,526 26,472
有形固定資産売却損益（△は益） △6,774 228
受取保険金 △58 △150
受取給付金 △8,000 -
役員退職慰労金 - 327,000
売上債権の増減額（△は増加） 578,124 55,388
棚卸資産の増減額（△は増加） △31,815 △20,687
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 442,819 137,474
預託金の増減額（△は増加） 42,288 20,567
未収消費税等の増減額（△は増加） △7,232 11,535
その他の資産の増減額（△は増加） 168,838 △22,456
仕入債務の増減額（△は減少） △208,577 △157,698
受入保証金の増減額（△は減少） △49,457 △5,207
未払消費税等の増減額（△は減少） △19,976 △52,118
その他の負債の増減額（△は減少） △51,221 △42,544
その他 10,234 1,454
小計 468,722 △593,305
利息及び配当金の受取額 2,336 9
利息の支払額 △10,614 △9,270
保険金の受取額 58 150
給付金の受取額 8,000 -
役員退職慰労金の支払額 - △27,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △154,951 14,624
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,552 △614,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △95,928 △90,197
有形固定資産の売却による収入 45,526 15,693
無形固定資産の取得による支出 △8,686 △409
貸付けによる支出 △37,569 △41,187
差入保証金の差入による支出 △2,561 △319
差入保証金の回収による収入 637 12,569
その他 15,000 △9,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,582 △113,750
- 8 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △236,000 △7,000
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △69,939 △59,551
社債の発行による収入 98,190 38,796
社債の償還による支出 △27,000 △34,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,789 △1,255
割賦債務の返済による支出 △8,271 △8,271
自己株式の取得による支出 △28 △37
配当金の支払額 △414 △332
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △39,190
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △247,253 △70,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 △923 836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,206 △798,547
現金及び現金同等物の期首残高 1,770,878 2,245,939
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,752,672 1,447,391
- 9 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、クリーンエネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃
貸料及び保守サービスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなど
から、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により
収益の額を配分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価を
もって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手で
きる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額とし
ております。また、その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の
平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これらによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
- 10 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
クリーン （注）１ （注）２ 算書
金融 エネルギ モバイル 計
ー （注）３
売上高
外部顧客への売上高 189,336 658,859 340,076 1,188,272 21,134 1,209,407 － 1,209,407
セグメント間の内部売上
－ － － － 4,000 4,000 △4,000 －
高又は振替高
計 189,336 658,859 340,076 1,188,272 25,134 1,213,407 △4,000 1,209,407
セグメント利益又は損失
△248,333 △87,494 10,264 △325,563 △8,680 △334,244 △250,538 △584,782
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,538千円には、セグメント間取引消去△4,000千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△246,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「金融事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当社の投資銀行部門を連結
子会社のスターリング証券株式会社に移管したこと及び同じく連結子会社である株式会社ノースエナジーの一部
の事業を分社化するなどの会社組織体制の変更等に伴い、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「金融
事業」、「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示を
行うことといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行って
おりません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第２四半期連結累計
期間の区分方法により作成した当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
- 11 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
株主割当による新株予約権の無償発行
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、以下のとおり、2021年11月16日を基準日として、当該基準日
の最終の当社株主名簿に記載又は記録された全ての株主の皆さまに対して新株予約権（以下、「本新株予約権」と
いう。）を割当てることを決議いたしました。
本新株予約権の概要
(1) 基準日 2021年11月16日
(2) 割当日 2021年12月１日
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有する
割当てを受ける株主の有する
当社普通株式１株につき１個の割合をもって本新株予約権を割当てる。た
(3) 株式の種類及び株主に割当て
だし、当社が保有する当社普通株式については、本新株予約権を割当てな
られる新株予約権の数
い。
本新株予約権１個当たり、当社普通株式１株
新株予約権の目的となる株式
(4) 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
の種類及び数
における基準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
（ⅰ）発行新株予約権総数
本新株予約権の総数は、基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録さ
れた当社各株主の保有する株式の総数（ただし、自己株式を除く。）と
同一の数とする。なお、当社の2021年９月30日現在の発行済株式の総数
（自己株式41,098株を控除後）53,633,939株を基にすると53,633,939個
となるが、基準日は2021年11月16日であり、それまでに発行済株式の総
発行新株予約権総数（新たに 数（自己株式控除後）が変動する可能性がある。
発行する新株予約権・自己新 （ⅱ）割当てによる潜在株式総数
(5)
株予約権の内訳を含む。）及 基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有す
び割当てによる潜在株式総数 る株式の総数（ただし、自己株式を除く。）に１を乗じた数となる。た
だし、本新株予約権に係る発行要項の第６項(３)により本新株予約権の
目的である株式の数が調整される場合には、これに応じて変動する。
なお、当社の2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式41,098株
を控除後）53,633,939株を基にすると53,633,939株となるが、基準日は
2021年11月16日であり、それまでに発行済株式総数（自己株式控除後）
が変動する可能性がある。
（ⅰ）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予
約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価
額は、本新株予約権１個の目的である株式の数に、以下に定める行
使価額を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は四捨
五入するものとする。
新株予約権１個の行使に際し
（ⅱ）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合にお
(6) て出資される財産の価額及び
ける株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」
その１株当たりの金額
という。）は、基準日の直前の取引日（株式会社東京証券取引所に
おいて売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）である2021年11
月15日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値に0.9を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てるもの
とする。
(7) 新株予約権の行使期間 2021年12月16日から2022年３月16日まで
- 12 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
4,612,518,754円（差引手取概算額4,572,518,754円）
上記差引手取概算額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額でありますが、行使価額を
86円（2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の96円に0.9を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）
と仮定し、かつ、割り当てた新株予約権が全て行使されたと仮定して算定
した金額であり、最終的には、行使価額が、基準日の直前の取引日である
2021年11月15日（ただし、同日に終値がない場合には同日の直前の終値の
(8) 資金調達の額 ある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値に0.9を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）として
決定次第、確定いたします。
なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概
算額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本
新株予約権の全てが行使されない場合及び新株予約権者が割当てられた本
新株予約権の一部を行使した結果として未行使の本新株予約権について行
使ができないこととなった場合にも、払込金額の総額、発行諸費用の概算
額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
（ⅰ）子会社への成長投資資金
① スターリング証券株式会社
既往投資先２社への投資資金（新株予約権行使）
新規の投資資金
営業力強化、外部コンサルタントの活用に要する資金
新株予約権の発行により調達 各種ＩＲ施策に要する資金
(9)
する資金の使途 ② 株式会社ノースエナジー
「新電力会社向けNon FIT発電設備の建設・販売事業」に係る設備
投資資金等
「自社保有太陽光発電設備で発電した電力の販売事業」に係る設備
投資資金等
（ⅱ）成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金
- 13 -
Ｏａｋキャピタル㈱（3113） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となってお
り、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場
合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。また、投資の実行から回収までに複数
年かかることを当初から想定していることもあるため、上記のような外形的な事象は、通常想定する範囲内であると
考えております。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で８
億80百万円有し、既投資案件の回収として30億円程の実施時期を見計らっている一方で、金融機関からの借入は一切
なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくこ
とが可能です。また、既2019年３月期末に買収したスターリング証券株式会社の金融ライセンスを活用した金融事業
の執行準備を中心として当社グループの組織改編等を進めてまいりましたが、2021年３月31日付で金融庁より上記ラ
イセンスが認可されましたので、今後これを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセ
ット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画も進捗過程にあります。既に前連結会計年度から当第
２四半期連結累計期間にかけて、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式
会社及び株式会社三光マーケティングフーズの上場会社３社に対して総額約24億円（内訳：新株３億円、新株予約権
21億円）のエクイティファイナンスを引受けており、今後の株価の動向を勘案し新株予約権の行使及び当該株式の投
資回収のタイミングを決めてまいります。また、下記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に記載のとおり、2021年10月21日の当社取締役会において、株主割当による新株予約権の無償発行
することを決議いたしました。当該新株予約権の発行により調達する資金（払込金額の総額（最大）46億12百万円
（注））を上記既投資案件の新型コロナウイルス感染拡大を一要因とした回収遅延に対する資金繰り補強や既存子会
社への成長支援資金及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当することにより、更
なる収益向上と当社グループの企業価値及び株主価値向上に資することができると判断しております。なお、新型コ
ロナウイルス感染拡大の収束時期が未だ不透明な状況にあることから、今後予定する投資不動産や関係会社に対する
貸付金の資金化には相当の時間を要する可能性が高いと考えておりますが、それでもなお、期末日後１年間の資金不
足が生じることはなく、当第２四半期連結会計期間末においても実質的に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような状況ではないと判断しております。
また、前連結会計年度末では、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えた段階で世界経済は急速に回復するもの
と予測いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大については、ワクチン接種の進捗が現状では２回目接種の割合
が７割超となったこともあり、収束の方向に向かっているものの、第６波襲来の可能性も否定できず、また、今回の
新型コロナウイルス感染拡大による人々の生活及び労働様式への影響も大きく、その定着には更に時間を要するな
ど、収束時期や世界経済及び企業業績に与える最終的な影響度合いを予想することは極めて困難であり、そのような
影響が解消されるまで当第２四半期連結会計期間末時点から少なくとも１年程度はかかるものと予測しております。
以上の仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断してお
り、通常の想定を超える時間は要するとしても、今後１年間に資金不足が生じることのない状況を維持しながらエク
イティファイナンスの引受けを積極的に行い、企業価値の向上過程において投資回収を進めることにより、投資収益
の獲得に繋げることができると考えております。
（注）上記払込金額の総額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額でありますが、行使価額を86円
（2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の96円に0.9を乗じ、１
円未満の端数は切り捨てた金額）と仮定し、かつ、割り当てた新株予約権が全て行使されたと仮定して算定し
た金額であり、最終的には、行使価額が基準日の直前の取引日である2021年11月15日（ただし、同日に終値が
ない場合には同日の直前の終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値に0.9を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）として決定次第、確定いたします。
なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株
予約権の全てが行使されない場合及び新株予約権者が割当てられた本新株予約権の一部を行使した結果として
未行使の本新株予約権について行使ができないこととなった場合にも、払込金額の総額は減少する可能性があ
ります。
- 14 -