3110 日東紡 2019-02-06 16:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月６日
上 場 会 社 名 日東紡 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3110 URL https://www.nittobo.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役代表執行役社長(氏名) 辻 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役 (氏名) 野崎 有 (TEL) 03-4582-5040
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 63,181 △2.2 6,865 △24.5 7,459 △22.1 5,567 △37.9
2018年３月期第３四半期 64,593 3.7 9,088 8.7 9,573 11.2 8,966 50.4
(注)包括利益 2019年３月期第３四半期 2,543百万円( △77.4％) 2018年３月期第３四半期 11,243百万円( 171.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 143.49 －
2018年３月期第３四半期 230.78 －
(注) 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 145,521 88,427 60.1
2018年３月期 147,160 87,548 58.9
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 87,493百万円 2018年３月期 86,628百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 3.50 － 22.50 －
2019年３月期 － 20.00 －
2019年３月期(予想) 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月
期の１株当たり期末配当金は、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金額は「－」として記載していま
す。なお、当該株式併合が2018年３月期首に行われたと仮定した場合の2018年３月期の１株当たり年間配当金は中
間配当金17円50銭、期末配当金22円50銭の合計40円00銭となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 83,000 △1.8 8,500 △21.6 9,000 △18.7 7,600 △25.9 195.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会
計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 39,935,512株 2018年３月期 39,935,512株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,132,633株 2018年３月期 1,130,699株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 38,803,847株 2018年３月期３Ｑ 38,853,282株
(注) 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
日東紡績株式会社(3110) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………8
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………9
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日東紡績株式会社(3110) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ、緩や
かな回復基調が続きました。世界経済は拡大基調が継続していましたが、当第３四半期以降は米中間の貿易摩
擦や、中国経済の減速等から世界経済の停滞が懸念され、先行きの不透明さが増しております。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画《Go for Next 100》に基づき、高付加価値品へのシフト
を図り、生産性向上や原価低減を加速させるとともに、中長期で持続的な成長を実現するために、設備投資、
人財投資、研究開発を積極的に実施しております。こうした事業基盤強化に伴う固定費の増加に加え、物価上
昇や事業環境の変化等の収益圧迫要因がありました。
この結果、連結売上高は631億81百万円（前年同四半期比2.2％の減収）、営業利益は68億65百万円（前年同
四半期比24.5％の減益）、経常利益は74億59百万円（前年同四半期比22.1％の減益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は55億67百万円（前年同四半期比37.9％の減益）になりました。
各事業部門における状況および取り組みは以下の通りです。
繊維事業では、主力の芯地販売が日本および中国でレディース向けを中心に好調に推移しました。また、値
上げの浸透や中国から日本への生産移管により収益性が改善しました。この結果、当事業は売上高38億19百万
円（前年同四半期比0.1％の増収）、営業損失は２億24百万円（前年同四半期比89百万円の改善）となりまし
た。
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを
図り、営業活動の強化および原価低減に取り組みましたが、基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上昇
や一部高付加価値品の販売低迷の影響を受けました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体
的な取り組みは以下の通りです。
原繊材事業では、スマートフォンの生産調整の影響を受け、強化プラスチック用途の複合材や電子材料向け
ガラスヤーンの販売が、高付加価値品を中心として低下しました。また、第１四半期に実施した大型の設備改
修により収益が悪化しました。この結果、当事業は売上高205億27百万円（前年同四半期比8.1％の減収）、営
業利益は31億54百万円（前年同四半期比39.3％の減益）となりました。
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要は引き続き堅調でしたが、
2017年８月に生じた日東紡澳門玻纎紡織有限公司の台風被害により収益が悪化しました。この結果、当事業は
売上高105億90百万円（前年同四半期比1.5％の増収）、営業利益は16億９百万円（前年同四半期比7.0％の減
益）となりました。
設備材事業では、設備・建設資材向けのガラスクロスの販売は安定的に推移しましたが、住宅向け断熱材は
第１四半期に実施した大型の設備改修や物流費・資材費・燃料費などの上昇の影響により収益が悪化しまし
た。この結果、当事業は売上高164億77百万円（前年同四半期比1.2％の増収）、営業利益は５億56百万円（前
年同四半期比22.0％の減益）となりました。
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力するとともに原価低減
に努めましたが、研究・販売体制強化に伴う費用が増加しました。スペシャリティケミカルス分野においては、
高付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を
継続した一方で、原料費や物流費の上昇の影響を受けました。この結果、当事業は売上高105億58百万円（前年
同四半期比4.9％の増収）、営業利益は22億21百万円（前年同四半期比12.5％の減益）となりました。
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日東紡績株式会社(3110) 2019年３月期 第３四半期決算短信
その他事業は、不動産・サービス事業および産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等により世界経済の不確実性が高まっており、当社のグラスファイバー
製品の内、一部の電子部品向け高付加価値品はサプライチェーン下の在庫調整が想定以上に長引き、複合材用
途は需要停滞や価格競争の影響を受けております。このような状況の下、当第３四半期累計期間の業績及び今
後の見通しを踏まえて売上高を下方修正し、損益面に関しましても以下のとおり修正いたします。
2019年3月期 通期連結業績予想値の修正 （2018年４月１日～2019年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A) 86,000 10,000 10,500 8,300 213.90
今回修正予想（B) 83,000 8,500 9,000 7,600 195.86
増減額（B）-（A） △3,000 △1,500 △1,500 △700 －
増減率（％） △3.5 △15.0 △14.3 △8.4 －
前期通期実績
84,526 10,837 11,071 10,253 263.97
（2018年３月期）
（注）当社は2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
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日東紡績株式会社(3110) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,673 12,721
受取手形及び売掛金 25,891 27,013
商品及び製品 6,486 7,033
仕掛品 3,130 3,655
原材料及び貯蔵品 15,502 16,493
その他 3,385 2,431
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 73,065 69,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,332 12,357
機械装置及び運搬具（純額） 10,097 13,211
土地 14,748 13,432
リース資産（純額） 3,022 2,512
建設仮勘定 1,836 3,986
その他（純額） 656 772
有形固定資産合計 42,693 46,272
無形固定資産 1,510 1,231
投資その他の資産
投資有価証券 25,698 23,993
退職給付に係る資産 285 285
繰延税金資産 2,743 3,222
その他 1,200 1,210
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 29,890 28,676
固定資産合計 74,095 76,179
資産合計 147,160 145,521
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日東紡績株式会社(3110) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,331 8,713
短期借入金 4,887 6,232
1年内返済予定の長期借入金 5,387 5,549
リース債務 569 461
未払法人税等 2,389 369
賞与引当金 1,159 469
その他 9,002 6,959
流動負債合計 32,726 28,755
固定負債
長期借入金 6,383 10,089
リース債務 2,999 2,539
修繕引当金 5,981 4,752
退職給付に係る負債 10,371 9,732
その他 1,150 1,224
固定負債合計 26,886 28,338
負債合計 59,612 57,093
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 45,105 49,024
自己株式 △2,538 △2,542
株主資本合計 81,304 85,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,068 2,942
為替換算調整勘定 1,197 1,075
退職給付に係る調整累計額 △1,941 △1,743
その他の包括利益累計額合計 5,324 2,275
非支配株主持分 919 934
純資産合計 87,548 88,427
負債純資産合計 147,160 145,521
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 64,593 63,181
売上原価 41,184 41,711
売上総利益 23,409 21,470
販売費及び一般管理費 14,320 14,604
営業利益 9,088 6,865
営業外収益
受取利息 16 41
受取配当金 623 571
持分法による投資利益 － 45
受取賃貸料 61 60
為替差益 － 265
その他 158 185
営業外収益合計 859 1,170
営業外費用
支払利息 183 156
為替差損 24 －
休止賃貸不動産関連費用 － 241
その他 166 177
営業外費用合計 374 576
経常利益 9,573 7,459
特別利益
固定資産売却益 4,033 365
投資有価証券売却益 529 883
特別利益合計 4,563 1,249
特別損失
固定資産処分損 161 326
減損損失 728 872
災害による損失 278 311
その他 36 －
特別損失合計 1,204 1,509
税金等調整前四半期純利益 12,933 7,199
法人税、住民税及び事業税 3,467 733
法人税等調整額 471 871
法人税等合計 3,938 1,605
四半期純利益 8,994 5,594
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,966 5,567
6
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(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 8,994 5,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,943 △3,125
為替換算調整勘定 75 △158
退職給付に係る調整額 230 198
持分法適用会社に対する持分相当額 － 34
その他の包括利益合計 2,249 △3,051
四半期包括利益 11,243 2,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,209 2,518
非支配株主に係る四半期包括利益 34 24
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物を除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年３月期をスタートとする『日東紡グルー
プ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生
産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設
備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働
が開始する第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用
を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社グループの経済実態をより適切に反映するものと判
断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は742百万円、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ760百万円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフ 合計
繊維 原繊材 機能材 設備材 サイエンス (注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
3,816 22,333 10,434 16,288 10,060 62,934 1,659 64,593 － 64,593
売上高
セグメント間
の内部売上高 3 4,493 26 170 263 4,956 1,251 6,208 △6,208 －
又は振替高
計 3,819 26,826 10,461 16,458 10,324 67,890 2,911 70,802 △6,208 64,593
セグメント利益
△313 5,199 1,730 713 2,538 9,867 △107 9,759 △670 9,088
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日東紡績株式会社(3110) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフ 合計
繊維 原繊材 機能材 設備材 (注)１ (注)２ 計上額
サイエンス 計
事業 事業 事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
3,819 20,527 10,590 16,477 10,558 61,973 1,207 63,181 － 63,181
売上高
セグメント間
の内部売上高 6 4,766 29 164 151 5,119 1,549 6,669 △6,669 －
又は振替高
計 3,826 25,294 10,620 16,642 10,709 67,093 2,757 69,850 △6,669 63,181
セグメント利益
△224 3,154 1,609 556 2,221 7,317 148 7,465 △599 6,865
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除
く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、そ
れぞれ「原繊材事業」で288百万円、「機能材事業」で202百万円、「設備材事業」で179百万円、「ライフサイ
エンス事業」で31百万円、「その他の事業」で１百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で７百万円、
「調整額」で32百万円減少しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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