3110 日東紡 2019-05-14 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 日東紡 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3110 URL https://www.nittobo.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役代表執行役社長 (氏名) 辻 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役 (氏名) 野崎 有 (TEL) 03-4582-5040
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 82,292 △2.6 8,198 △24.3 8,934 △19.3 7,984 △22.1
2018年３月期 84,526 1.4 10,837 △2.8 11,071 △2.8 10,253 37.1
(注) 包括利益 2019年３月期 4,771百万円( △58.6％) 2018年３月期 11,520百万円( 80.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 205.76 － 9.1 6.0 10.0
2018年３月期 263.97 － 12.5 7.7 12.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 77百万円 2018年３月期 －百万円
(注) 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 151,000 90,740 59.4 2,312.06
2018年３月期 147,160 87,548 58.9 2,232.43
(参考) 自己資本 2019年３月期 89,712百万円 2018年３月期 86,628百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,317 △11,389 3,948 16,145
2018年３月期 7,791 2,524 △9,467 18,324
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.50 － 22.50 － 1,552 15.2 1.9
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,552 19.4 1.8
2020年３月期(予想) － 20.00 － 20.00 40.00 25.0
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期
の１株当たり期末配当金は、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金額は「－」として記載していま
す。なお、当該株式併合が2018年３月期首に行われたと仮定した場合の１株当たり年間配当金は、2018年３月期は
中間配当金17円50銭、期末配当金22円50銭の合計40円00銭となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 42,000 1.2 3,000 △31.7 3,100 △36.9 2,200 △51.5 56.70
通 期 90,000 9.4 8,500 3.7 8,800 △1.5 6,200 △22.3 159.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.12「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積り
の変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 39,935,512株 2018年３月期 39,935,512株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,133,293株 2018年３月期 1,130,699株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 38,803,510株 2018年３月期 38,842,124株
(注) 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 49,870 △6.1 1,745 △43.2 4,887 △34.4 5,565 △34.5
2018年３月期 53,103 △1.8 3,074 20.6 7,454 8.9 8,493 65.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 143.42 －
2018年３月期 218.66 －
(注) 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 111,694 68,602 61.4 1,768.02
2018年３月期 113,550 67,185 59.2 1,731.36
(参考) 自己資本
2019年３月期 68,602百万円 2018年３月期 67,185百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、前事業年度に係る個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、[添付
資料]３ページ記載の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ、輸出や生産の一
部に弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復
基調が継続していましたが、昨年後半に顕在化した米中間の貿易摩擦や中国経済の減速等から世界経済の停滞
が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画《Go for Next 100》に基づき、高付加価値品へのシフト
を図り、生産性向上や原価低減を加速させるとともに、中長期で持続的な成長を実現するために、設備投資、
人材投資、研究開発を積極的に実施いたしました。こうした事業基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価
上昇に伴う原燃料価格、物流費の増加等の収益圧迫要因がありました。
この結果、連結売上高は82,292百万円（前年同期比2.6％の減収）、連結営業利益は8,198百万円（前年同期
比24.3％の減益）、連結経常利益は8,934百万円（前年同期比19.3％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利
益は7,984百万円（前年同期比22.1％の減益）となりました。各事業部門における取り組みは以下の通りです。
繊維事業では、芯地製品は上半期にレディース向けを中心に好調に推移しましたが、下半期は天候不順や暖
冬の影響を受け厳しい状況が続きました。一方で、値上げの浸透や中国から日本への生産移管により収益性は
改善いたしました。原糸製品はカジュアル衣料用途のCSY糸の販売が低迷しました。この結果、当事業は売上高
4,862百万円（前年同期比1.7％の減収）、営業損失は主力の芯地販売の低迷を受け、373百万円（前連結会計年
度は営業損失452百万円）となりました。
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを
図り、営業活動の強化および原価低減に取り組みましたが、基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上昇
や一部高付加価値品の販売低迷の影響を受けました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体
的な取り組みは以下の通りです。
原繊材事業では、スマートフォンの生産調整の影響を受け、高付加価値品を中心に電子材料向けガラスヤー
ンや強化プラスチック用途の複合材の販売が低迷しました。また、第１四半期に実施した大型の設備改修によ
り収益が悪化しました。この結果、当事業は売上高26,442百万円（前年同期比9.4％の減収）、営業利益は
3,937百万円（前年同期比40.0％の減益）となりました。
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要は引き続き堅調でしたが、
2017年8月に生じた日東紡澳門玻纎紡織有限公司の台風被害により収益が悪化いたしました。この結果、当事業
は売上高14,043百万円（前年同期比2.1％の増収）、営業利益は2,031百万円（前年同期比4.7％の減益）となり
ました。
設備材事業では、設備・建設資材向けのガラスクロスの販売は安定的に推移しましたが、住宅向け断熱材は
第１四半期に実施した大型の設備改修や物流費・資材費・燃料費などの上昇の影響により収益が悪化しまし
た。この結果、当事業は売上高21,785百万円（前年同期比0.8％の増収）、営業利益は629百万円（前年同期比
24.3％の減益）となりました。
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力するとともに原価低減に
努めましたが、研究・販売体制強化に伴う費用が増加しました。スペシャリティケミカルス分野においては、高
付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を継続
した一方で、原料費や物流費の上昇の影響を受けました。この結果、当事業は売上高13,692百万円（前年同期比
5.4％の増収）、営業利益は2,644百万円（前年同期比7.5％の減益）となりました。
その他事業は、サービス事業および産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は151,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,839百万円増加しまし
た。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加などであります。
負債は60,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増
加などであります。
純資産は90,740百万円となり、自己資本比率は59.4％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,830百万円、減価償却費4,080百万円などに
より5,317百万円の資金が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出12,634百万円などにより11,389百万円の資
金が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9,590百万円などにより3,948百万円の資金が増
加しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は16,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,178百万円
減少しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 49.6 52.3 55.3 58.9 59.4
時価ベースの自己資本比率（％） 63.7 50.7 77.3 59.5 50.9
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 2.0 2.5 2.6 4.8
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
32.1 40.1 31.5 31.2 26.0
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度期首から適用しており、前連結会計年度以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標となっております。
（４）今後の見通し
世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題の長期
混迷等により不透明性が高まっており、日本国内においても企業の景況感に陰りが見られることに加え、消費税
率引き上げの影響や原材料価格・為替の動向等の不確定要素もあるため、今後の事業環境は厳しくなっていくも
のと認識しております。
このような環境の下、当社を取り巻く電子材料市場においては、スマートフォンの高機能化、５G高速大容量通
信の実現に伴う基地局向け需要の増加、データセンターの高性能サーバー向け需要の増加などが予想されます。
当社はこれらの好調な市場に対して積極的に高付加価値品の投入を進めるべく、中期経営計画の下、大規模な設
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
備投資、研究開発の強化、営業力の更なる強化を実施しており、それらの効果が今年度、特に下期から発現しは
じめる見込みです。一方で、対前年比で減価償却費を含むこれらの基盤強化費用の増加を織り込んでおります。
このような状況の下、次期の業績予想を以下の通りといたしました。
2019年３月期 2020年３月期（予想）
売上高（百万円） 82,292 90,000
営業利益（百万円） 8,198 8,500
売上高営業利益率（％） 10.0 9.4
親会社株主に帰属する
7,984 6,200
当期純利益（百万円）
EBITDA（百万円） 12,279 13,900
売上高EBITDA比率（％） 14.9 15.4
設備投資（百万円） 11,949 21,300
減価償却費（百万円） 4,080 5,400
研究開発費（百万円） 1,477 1,800
売上高研究開発費率（％） 1.8 2.0
為替レート[円/米ドル] 110.7 108.0
※EBITDA：営業利益＋減価償却費
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としており
ます。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、財務体質強化と将来の
安定的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当
性向（業績連動）も視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元
を検討してまいります。
当期業績は前述の通りでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり
20円00銭（１株当たり20円00銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり40円00銭）とし2019年６月26日
開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期の年間配当金につきましては、1株につき40円00銭（うち、中間配当金20円00銭）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準で連結財務諸表を作成しており、当面同基準での作成を継続する方針でおります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく
方針でおります。
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,673 16,145
受取手形及び売掛金 25,891 25,353
商品及び製品 6,486 7,757
仕掛品 3,130 3,978
原材料及び貯蔵品 15,502 16,850
その他 3,385 2,593
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 73,065 72,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,332 12,246
機械装置及び運搬具（純額） 10,097 13,400
土地 14,748 12,595
リース資産（純額） 3,022 2,414
建設仮勘定 1,836 5,973
その他（純額） 656 892
有形固定資産合計 42,693 47,523
無形固定資産 1,510 1,680
投資その他の資産
投資有価証券 25,698 24,757
退職給付に係る資産 285 287
繰延税金資産 2,743 2,935
その他 1,200 1,177
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 29,890 29,122
固定資産合計 74,095 78,326
資産合計 147,160 151,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,331 9,415
短期借入金 4,887 7,708
1年内返済予定の長期借入金 5,387 5,290
リース債務 569 449
未払法人税等 2,389 532
賞与引当金 1,159 1,110
その他 9,002 7,559
流動負債合計 32,726 32,066
固定負債
長期借入金 6,383 9,696
リース債務 2,999 2,445
修繕引当金 5,981 5,013
退職給付に係る負債 10,371 9,805
その他 1,150 1,232
固定負債合計 26,886 28,193
負債合計 59,612 60,259
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 45,105 51,440
自己株式 △2,538 △2,544
株主資本合計 81,304 87,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,068 3,542
為替換算調整勘定 1,197 429
退職給付に係る調整累計額 △1,941 △1,892
その他の包括利益累計額合計 5,324 2,079
非支配株主持分 919 1,027
純資産合計 87,548 90,740
負債純資産合計 147,160 151,000
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 84,526 82,292
売上原価 54,312 54,632
売上総利益 30,214 27,660
販売費及び一般管理費 19,376 19,461
営業利益 10,837 8,198
営業外収益
受取利息 26 63
受取配当金 631 578
持分法による投資利益 － 77
受取賃貸料 82 88
為替差益 － 292
その他 290 354
営業外収益合計 1,031 1,454
営業外費用
支払利息 237 208
為替差損 214 －
休止賃貸不動産関連費用 75 322
その他 269 187
営業外費用合計 797 718
経常利益 11,071 8,934
特別利益
固定資産売却益 4,262 1,895
投資有価証券売却益 529 883
特別利益合計 4,792 2,779
特別損失
固定資産処分損 239 451
減損損失 729 1,035
災害による損失 374 371
その他 36 25
特別損失合計 1,379 1,883
税金等調整前当期純利益 14,484 9,830
法人税、住民税及び事業税 3,857 1,003
法人税等調整額 337 808
法人税等合計 4,195 1,812
当期純利益 10,289 8,017
非支配株主に帰属する当期純利益 35 33
親会社株主に帰属する当期純利益 10,253 7,984
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,289 8,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 690 △2,512
為替換算調整勘定 261 △675
退職給付に係る調整額 278 49
持分法適用会社に対する持分相当額 － △107
その他の包括利益合計 1,231 △3,246
包括利益 11,520 4,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,479 4,739
非支配株主に係る包括利益 40 31
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,699 19,037 36,313 △1,757 73,292
当期変動額
剰余金の配当 △1,460 △1,460
親会社株主に帰属する
10,253 10,253
当期純利益
自己株式の取得 △780 △780
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,792 △780 8,011
当期末残高 19,699 19,037 45,105 △2,538 81,304
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,382 935 △2,220 4,097 890 78,281
当期変動額
剰余金の配当 △1,460
親会社株主に帰属する
10,253
当期純利益
自己株式の取得 △780
株主資本以外の項目の
686 261 278 1,226 28 1,255
当期変動額（純額）
当期変動額合計 686 261 278 1,226 28 9,267
当期末残高 6,068 1,197 △1,941 5,324 919 87,548
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,699 19,037 45,105 △2,538 81,304
当期変動額
剰余金の配当 △1,649 △1,649
親会社株主に帰属する
7,984 7,984
当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,335 △6 6,329
当期末残高 19,699 19,037 51,440 △2,544 87,633
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,068 1,197 △1,941 5,324 919 87,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,649
親会社株主に帰属する
7,984
当期純利益
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目の
△2,526 △767 49 △3,245 108 △3,136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,526 △767 49 △3,245 108 3,192
当期末残高 3,542 429 △1,892 2,079 1,027 90,740
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,484 9,830
減価償却費 4,164 4,080
減損損失 729 1,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △236 △512
修繕引当金の増減額（△は減少） 543 △967
受取利息及び受取配当金 △658 △642
支払利息 237 208
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △529 △883
持分法による投資損益（△は益） － △77
固定資産除売却損益（△は益） △4,023 △1,443
売上債権の増減額（△は増加） △1,763 521
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,742 △3,500
仕入債務の増減額（△は減少） 1,168 359
その他 114 △60
小計 10,488 7,948
利息及び配当金の受取額 658 642
利息の支払額 △250 △204
法人税等の支払額 △3,104 △3,068
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,791 5,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △4,480 △12,634
固定資産の売却による収入 6,379 3,770
投資有価証券の取得による支出 △1 △3,954
投資有価証券の売却による収入 1,305 2,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △511
る支出
その他 △677 △122
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,524 △11,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2 2,926
長期借入れによる収入 160 9,590
長期借入金の返済による支出 △6,804 △6,374
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △568 △529
自己株式の取得による支出 △780 △6
配当金の支払額 △1,460 △1,649
その他 △12 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,467 3,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 895 △2,178
現金及び現金同等物の期首残高 17,428 18,324
現金及び現金同等物の期末残高 18,324 16,145
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物を除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年３月期をスタートとする『日東紡グルー
プ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生
産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設
備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働
が開始する当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に
負担させる方法である定額法に変更することが、当社グループの経済実態をより適切に反映するものと判断いたし
ました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は1,071百万円、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,095百万円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及びライフサイエンス事業の５つの事業を基
本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「ライフサ
イエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行って
おります。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製
造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売
を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品
（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリ
ティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又
は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「原繊材
事業」で416百万円、「機能材事業」で284百万円、「設備材事業」で264百万円、「ライフサイエンス事業」で46百
万円、「その他の事業」で２百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で10百万円、「調整額」で47百万円
減少しております。
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ライフ 合計
繊維 原繊材 機能材 設備材 (注)１ (注)２ 計上額
サイエンス 計
事業 事業 事業 事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への
4,945 29,172 13,750 21,622 12,992 82,485 2,041 84,526 － 84,526
売上高
セグメント間
の内部売上高 4 5,999 38 225 345 6,613 1,818 8,431 △8,431 －
又は振替高
計 4,950 35,171 13,789 21,848 13,337 89,098 3,859 92,958 △8,431 84,526
セグメント利益
△452 6,559 2,130 831 2,858 11,927 △139 11,787 △950 10,837
又は損失（△）
セグメント資産 8,326 49,820 11,139 22,505 10,253 102,045 3,746 105,791 41,368 147,160
その他の項目
減価償却費 126 1,870 469 869 215 3,551 108 3,659 504 4,164
持分法適用会社へ
－ － － － － － － － － －
の投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 84 3,009 1,574 1,336 363 6,367 548 6,916 108 7,024
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△950百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
(2) セグメント資産の調整額41,368百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係
る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ライフ 合計
繊維 原繊材 機能材 設備材 サイエンス (注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への
4,862 26,442 14,043 21,785 13,692 80,825 1,466 82,292 － 82,292
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 6,300 34 194 205 6,742 1,973 8,715 △8,715 －
又は振替高
計 4,870 32,743 14,077 21,979 13,897 87,567 3,440 91,007 △8,715 82,292
セグメント利益
△373 3,937 2,031 629 2,644 8,868 211 9,080 △881 8,198
又は損失（△）
セグメント資産 7,220 54,506 16,092 23,214 13,592 114,626 3,009 117,635 33,365 151,000
その他の項目
減価償却費 91 2,062 501 830 189 3,675 93 3,769 311 4,080
持分法適用会社へ
－ － 3,741 － － 3,741 － 3,741 － 3,741
の投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 102 6,726 1,319 1,976 1,589 11,715 100 11,815 134 11,949
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
(2) セグメント資産の調整額33,365百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係
る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
56,679 22,069 4,032 1,677 67 84,526
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
55,347 20,617 4,527 1,737 61 82,292
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,232円43銭 2,312円06銭
１株当たり当期純利益金額 263円97銭 205円76銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 10,253 7,984
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,253 7,984
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,842 38,803
(重要な後発事象)
(子会社の持分譲渡）
当社は2019年４月18日開催の取締役会において、100％子会社である日東紡(中国)有限公司（以下、当該会社）
の当社持分の全てを、浙江銀瑜新材料股份有限公司（以下「銀瑜」）に譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を
締結いたしました。今後、中国の認可機関からの許可が下り次第、譲渡を実行する予定です。
(１) 持分譲渡の理由
当該会社は1995年、中国江蘇省無錫市に設立され、1997年の操業開始以来、高品質かつ高機能商品を提供し
て参りました。しかしながら、近年は人件費や環境規制強化に対応するコストの上昇、円安人民元高の進行な
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日東紡績株式会社(3110) 平成31年３月期 決算短信
どにより競争力が低下し、汎用品市場における価格競争の激化を受けて当該会社の業績低迷が続いたため、当
社は抜本的な対策の検討を続けて参りました。
今般、当社は当該会社の出資持分の全てを現地資本である銀瑜に譲渡することにより、繊維事業の運営の効
率化を図り、更なる競争力強化を進めていく事といたしました。
(２) 譲渡する子会社の概要
① 名称 日東紡（中国）有限公司
② 事業内容 織物等の染色整理加工及び芯地製品の製造及び販売
③ 当社との取引内容 芯地製品の売買取引を行っております。
(３) 持分譲渡の相手先の名称
浙江銀瑜新材料股份有限公司
(４) 譲渡出資持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分
① 譲渡出資持分 100.0％
② 譲渡価額 4,000万人民元
③ 譲渡損益 現在精査中です。
④ 譲渡後の出資持分 ―％
(５) 日程
① 取締役会決議日 2019年４月18日
② 契約締結日 2019年４月18日
③ 持分譲渡実行日 中国の認可機関からの認可が下り次第、譲渡を実行予定。
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