3109 シキボウ 2021-08-06 11:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 シキボウ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3109 URL http://www.shikibo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 尻家 正博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 コーポレート部門長 (氏名) 伊丹 秀典 (TEL) 06-6268-5421
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,628 7.0 305 55.5 206 171.2 116 104.1
2021年３月期第１四半期 8,062 △15.1 196 △57.1 76 △79.8 57 △79.4
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 245百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △4百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.83 －
2021年３月期第１四半期 5.31 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 82,988 31,659 37.1
2021年３月期 82,679 31,855 37.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 30,772百万円 2021年３月期 30,959百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,000 7.2 650 79.2 500 233.4 300 126.6 27.81
通期 35,400 5.6 1,600 33.7 1,300 38.7 800 － 74.15
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,810,829株 2021年３月期 11,810,829株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,022,011株 2021年３月期 1,021,908株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,788,855株 2021年３月期１Ｑ 10,786,177株
(注) 当社は株式報酬制度（役員向け株式給付信託）を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
シキボウ㈱(3109) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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シキボウ㈱(3109) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一部の都道府県で
緊急事態宣言が再発出されるなど、厳しい環境が続いております。中国や欧米等ではワクチン接種が進展し、経済が
正常化に向かいつつある中、国内においてもワクチン接種が開始されました。しかし、現時点においても感染症収束
の目途は立たず、依然として景気回復の遅れが懸念されております。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の経済的影響を最小限に食い止め、来るアフタ
ーコロナの新たな日常に対応するために、緊急経営計画「Revival Plan 2020-2021」を実行しております。
２年目の本年度は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、成長を「加速すること」、そして、新たな事業や
ビジネスモデルを「創ること」に取り組み、コロナ禍からの復活・変身を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86億28百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益は３億５百万円
（同55.5%増）、経常利益は２億６百万円（同171.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（同
104.1%増）となりました。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、国内市場においてコロナ禍における需要低迷の継続はあるものの、次を見据えた動きが少しずつ
出てきており、法律等によって生産者を守り、環境に配慮したサステナブル商材「COTTON USA」を中心に、受注が増
加しております。
輸出衣料事業は、中東市場においては回復基調ではあるものの、依然として先行きは不透明な状況が継続しており
ます。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では備蓄アパレルでの在庫過多の影響があるものの、企業制服更新の
動きも見られました。また、ニット製品販売ではコロナ禍による受注減は継続していますが、オリンピック関連商材
やテレビ通販関連商材の受注があったことにより、堅調に推移いたしました。一方、抗ウイルス加工「フルテクト
®」を使用した素材につきましては、大手量販店でのマスク製品販売、作業服及び一般衣料用途等、幅広い用途向け
での販売はありましたが、前年度のような特需は見られませんでした。
生活資材事業は、リネン資材分野においてホテル関連は苦戦したものの、病院リネンサプライ関連は堅調に推移い
たしました。また、リビング分野においては前年度に続き、コロナ禍による巣ごもり需要等で堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は44億86百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業損失は１億25百
万円（前年同期は１億45百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、顧客の設備改造に伴う需要取り込みと輸出の増加で増収と
なりました。フィルタークロス事業は、自動車・建設関連需要に回復が見られ、増収となりました。空気清浄機分野
では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設備の商談は停滞しましたが、保守点検需要が大きく改善し、増
収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品輸出が低調に推移、また、食品用途の増粘多糖類等も需要が減
少した結果、減収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が低調となったこと、また、航空機用
途では引き続き新型コロナウイルス感染症による航空需要減少の影響により、減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は29億22百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は１億50
百万円(同5.4%増)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業及びゴルフ場事業は堅調に推移いたしました。また、リネンサプライ事業は緊急事態宣言の影響に
より、苦戦いたしましたが、前年度より回復いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は13億65百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業利
益は４億37百万円(同24.0%増)となりました。
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シキボウ㈱(3109) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は829億88百万円となり、前年度末に比べ３億９百万円の増加となりました。
これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したものの、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、513億29百万円となり、前年度末に比べ５億５百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債が減少
したものの、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、316億59百万円となり、前年度末に比べ１億96百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に
伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント減少し、37.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想については変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,447 6,445
受取手形及び売掛金 6,607 6,692
電子記録債権 1,548 1,462
商品及び製品 5,434 5,338
仕掛品 1,729 1,802
原材料及び貯蔵品 955 1,327
その他 555 747
貸倒引当金 △13 △12
流動資産合計 23,264 23,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,456 45,604
減価償却累計額及び減損損失累計額 △32,364 △32,695
建物及び構築物（純額） 13,092 12,909
機械装置及び運搬具 26,569 26,863
減価償却累計額及び減損損失累計額 △24,535 △24,894
機械装置及び運搬具（純額） 2,033 1,968
工具、器具及び備品 1,655 1,668
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,482 △1,504
工具、器具及び備品（純額） 173 164
土地 39,859 39,859
リース資産 2,012 2,084
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,012 △1,037
リース資産（純額） 1,000 1,046
建設仮勘定 360 394
有形固定資産合計 56,519 56,342
無形固定資産 224 225
投資その他の資産
投資有価証券 891 878
繰延税金資産 1,395 1,353
その他 458 459
貸倒引当金 △74 △74
投資その他の資産合計 2,670 2,616
固定資産合計 59,414 59,185
資産合計 82,679 82,988
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シキボウ㈱(3109) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,296 3,378
電子記録債務 － 171
短期借入金 10,205 9,929
1年内償還予定の社債 1,240 1,280
未払費用 514 507
未払法人税等 59 20
未払消費税等 115 227
賞与引当金 561 310
その他 898 1,357
流動負債合計 16,889 17,182
固定負債
社債 3,290 3,370
長期借入金 12,418 12,465
リース債務 859 910
繰延税金負債 180 179
再評価に係る繰延税金負債 6,236 6,236
退職給付に係る負債 6,512 6,524
役員退職慰労引当金 68 61
修繕引当金 40 46
その他の引当金 4 3
長期預り敷金保証金 4,149 4,152
その他 173 197
固定負債合計 33,934 34,147
負債合計 50,824 51,329
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 974 974
利益剰余金 8,348 8,025
自己株式 △1,234 △1,234
株主資本合計 19,424 19,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 141
繰延ヘッジ損益 △46 △65
土地再評価差額金 13,381 13,381
為替換算調整勘定 △1,523 △1,348
退職給付に係る調整累計額 △422 △437
その他の包括利益累計額合計 11,535 11,671
非支配株主持分 895 886
純資産合計 31,855 31,659
負債純資産合計 82,679 82,988
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,062 8,628
売上原価 6,522 7,023
売上総利益 1,539 1,604
販売費及び一般管理費 1,343 1,299
営業利益 196 305
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 11 11
補助金収入 19 41
雑収入 19 29
営業外収益合計 52 84
営業外費用
支払利息 60 58
新型コロナウイルス感染症による損失 70 40
雑支出 41 84
営業外費用合計 172 183
経常利益 76 206
特別利益
固定資産売却益 0 1
その他 － 0
特別利益合計 0 1
特別損失
投資有価証券評価損 － 6
固定資産除却損 1 0
関係会社整理損失引当金繰入額 2 －
特別損失合計 4 7
税金等調整前四半期純利益 72 199
法人税、住民税及び事業税 23 32
法人税等調整額 17 60
法人税等合計 41 93
四半期純利益 31 106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △25 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益 57 116
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 31 106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △5
繰延ヘッジ損益 △2 △19
為替換算調整勘定 △63 179
退職給付に係る調整額 18 △15
その他の包括利益合計 △35 138
四半期包括利益 △4 245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31 252
非支配株主に係る四半期包括利益 △35 △6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給
した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅
を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は72百万円減少し、売上原価は78百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。また、原材料及び貯蔵品は３億37
百万円、流動負債その他は３億37百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は５百万
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産・ (注)１ 計上額
繊維 産業材 計 (注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,208 2,760 1,093 8,062 － 8,062
セグメント間の内部 5 － 137 142 △142 －
売上高又は振替高
計 4,213 2,760 1,230 8,205 △142 8,062
セグメント利益又は損失(△) △145 142 352 349 △152 196
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産・ (注)１ 計上額
繊維 産業材 計 (注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,483 2,922 1,221 8,628 － 8,628
セグメント間の内部 2 － 144 146 △146 －
売上高又は振替高
計 4,486 2,922 1,365 8,774 △146 8,628
セグメント利益又は損失(△) △125 150 437 461 △156 305
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「繊維」の売上高は73百万円減少、セグメ
ント損失は５百万円減少し、「産業材」の売上高は１百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。
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（重要な後発事象）
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外
綿」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以
下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約（以下「本株式交
換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完
全子会社となる新内外綿の普通株式（以下「新内外綿株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所市場第
二部において、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となりました。
（1）本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称
新内外綿株式会社
②本株式交換の目的
・両社の強みを活かした商品開発や技術開発における相乗効果
・両社の生産拠点の活用においての効率化
・事業機会拡大の相乗効果
③本株式交換の効力発生日
2021年７月26日
④株式交換の方式
なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条
第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、新内外綿にお
いては、2021年６月22日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2021年７月26
日を効力発生日として行いました。
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社は、新内外綿株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.64株を割当交付
いたしました。ただし、当社が保有する新内外綿株式（2021年７月26日現在1,020,061株）については、本株式
交換による株式の割当ては行っておりません。
また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当し、新たに株式を発行し
ておりません。
②株式交換比率の算定方法
当社及び新内外綿は、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、
受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ね
た結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③交付した株式数
598,684株
（3）会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）におけ
る共通支配下の取引等に該当いたします。
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