3113 Ｏａｋ 2019-03-18 14:30:00
東岳証券株式会社の株式取得および証券事業参入に関するお知らせ [pdf]
2019 年 3 月 18 日
各 位
会 社 名 Ｏａｋキャピタル株式会社
代表者名 代表取締役会長兼 CEO 竹井 博康
（コード番号 3113 東証第二部）
問合せ先 執行役員 IR・PR 室長 小玉 誠一
（TEL．03-5412-7700）
東岳証券株式会社の株式取得および証券事業参入に関するお知らせ
当社は、第一種金融商品取引業をはじめ 3 省庁に登録する東岳証券株式会社（以下、東岳証券）の株式を取得し、証
券事業に参入することを下記のとおりお知らせいたします。また、当社は同社株式の議決権の 100％を所有することと
なり、東岳証券は当社の特定子会社になりますことをお知らせいたします。
記
１．株式取得の目的
かねてより当社は金融事業の多角化を推進する中で証券事業の参入を図っておりました。この度、同証券会社を傘
下に持つことで、従来の投資銀行業務に証券業務が加わり、金融事業の領域が拡大することになります。
当社はこれまで独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、
事業再生投資など企業のイノベーション支援および助言をおこない、一定の成果を収めてまいりました。また、当社
の事業戦略として、昨年より投資分野の多角化を目的にアセットマネジメント事業を開始しておりますが、東岳証券
の事業戦略に於いても、当社と連携して投資銀行事業並びにアセットマネジメント事業を展開してまいります。
今般、世界経済の減速による株式市場の変動や、東京証券取引所が進める上場企業の市場見直しなど、時代の変化
に伴い上場企業に求められる企業価値向上の重要性が増す中で、投資銀行業務に求められる役割はこれまで以上に高
まっております。当社は市場が求める質の高い金融サービスに対応するために、これまでの投資銀行業務のノウハウ
を活かすと共に、子会社となる東岳証券を通して市場が求める質の高い金融事業を展開してまいります。
２．今後の事業計画
（１）この度子会社となる東岳証券は 2004 年 6 月の創業以来、FX、商品 CFD、証券 CFD の取り扱いを行い、台湾、香港
の顧客を中心に事業展開してまいりましたが、同社はこの数年の期間に於いて、事業を縮小し限られた顧客を対象に
営業をしておりました。
今般、証券事業に求められる役割は、世界景気の減速リスクや低金利時代においても投資家の求める質の高い金融
商品の開発や、安定した運用商品を提供する事であり、それが証券会社の使命であります。
同社の事業展開につきましては、証券業務に加え、投資銀行業務、アセットマジメント業務に拡大してまいりま
す。また、営業面においては国内の投資家、台湾、香港などアジア地域の富裕層向けに金融商品の販売を展開いたし
ます。なお、国内の機関投資家、金融機関向けの資金運用として、欧州の銀行と業務提携の交渉を進めており、海外
での運用商品の充実も図ってまいります。
また、国内金融市場に於いて、日本取引所グループ（JPX）は東京商品取引所と合流し、総合取引所を計画してお
りますが、これにより新たな金融商品の登場などが予想され、市場活性化の弾みとなることが期待されています。
これは、証券事業会社にとりましても投資家向けに新たな金融サービスを提供出来きるものと期待しております。
◇東岳証券は金融庁、経済産業省、農林水産省に以下のライセンスを登録しております。
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、金融先物取引業、商品先物取引業
◇東岳証券は以下の団体に加入しております。
日本投資者保護基金員、日本証券業協会員、日本商品先物取引協会員、第二種金融商品取引業協会員、
金融先物取引業協会員
（２）アセットマネジメント事業
当社は 2018 年よりアセットマネジメント事業を開始いたしました。当社の出資先（当社保有 57％）である株式会
社ノースエナジー社は、オリックス社や地元金融機関と連携し、全国の投資家向けに太陽光発電システムの発電所
を 361 基開発し、販売から運用管理までの一元化を行っております。直近年度の売上高は 34 億円規模となっており
ます。本年度も新たに投資家向けに 120 基の太陽光発電システムの開発を予定しておりますが、今後は東岳証券と連
携し富裕層向けの金融運用商品の開発や、販売を展開してまいります。
今後当社が取り組む投資銀行業務（Oak キャピタル社）、証券業務（東岳証券社）、アセットマネジメント（ノース
エナジー社）の対象ビジネス領域は以下の通りとなります。
－取り組む金融ビジネス領域－
投資銀行業務 証券事業 アセットマネジメント
エクイティファインナンス引受 〇 〇
成長支援・再生支援 〇 〇
IPO 投資・IPO 投資ファンド 〇 〇 〇
企業買収 〇 〇
上場株式投資ファンド 〇
アセット投資ファンド 〇 〇
FX 事業 〇
投資運用商品の開発・販売 〇 〇 〇
３．異動する子会社（東岳証券株式会社）の概要
（１） 名 称 東岳証券株式会社（※商号変更予定）
（２） 所 在 地 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビル 30F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 犬嶋 隆
（４） 事 業 内 容 金融商品取引業及びその付帯関連業務
（５） 資 本 金 4 億 98 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2004 年 6 月 17 日
（７） 大株主及び持株比率 東岳ホールディングス株式会社 100%
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期
純 資 産 393 百万円 620 百万円 505 百万円
総 資 産 1,757 百万円 1,739 百万円 1,394 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 1,934.54 円 3,052.17 円 2,487.10 円
売 上 高 257 百万円 154 百万円 158 百万円
営 業 利 益 ▲75 百万円 ▲122 百万円 ▲113 百万円
経 常 利 益 ▲87 百万円 ▲122 百万円 ▲114 百万円
当 期 純 利 益 ▲87 百万円 ▲122 百万円 ▲114 百万円
１株当たり当期純利益 ▲430.41 円 ▲602.77 円 ▲565.06 円
１ 株 当 た り 配 当 金 － － －
４．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 東岳ホールディングス株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区銀座 6-13-7
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 湯浅典子
（４） 事 業 内 容 投資持株会社
（５） 資 本 金 310 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2017 年 6 月 2 日
（７） 大株主及び持株比率 王景昌 60%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
会 社 と 当 該 会 社
（８） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
－株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：－個）
（議決権所有割合：－％）
203,440 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：203,440 個）
203,440 株
（３） 異動後の所有株式数 （議決権の数：203,440 個）
（議決権所有割合：100％）
（注）取得価額につきましては、相手先の意向により非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスを実施
しており、公正妥当と考えられる価額にて取得することを決定しております。
６．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年 3 月 18 日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年 3 月 18 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2019 年 3 月 22 日
７．今後の見通し
この度の証券事業参入は、当社の企業価値向上を目的とした経営戦略です。来期より当社の事業分野は投資銀行業
務、証券業務、アセットメネジメント業務、ブランド投資と 4 事業分野で展開いたします。
なお、当該証券会社は連結対象となりますが、本件による業績への影響は来期以降となり、重大な影響を与える事が
明らかになった場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
（ご参考）