2020年3月期
決算説明会資料
2020年5月22日
（証券コード：3107）
https://www.daiwabo-holdings.com/
ご説明の流れ
本資料は2020年5月22日に開催を予定していた決算説明会用の資料です。
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況や、政府が発令した緊急事態宣言等を踏まえ、参加者および
関係者の健康と安全確保を考慮した結果、決算説明会の開催を中止することといたしました。
1. 2020年3月期決算
2. 2021年3月期の業績見通しについて
3. 2021年3月期の重点施策
【参考資料】
➤ 会社概要
➤ ITインフラ流通事業のご紹介
➤ 業績推移グラフ
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2020年3月期決算
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連結決算ハイライト
2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日）
ITインフラ流通事業の売上高・利益が大きく伸長し
過去最高の連結業績を達成
2020年1月のWindows7サポート終了に伴うPC更新需要がピー
クを迎える
ITインフラ
加えて働き方改革による生産性向上や労働環境整備に伴うIT投
流通事業 資が活況となる中、全国の需要動向を的確に捉え、過去最高の
売上高・利益を更新
除菌関連などの商材については受注が拡大し、建築資材・工業
繊維事業
資材が堅調に推移したものの、事業全体としては需要が低迷
顧客の設備投資への慎重な姿勢により成約まで時間を要し受注
産業機械事業
が減少
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売上高推移
上期
944,053
下期
売上高成長率
785,554 20.2%
669,596 17.3% 3期連続で過去最高業績を更新
472,032
8.4%
356,778
432,880
前期比 + 20.2%
472,021 上期 +33.8% / 下期 +9.0%
312,817 352,674
（百万円） 2018/3 2019/3 2020/3
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営業利益推移
上期
32,841
下期
売上高営業利益率
3.5%
22,709
4期連続で過去最高益を更新
2.9%
17,022
前期比 + 44.6%
14,305
2.1%
14,362
上期 +89.5% / 下期 +18.5%
8,974
15,818
売上高営業利益率 0.6%改善
8,347
5,330
（百万円） 2018/3 2019/3 2020/3
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2020年3月期 連結経営成績
2019/3 2020/3 増減 前期比 通期計画 計画比
（百万円） （2/7修正）
売上高 785,554 944,053 +158,499 +20.2% 943,700 +0.0%
営業利益 22,709 32,841 +10,131 +44.6% 31,300 +4.9%
経常利益 22,840 33,195 +10,354 +45.3% 31,300 +6.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益 16,775 21,178 +4,403 +26.2% 20,000 +5.9%
1株当たり
当期純利益（円） 872.35 1,101.37
2019/3 2020/3
自己資本当期純利益率（ROE） 21.1% 22.3%
総資産経常利益率（ROA） 7.3% 10.0%
売上高営業利益率 2.9% 3.5%
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2020年3月期 連結財政状態・キャッシュフロー
（百万円） 2019/3 2020/3 増減 主な増減理由
総資産 335,888 328,813 △7,075 売上債権等の減少
純資産 87,191 104,741 +17,549 利益剰余金の増加
自己資本比率 25.7％ 31.6%
1株当たり
純資産（円） 4,492.56 5,400.55
（百万円） 2019/3 2020/3
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,129 18,487
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,218 △4,343
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,433 △6,733
現金及び現金同等物期末残高 24,180 31,574
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2020年3月期 セグメント別業績
（百万円） 2019/3 2020/3 増減 前期比
ITインフラ流通 693,957 857,008 +163,051 +23.5%
繊維 75,088 71,670 △3,417 △4.6%
売上高 産業機械 13,900 12,988 △911 △6.6%
その他 2,608 2,385 △223 △8.6%
合計 785,554 944,053 +158,499 +20.2%
ITインフラ流通 17,420 28,161 +10,740 +61.7%
繊維 4,018 3,737 △280 △7.0%
産業機械 1,066 753 △313 △29.4%
営業利益
その他 201 186 △15 △7.8%
（調整額） 2 3
合計 22,709 32,841 +10,131 +44.6%
※当期より持株会社の人員増に伴い本部費用等の配賦方法を変更しております
前期のセグメント利益は変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております
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セグメント構成割合
産業機械 産業機械
繊維 1.4%
繊維 2.3%
7.6%
11.4%
売上高 営業利益
構成割合 構成割合
ITインフラ流通 ITインフラ流通
90.8% 85.7%
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
ITインフラ流通 88.3% 90.8% ITインフラ流通 76.7% 85.7%
繊維 9.6% 7.6% 繊維 17.7% 11.4%
産業機械 1.8% 1.4% 産業機械 4.7% 2.3%
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ITインフラ流通事業
（百万円）
売上高 857,008百万円（前期比+23.5%）
857,008 営業利益 28,161百万円（前期比+61.7％）
693,957
PC出荷台数 399.5万台（前期比+53.4％）
サーバー出荷台数 6.0万台（前期比+3.5％）
2019/3 2020/3
企業のIT投資が底堅く推移する中、Windows7サポート終了に伴う更新需要を的確
に捉え、PCをはじめ周辺機器・ソフトウェアを含めた複合提案により販売が増加
■売上高 ■営業利益 ■売上高営業利益率 新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度業績への影響は限定的
事業概況
働き方改革による生産性向上、労働環境整備のためのIT
28,161 投資のニーズが高まり、製造業やサービス業を中心とし
17,420 法人向け市場 た企業向けの需要が全国的に好調に推移
文教、官公庁・自治体向けにおいても、前期を上回り、
3.3%
2.5% 実績を牽引
量販店やWEB販売事業者においてPCやソフトウェアの販
2019/3 2020/3 個人向け市場
売は好調に推移したものの、AV機器や家電の販売が低迷
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国内PCマーケットシェアの推移
法人利用のPC 3台に1台程度は当社が関与 3,995
5期連続でマーケットシェア拡大 +53.4% 2020/1/14
Windows7
2,928 サポート終了
+30.1% 2,604
△29.1%
2,251 2014/4/8 +31.1%
2,020 WindowsXP 2,076 33.6%
1,986
サポート終了 1,889
1,789
28.3%
26.0% 26.6% 26.1%
25.1%
23.2%
22.2% 22.0%
21.3%
19.6% 19.2%
18.1% 18.7%
17.7%
16.5%
15.0%
13.2%
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
当社PC出荷台数（千台） 法人向けシェア 国内シェア
※MM総研調査結果より算出
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繊維事業
（百万円）
売上高 71,670百万円（前期比△4.6％）
75,088 71,670
営業利益 3,737百万円（前期比△7.0％）
事業全体として需要減少の影響を受ける厳しい市場環境において、除菌関連などの
商材については受注が拡大し、建築資材・工業資材が堅調に推移したものの、減収
減益
2019/3 2020/3
事業概況
■売上高 ■営業利益 ■売上高営業利益率
紙おむつ用原綿やコスメ分野などの販売不振により利益
合繊・レーヨン部門 面で苦戦するものの、除菌関連は需要が拡大
4,018 レーヨン分野は衣料向けの販売が低迷
3,737
テント・重布等の販売が低調となる中、防音シートなど
5.4% 5.2% 産業資材部門 の建築資材や防災関連商材、半導体メーカー向けフィル
ター等の工業資材は需要が拡大
暖冬やインバウンドの減少により衣料品の消費が落ち込
衣料製品部門 む中で、機能性素材の提案を強化したが、期末には新型
2019/3 2020/3 コロナウイルス等の影響により受注の縮小・遅延が発生
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産業機械事業
（百万円）
売上高 12,988百万円（前期比△6.6%）
営業利益 753百万円（前期比△29.4％）
13,900 12,988
米中貿易摩擦による影響が長引き、顧客が慎重に設備投資を決定する傾向にあり、
成約まで時間を要し受注が減少
さらに新型コロナウイルス等により顧客の設備投資や納期に影響が出ている
2019/3 2020/3
事業概況
■売上高 ■営業利益 ■売上高営業利益率
日本工作機械工業会発表の4～3月受注総額が前期比35%
減となる中で、顧客の設備投資の延期等により、受注高
工作機械部門 が前期比32.5%減少
7.7% 主力の立旋盤は、航空機・鉄道・金属素材分野を中心に
売上の確保に注力
5.8%
1,066
働き方改革の影響で省人化・効率化へのニーズが引き合
753
自動機械部門 いに繋がっているものの、中国経済の動向に対する顧客
の慎重な姿勢が強まり、受注高は前期比で微増に留まる
2019/3 2020/3
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2020年3月期 連結貸借対照表（決算短信P5）
（百万円） 2019/3 2020/3 増減 主な増減理由
＜資産の部＞
流動資産 280,347 276,285 △4,061
現金及び預金 24,246 31,600 +7,353
受取手形及び売掛金 209,049 196,390 △12,658 前期比4Q売上減に伴う減少
商品及び製品 31,719 33,341 +1,621
有形固定資産 42,167 39,522 △2,645 資産の減損
無形固定資産 2,422 3,403 +981
のれん 767 387 △380 オーエム製作所のれん償却
その他 1,654 3,016 +1,361 DIS基幹システム構築
投資その他の資産 10,951 9,601 △1,349
資産合計 335,888 328,813 △7,075
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2020年3月期 連結貸借対照表（決算短信P6）
（百万円） 2019/3 2020/3 増減 主な増減理由
＜負債・純資産の部＞
流動負債 217,720 192,514 △25,206
前期最終日が休日の影響で、
支払手形及び買掛金 179,200 158,067 △21,133 決済がずれたことによる減少
短期借入金 15,945 12,608 △3,336 借入金の返済
固定負債 30,976 31,558 +582
長期借入金 18,439 19,027 +587
負債合計 248,696 224,072 △24,624
純資産合計 87,191 104,741 +17,549 利益剰余金の増加
負債純資産合計 335,888 328,813 △7,075
借入金合計 34,384 31,635 △2,749
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2020年3月期 連結損益計算書（決算短信P7）
2019/3 2020/3 増減 前期比
（百万円）
実績 率 実績 率
売上高 785,554 944,053 +158,499 +20.2%
売上総利益 67,811 8.6% 81,476 8.6%
販売費及び一般管理費 45,101 5.7% 48,634 5.2%
営業利益 22,709 2.9% 32,841 3.5% +10,131 +44.6%
経常利益 22,840 2.9% 33,195 3.5% +10,354 +45.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 16,775 2.1% 21,178 2.2% +4,403 +26.2%
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2021年3月期の業績見通しについて
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2021年3月期 業績の見通しについて
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理
的に算定することが困難なことから、現時点では未定としています
今後、業績への影響を慎重に見極め、業績予想の算出が可能となった時点で、速やかに
公表します
＜新型コロナウイルス感染拡大により想定される外部環境＞
主な機会 主な脅威
• 在宅勤務等のテレワーク需要（詳細後述） • IT関連商品・部品の供給不足等のサプライ
• 緊急経済対策に基づく ITインフラ チェーンへの打撃
「GIGAスクール構想」の加速（詳細後述） 流通事業 • 国内企業業績への悪影響によるIT投資減少
懸念
• 除菌シートや衛生材料用途の原綿・不織布 • 外出自粛による消費不振
等の需要拡大 繊維事業 • 海外市場の景気後退
• 機能性商材の販路拡大 • 工事停止により重布・建築関連の需要減少
• 家庭内での需要増加により、自動機械部門 産業機械 • 移動制限による航空機業界停滞
で食品・製菓品・衛生用品関連の受注拡大 事業 • 機械の納品遅延、企業の設備計画の見直し
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外部環境を踏まえた利益配分の考え方
先行き不透明な外部環境を踏まえ、次の観点から内部留保資金の確保が必要と認識して
います
➤ ITサプライチェーン全体の生産性向上を目指したシステム強化等の新たな成長戦略への投資
➤ 不測の事態に備えた運転資金の確保
23.7% 22.9%
25.2% 25.5%
ホールディングス体制10周年 • 2020年3月期の配当は、当初計画通り
40 14.5%
記念配当40円
1株当たり配当金
1株当たり160円の普通配当を維持する
配当性向
DOE（純資産配当率）
予定です
10 • 次期配当については合理的な予想の算
160 160
130 出が可能となった時点で速やかに公表
90 します
70
4.8%
2.4% 3.2% 3.7% 3.2%
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
（注）2017年10月1日に単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、株式について10株を1株への併合を実施
（注）1株当たり配当金については全て併合後に換算して表示しています
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中期経営計画「イノベーション21」第三次計画
• ITインフラ流通を主軸とした幅広い社会貢献型経営
• 収益基盤を活用した積極的な事業展開
• 新たなビジネス創造への挑戦期間
対象期間 2019年3月期～2021年3月期（2018年5月策定）
基本方針
ITインフラ流通事業の 繊維および産業機械 コーポレート戦略推進による
更なる拡大 事業での収益力強化 連結企業価値向上
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中期経営計画の進捗状況
（百万円）
イノベーション21第二次（実績） イノベーション21第三次
【売上高実績】
連結売上高
連結営業利益
【売上高実績】 944,053
785,554
（当初計画） （当初計画）
（当初計画）
720,000 730,000
686,700
669,596 【営業利益実績】
617,811
578,506 32,841
【営業利益実績】
22,709
14,305
12,626
9,912
（当初計画）
（当初計画） （当初計画）
20,000
16,500 18,400
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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2021年3月期の重点施策
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セグメント別の重点施策
PC・タブレット・スマートフォンなどの端末を重点商材として拡販し、残存
する旧OS端末の更新を推進するとともにテレワーク需要拡大に伴うモバイル
環境等のICT需要を獲得
法人向け市場
企業におけるIT支出がクラウド環境構築やITサービスへシフトする中、
iKAZUCHI(雷)のラインナップ強化・利便性向上によりサブスクリプション
ビジネスの市場拡大に貢献
新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策によりGIGAスクール構想が加速
ITインフラ することから、学校での使用のみならず、在宅学習に適した学習管理のクラ
ウドサービスやモバイルルーターの需要増に対応して、製品・サービスの訴
流通事業 法人向け市場
求を強化
（文教分野）
端末利用者の増加に伴い、導入後の保守や研修の需要もあわせて増加が見込
まれるため、メーカー協業によるオンライン研修や実機セミナーなどの企画
立案に注力
小学校のプログラミング学習必修化やeスポーツの盛り上がりに伴う家庭用
端末の需要獲得
個人向け市場
量販店・EC事業者等との協業により、中小企業・個人事業主のテレワーク需
要への対応を強化
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セグメント別の重点施策
感染症対策関連の需要に対応して除菌・衛生材料分野での原綿・不織布の増
産および自社工場の稼働率向上
合繊・レーヨン部門 制汗シートやフェイスマスク等のコスメ用途の付加価値の高い分野で新規提
案・販路拡大に注力
レーヨンは新規機能性素材の開発とサステナビリティ提案強化
成長分野におけるフィルター需要を取り込み、顧客ニーズに合致した新規商
繊維事業 品の展開
産業資材部門
メッシュベルト関連で海外を中心に営業力強化
生産拠点集約による事業再編
スポーツ衣料分野の販路拡大
衣料製品部門 機能性素材と環境負荷低減を合わせた独自開発商品の顧客提案を推進
消臭剤等の機能性ライフスタイル商材の販売拡大
サービス業務体制の拡充によるアフターサービスの強化
工作機械部門 播磨テクニカルセンターでの試削り対応などによる設備導入支援
産業機械 鉄道業界向け事業の体制強化
事業
自動供給装置等の開発、人協働ロボットの活用
自動機械部門
関東地方におけるサービス体制の強化
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GIGAスクール構想の加速に対する取り組み
児童生徒1人1台の端末および高速大容量の通信ネットワークの整備
GIGAスクール構想 •
• 公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現
国家予算 令和元年度補正予算
1. 校内通信ネットワーク整備 1,296億円
「GIGAスクール構想の実現」 2,318億円 2. 1人1台の端末整備【国公私立の小中学校】
→1台上限4.5万円補助 1,022億円
令和2年度補正予算 →感染症緊急経済対策（2020/4）
「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」 2,292億円 うち「1人1台端末」の早期実現 1,951億円
約3,000億円の端末補助
■1人1台端末整備の早期実現 児童生徒数 現状台数 想定必要台数
小1・小2 2023年度
小1～小4 425万人 69万台 356万台
小5～小6 217万人 35万台 182万台
小3・小4 2022年度
中1～中3 325万人 57万台 268万台
小5・小6 2020年度 緊急経済対策により
当初の文科省ロードマップから 計 967万人 161万台 806万台
中1 2020年度 端末補助のタイミングが大幅に前倒し ※文科省ロードマップ・文部科学統計要覧より算出（想定概算）
中2・中3 2021年度 全国で800万台規模の端末整備が加速
※並行して地方財政措置により2022年度までに3クラスに1クラス分の端末整備が進められるため、GIGAスクール構想予算による補助金は必要台数の3分の2が対象
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GIGAスクール構想の加速に対する取り組み
ICT活用による新たな学びの推進
プログラミング教育 校内無線LANの整備
（2020年度から小学校で必修化）
児童生徒1人1台の 電子黒板等の整備
全教員の デジタル教科書・教材 端末整備
ICT活用指導力向上 の活用
文科省から3種類のOSごとの
標準仕様が提示 「遠隔授業」
【Windows・ChromeOS・iPadOS】
無線LAN・LTE通信対応（※）
「オンライン学習」
ICT活用の指導方法 に対応した
タッチパネル
指導体制の構築 ハードウェアキーボード 在宅学習用ツール
音声接続・イン／アウトカメラ 等
※クラウド活用が前提となり、
Wi-Fiを補完するLTEも選択肢の一つ
独立系マルチベンダーの強みによりOSに左右されずにエンドユーザーにとって最適な提案が可能
協業メーカーおよび全国の販売パートナーとの強固な連携により、全国各地でプロダクト導入、教育研修、
活用法提案、運用支援までトータルサポート
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GIGAスクール構想の加速に対する取り組み
School Innovationセミナー
DIS School Innovation Project
• 普通教室におけるICT活用の授業スタイルを体感で
2013～2014年度 きる模擬授業型セミナーを全国各地で開催
最大規模の産学官連携による普通教室における • 既存のハードウェアの活用から、各学校の導入状況
ICT活用実証研究を実施 に応じたICT活用推進手法をStep by Stepで紹介
21自治体32校 DIS教育ICT総合サイト
• DIS実証研究事例紹介・教育ICT関連記事
地域特性・学校規模などを踏まえた
• サービス＆サポート
最適なシーンでのICT活用事例・ノウハウを蓄積
プロモーション
ワンストップサービス
優位性のあるプロダクト提案
キッティング／設定・設置 販売 教育委員会
延長保証／データリカバリ／保守 パートナー 学校 等
教員向け研修企画支援
全国の販売パートナーを通じてGIGAスクール構想の早期実現に注力
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テレワーク普及拡大への取り組み
助成金による導入促進が活発に 19.0% テレワークの導入が不可欠に
2018年
300人未満企業の導入率は14.5%
→中小企業向けの助成金事業を拡充 テレワーク導入状況 働き方改革の観点
厚生労働省 7.1%
(n=2,119社)
「働き方改革推進支援助成金」
感染症対策・BCPの観点
－テレワークコース 導入済み
－感染症対策のためのテレワークコース 今後導入予定
東京都 未導入・予定なし
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」 73.0%
「はじめてテレワーク」
「テレワーク活用・働く女性応援助成金」
これまで これから
• 個人での業務中心 • チームでのタスク遂行
• 長期間継続するチーム • 柔軟で俊敏な組織
• 皆オフィスに出社 • 場所を問わないチームワーク
• 社員のみで仕事を遂行 変化する働き方 • 社内、パートナー、お客様と共同作業
出典：総務省「平成30年通信利用動向調査」
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テレワーク普及拡大への取り組み
テレワークを実現する テレワークのICT環境を整備するための
3つのポイント 3つの課題
• 多様性を認め合う文化
社員意識 • 互いに尊敬し受容しあ セキュアで
シンプルな 安心して
う文化 コミュニケーション
ネットワーク 運用できる
環境 仕組み や勤怠管理の
仕組み
社内ルール
• 労務規程・人事制度 成功へ導くソリューションを提案
• 業務の進め方 ICTツール
クラウド管理
運用管理代行
• コミュニケーション ゼロタッチ導入
サポート窓口 スマート
アプリ制御
• 労務管理・勤怠管理 死活監視 テレワーク
通信制御
回線状況確認 パッケージ
• セキュリティ対策
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テレワーク普及拡大への取り組み
スマートテレワークパッケージ テレワークをトライアルするために必要なモバイルPC・システムをセットにしたパッケージ
すぐに利用できるように初期設定を行った上で提供
PC テレビ会議システム 勤怠管理システム テレワーク保険
機種を選択 システムを選択 システムを選択 PCに1年分添付
テレワーク時のデータ消失や
漏洩、不正アクセス等が発生
した際の対応費用を一部補償
テレワーク導入推進コンソーシアムに加入（2019年5月）
最適なパッケージ提案によりマルチベンダーとしての役割を担う
ITディストリビューターとして培ったノウハウと全国93拠点の営業体制によりテレワーク導入を支援
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iKAZUCHI(雷)によるサブスクリプション普及拡大
iKAZUCHI(雷)は販売パートナー向けのサブスクリプション管理のWEBポータルです
サブスクリプション
サービスの多様化 （継続課金型）で 長期的な進化と運用を両立する
組み合わせによる進化 管理・運用することで サブスクリプション志向
始めやすく無駄がない
複数サービスを一括管理
顧客単位でリアルタイム管理
様々な支払いサイクルに対応
エンドユーザー向けの情報提供
複雑になりがちなサブスクリプション型サービスの取り扱いや管理を一元的
に行うための環境を販売パートナーに提供することで、サブスクリプション
ビジネスを強力に推進
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iKAZUCHI(雷)によるサブスクリプション普及拡大
iKAZUCHI(雷)のAPIを各メーカーとシステム連動
オペレーション負荷の軽減と精確な管理・運用
API API
メーカー
販売パートナー エンドユーザー
（仕入先）
＜2020年4月現在＞
申請
約40社
提供サービスの最新情報
https://www.ikazuchi.biz/ 代金回収代行
複数メーカー・複数サービスの一元管理はディストリビューターの役割・使命
さまざまな支援の仕組みを実装してビジネスを浸透させるお手伝い
→多様なIT市場モデルの「ビジネス推進基盤」としての橋渡しを実現
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iKAZUCHI(雷) によるサブスクリプション普及拡大
走り続けるiKAZUCHI(雷) 2019.6
代金回収代行サービス提供開始
iKAZUCHI Payment Collection
サブスクリプションビジネスの市場拡大
→ 販売パートナーの稼働率向上
→ 複数契約のユーザーに合わせた提案強化 2019年度契約分
LTV（顧客生涯価値＝Life Time Value）を高める
→ 新たなサービス・機能の提供
→ メーカーコラボレーション企画 2018年度契約分 継続収益の「地盤」を広げていく
ビジネスモデル
2017年度契約分
iKAZUCHI(雷) 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3（計画）
売上高 5.3億円 36.7億円 75.9億円 100億円
（+106.9%）
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ITインフラ流通事業の成長戦略
1,000,000
需要反動減を早期にリカバリし
持続的な成長曲線を描く
900,000 Windows7 新
[プラス要因] サポート終了 規
■GIGAスクール構想
■テレワーク・働き方改革・DX 領
800,000 域
[マイナス要因] ITサービス
■PC更新需要反動減 IT投資ニーズに対応した
■新型コロナウイルス感染拡大 市
ビジネスモデルの構築
700,000 場
創
クラウド
造
600,000 WindowsXP サブスクリプション
サポート終了
ITインフラ流通事業
既
△12.6％
500,000
売上高推移 3年平均成長率 存
+約1,000億円 +6.3% 領
デバイス（ハード・周辺機器） 域
3年平均成長率
+5.3% パッケージソフト
400,000
（百万円） 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
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【参考資料】会社概要
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ダイワボウグループ
ダイワボウホールディングス株式会社 グループ戦略の立案／グループ経営資源の最適配分／グループ業務執行の監督
ITインフラ流通事業 ダイワボウ情報システム株式会社
ディーアイエスサービス&サポート株式会社
ディーアイエスソリューション株式会社
繊維事業 大和紡績株式会社 ※2020年4月、中間持株会社から合併により中核事業会社に体制変更
ダイワボウレーヨン株式会社
カンボウプラス株式会社 ＜海外拠点＞
ダイワボウアドバンス株式会社 Daiwabo Hong Kong Co.,Limited
ダイワボウスピンテック株式会社 蘇州大和針織服装有限公司
ディーエヌプロダクツ株式会社 大和紡工業（蘇州）有限公司
ダイワマルエス株式会社 P.T. DAIWABO NONWOVEN INDONESIA
西明株式会社 P.T. DAIWABO INDUSTRIAL FABRICS INDONESIA
王子ファイバー株式会社 P.T. DAIWABO SHEETEC INDONESIA
朝日加工株式会社 P.T. DAIWABO GARMENT INDONESIA
ケービー産業株式会社 P.T. PRIMATEXCO INDONESIA
カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社
産業機械事業 株式会社オーエム製作所
株式会社オーエム機械
オーエム金属工業株式会社 ＜海外拠点＞
オムテック株式会社 O-M（U.S.A.）,INC.
欧安睦（上海）商貿有限公司
その他事業
大和紡観光株式会社（霧島国際ホテル）
ダイワエンジニアリング株式会社
ダイワボウライフサポート株式会社
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グループの沿革
1941. 4 錦華紡績、日出紡織、出雲製織および和歌山紡織の4
社が合併し、大和紡績として発足
1949. 5 ▶大和紡績が東証1部上場
1949. 7 大和紡績が宍道工場を分離し、大和機械工業（現
オーエム製作所）を設立
→その後、工作機械・紡績機の製造を手掛けてい
た大阪機械製作所と1960年に合併しオーエム製
作所が誕生
1971.11 ▶オーエム製作所が東証1部上場
1982. 4 大和紡績が新規展開の一環として、情報関連事業へ
進出するためにダイワボウ情報システムを設立
2000. 9 ▶ダイワボウ情報システムが東証1部上場
2009. 3 大和紡績とダイワボウ情報システムが経営統合
2009. 7 大和紡績がダイワボウホールディングスへ商号変更
繊維事業の中核会社として新たに大和紡績を設立
2011. 7 ダイワボウホールディングスがオーエム製作所と経
営統合 ⇒現在の主力3事業体制へ
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ダイワボウホールディングス株式会社
本社所在地 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
設立日 1941年4月1日
連結従業員数 5,654名（2020年3月末現在）
資本金 216億9,674万4,900円
株式 東証1部上場 証券コード 3107 ／ 業種：卸売業 ＜JPX日経インデックス400構成銘柄＞
コンピュータ・周辺機器・ソフトウェアの販売
ITインフラ流通事業
および物流サービス業
［中核会社］ コンピュータ機器等の導入・保守・修理サービス業
繊維事業 化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、衣料・リビ
事業内容 ［中核会社］ ング製品用テキスタイルおよび最終製品の製造販売業
産業機械事業
工作機械、自動機械および鋳物製品の製造販売業
［中核会社］
その他事業 ホテル業、エンジニアリング業
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 38
主要な事業セグメントの概要
売上高比率 営業利益比率
IT関連商品を取り扱う国内最大級のディストリビューター
ITインフラ 全国93拠点での地域密着営業によるパートナー企業との協業体制が強み 90.8％ 85.7％
流通事業 特定のメーカーに特化しない独立系マルチベンダーで、PCをはじめとした
世界中のメーカー約1,200社の商品・サービスを販売
紙おむつ等の衛生材料用途の合繊綿、生分解性の高い
合繊・レーヨン部門 レーヨンなどの繊維素材・製品を展開
繊維事業 産業資材部門
工業資材、フィルター製品、土木資材・重布製品、ゴ
ム製品などの産業領域の繊維製品を展開
7.6％ 11.4％
各種繊維原料および機能性インナーなど繊維製品の開
衣料製品部門 発と製造販売、ライセンスブランド衣料品の製造販売
航空宇宙分野などの重工業を中心に活用される工作
産業機械 工作機械部門 機械である「立旋盤」の製造で国内トップシェア
事業 食品・医療品など幅広い業界に対して包装・梱包の
1.4％ 2.3％
自動機械部門 自動機械を製作納入
（2020年3月期実績）
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繊維事業 ― 製品事例 ―
合繊・レーヨン スパンレース不織布 紙おむつや生理用品などの衛生材用に使用される合成繊維
乳幼児用おしり拭きや除菌シート、フェイスマスクなどの生活資材に使用される不織布
（織らずに水や針などの特殊な方法で繊維を絡み合わせたシート）
アスベスト代替として使用され、モルタルのひび割れを自己治癒することのできる繊維
木材パルプから生産される生分解性の高いレーヨンを加工した不織布製品・衣料製品
産業資材 化学・電子・食品業界など幅広く活用される不純物をろ過するカートリッジフィルター
トラック幌やテント倉庫に使用される重布、防水シートや緑化ネットなどの土木資材
自動車部品・家電など多様な用途に使用される高品質ゴムスポンジ製品
建設現場の防音シートや養生メッシュなどの各種産業用シート
カートリッジフィルター 建設現場の防音シート
衣料製品 機能性インナーや高密度織物、快適アウターなどの衣料・リビング用素材・製品
ライセンスブランド衣料品
メンズ・レディース：「FILA」「T&C」「Prince」「silvia&silvester」
キッズ：「Champion」「Hanes」「Wilson」
「Champion」ブランドのキッズ衣料品
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 40
産業機械事業 ― 製品事例 ―
立旋盤 中・大型で国内シェアNo.1（累計出荷台数7,000台超）
「立旋盤のオーエム」として国内外で高い評価を獲得
工作物を水平方向に回転するテーブルに取り付けて切削する機械で、テーブル径は800
～8,500mmと幅広く多様な生産形態に対応し、高剛性・高精度で操作性に優れ、航空
機エンジンの部品をはじめ、あらゆる分野のマザーマシンとして活躍
左の写真は小型汎用機「RT-915」
車輪旋盤
鉄道車両のメンテナンスに使われる専用工作機械で鉄道の安全と乗り心地の向上に寄与
床下車輪旋盤で国内シェアNo.1
世界初の車輪旋盤を製作し全世界向けに多くの納入実績のあるドイツのヘーゲンシャイ
ト社より技術供与を受けて国産化、設計・部品・ソフトウェアはすべてオリジナル製作
自動機械 カートナー（小箱詰機）や、個包装された商品を集積してフィルムで包む中間包装機、
段ボールケーサーなど幅広い自動機械を製作（左の写真は横型連続カートナー）
ライフサイクルが短く多様化が顕著な食品や、製造基準の厳格化が進む医薬品など、変
化の激しい分野の包装工程のニーズに柔軟に対応できる技術と発想力が強み
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 41
【参考資料】ITインフラ流通事業のご紹介
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 42
ITインフラ流通事業 ― 事業構造 ―
メーカー 販売
エンドユーザー
(仕入先) 販売管理システム パートナー
約19,000社
約1,200社
約 210万アイテム 全 企業
国 商社
パートナーサポート機能
サービス&サポート機能 93
拠
官公庁・自治体
SIer・NIer
・設定・設置サービス
・オリジナル保守 ・コールセンター事業
点
の 文教・研究施設
全国をカバーする物流拠点 営 事務機器販売店
業
DISの物流機能
網 医療機関
・配送、出荷、保管、入荷 量販店・専門店
・メーカー倉庫代行サービス ・キッティング
プロモーション機能 EC・WEB事業者 一般消費者
DISオウンドメディア
・スマートワーク総研 ・PC-Webzine.com
イベント（全国各地で開催）
・「DISわぁるど」 ・「ICT EXPO」
世界中のメーカー 業種やエリア毎に ユーザーニーズ
の豊富な商品群 異なる商習慣 の多様化
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 43
ITインフラ流通事業 ― 3つの強み ―
マルチベンダー
販売パートナー
さまざまなメーカーの商品・サービス・情報を取り揃え、最適
な組み合わせで提供できる
取り扱いメーカー1,200社
地域密着の営業体制 DISが、豊富な在庫の中から、販売パートナーに代わって全国
取り扱い商品210万アイテム 各地のエンドユーザーにスピーディかつ確実に納品できる
常時在庫3万点 全国での展示会などのイベント実施や、地域に密着したDISの
営業・技術支援体制により、高度化するユーザーニーズにあっ
た提案ができる
全国93拠点の営業網
全国19,000社の メーカー（仕入先）
販売パートナー 長年培ったDISのサプライチェーンマネジメントにより全国の
全国をカバーする
需要量・ニーズの情報を連携し、生産計画やプロモーションに
物流拠点網
反映できる
安心のサービス＆サポート機能 DISの物流センターをメーカーの倉庫機能として活用すること
で、出荷前のキッティングや他社製品との組み合わせなど幅広
いニーズに応えられる
ワンストップサービス
海外から日本市場に参入する場合に、DISと協業することで国
内の販売網・配送網が整備できる
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 44
ITインフラ流通事業 ― 成り立ちと歩み ―
1982 DIS創業 1998 DIS-NET稼働 FY2019
• 大和紡績が、PC活用による生産現場のモニタリン • 販売管理システム「DIS-NET」を本格稼働し、 8,000億円突破
グシステムを自社開発したノウハウを生かして、 創業以来の伝統である即納体制をさらに強化
わずか10名でスタート
• システム開発・販売ではなく、PCをはじめとした
FY2018
2000 iDATEN(韋駄天)稼働
情報機器の販売にシフト 6,000億円突破
• BtoB販売支援Webサイトで
24時間365日注文受付可能に FY2013
1983-1984 多店舗展開 5,000億円突破
• 大和紡績の工場があった佐賀・出雲・金沢に
支店を開設し、いずれも早期に黒字化したこ FY2011
とで多店舗展開を加速 FY2002 4,000億円突破
3,000億円突破
FY1998 2009
2,000億円突破 経営統合
FY1995 2000 • HD体制の「ITインフラ流通
事業」として位置づけ
1,000億円突破 DIS東証1部上場
DIS単体
売上高推移
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 45
ITインフラ流通事業 ― 物流センター効率化―
関西センター（神戸市） 関東中央センター（埼玉県吉見町）
2020年5月本格稼働 2016年6月本格稼働
ロボットストレージシステム
→作業効率・スペース最適化
【ロボット稼働台数】
関東中央：45台、関西：30台
キッティングセンター併設
→入荷＞作業＞出荷に迅速対応
東西メガセンターを中心に トラック予約受付システム
→入出荷情報の共有・車両平準化
効率化・生産性向上に注力
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 46
ITインフラ流通事業 ― DIS-NET＝成長の原動力 ―
（ITインフラ流通事業 実績）
社内システムへの積極投資による
7.6%
7.5%
7.3%
ローコストオペレーションの徹底
営業利益率 7.0%
0.7% 基幹システム「DIS-NET」
6.8%
1998 DIS-NET
営業利益率
3.2% 2005 DIS-NET Ⅱ
2013 DIS-NET Ⅲ
2020 DIS-NET Ⅳ
5.4%
4.8% 営業効率を最大化する
4.4% すべてのシステムと連動
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
売上高 販管費率 粗利率 ※連結調整を反映しておりませんのでセグメント実績とは異なります
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ITインフラ流通事業 ― Web受発注システム―
商品・サービスパック等
IT業界最大級規模のB2B総合販売支援サイト
iDATEN(韋駄天) 約19,000社の販売パートナーに「商品検索」「見積」「発注」「納期確認」機能を提供
iDATEN PLUS iDATEN（韋駄天）の受発注機能を販売パートナーに提供
iDATEN EX2 DIS取扱商品に加えて販売パートナーの取扱商品、オリジナルサイトデザインを適用可能なEC構築サービス
サブスクリプション
クラウドサービスを中心に月額課金や年額課金、従量課金などのさまざまな提供形態に対応した
iKAZUCHI(雷) 販売パートナー向けサブスクリプション管理ポータル
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 48
ITインフラ流通事業 ― トピックス―
2020.05.12 ミストシステムズ製品のディストリビューター契約を締結 全国の販売ネットワークを通じてAI駆動型の無線LANシステムの提供を開始
2020.04.08 HYCUのバックアップサービスを6月30日まで無料提供 リモートワーカーの増加に対処する日本企業を支援
2020.03.18 Supermicroとディストリビューター契約を締結 ⽇本国内でのスーパーマイクロ製品の取扱いを開始
2020.03.04 「Meraki マネージドサービス」、販売店向けに1年間無料提供 テレワーク導入を検討する販売パートナーを支援
2020.01.31 ワークスモバイルジャパンとディストリビューター契約を締結 ビジネス版LINE「LINE WORKS」を「iKAZUCHI(雷)」へ掲載
2020.01.15 BlueCatとディストリビューター契約を締結 ハイブリッドクラウド時代向けのDNSソリューションを推進
2019.12.05 「Merakiマネージドサービス」の提供を開始 「Cisco Meraki」の運用管理をサポート
HYCUとディストリビューター契約を締結
2019.09.13 ⽇本国内でのニュータニックス向けデータ保護ソフトウェア「HYCU Data Protection for Nutanix」の取扱いを開始
2019.06.21 ソリューションプロバイダーに「IBM Cloud」の提供を開始
サブスクリプション利用料の回収代行サービス「iKAZUCHI Payment Collection」の提供を開始
2019.06.19 継続課金に伴う販売パートナーの請求業務を大幅に軽減
2019.05.28 「テレワーク導入推進コンソーシアム」へ加入 地域密着の営業体制により、全国の中小企業のテレワーク推進を支援
2019.05.14 ノキアと日本初のディストリビューター契約を締結 ノキア製品およびソリューションを約1万9千社の販売パートナーを通じ提供可能に
2019.04.19 Software-Defined分野におけるヴイエムウェア製品販売を強化 全国で「VMware SD-WAN by VeloCloud」を導入支援
2019.04.11 Nutanixと提携し、Nutanix Enterprise Cloud OSを推進 Nutanix認定資格者を配備し、全国のハイブリッドクラウド化を推進
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【参考資料】業績推移グラフ
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 50
連結売上高
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
944,053
12,988
71,670
785,554
13,900
669,596 75,088
634,687 617,811
12,826 566,194 578,506 11,972
71,021
11,708
513,469 61,361
14,136 12,788 67,438 20.2%
61,993 66,016
10,879 17.3%
55,272 23.6%
857,008
6.8% 8.4%
4.9% 693,957
2.2%
554,685 582,700
441,869 484,945 494,939 536,073
-10.8%
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
ITインフラ流通 繊維 産業機械 その他 売上高成長率
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 51
連結営業利益
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
3.5%
2.9%
2.1%
2.0%
1.7% 1.7% 32,841
1.5%
1.2% 22,709
12,626 14,305
10,960 9,912
8,246
5,906
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
営業利益 売上高営業利益率
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 52
連結経常利益・連結当期純利益
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
21.1%
22.3%
15.5% 33,195
12.5%
10.0%
9.8% 9.5% 9.5% 22,840
7.3%
5.7% 5.0% 5.2%
4.3% 4.0%
3.2%
14,291
2.2% 12,572 21,178
16,775
10,571 9,679
7,968
10,531
5,027 7,469
4,528 4,886 5,266
2,447
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
経常利益 当期純利益 ROE（自己資本当期純利益率） ROA（総資産経常利益率）
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 53
四半期別業績
（百万円）
連結売上高
266,553
243,623 238,585 233,446
196,562 194,200 189,256 205,467
188,798
155,535 145,540 170,961 160,216 158,473
127,937 141,856
2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
4.0% 3.9% 4.0%
連結営業利益
3.3% 3.2%
売上高営業利益率 3.2% 3.0%
2.5%
2.2% 2.1%
1.6% 2.6%
1.5% 1.5%
1.2% 9,682 10,448
9,320
0.8% 7,702
5,948 6,508 5,803
4,679 5,369
3,491 3,592
2,137 1,737 2,466 2,543
1,049
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 54
連結総資産・連結純資産・自己資本比率
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
31.6%
25.3% 25.7%
24.4%
23.1% 23.0%
18.9% 19.0%
335,888 328,813
286,029
255,718 245,747 259,531
232,077 235,359
104,741
73,148 87,191
44,277 48,938 54,834 57,031 63,903
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
総資産 純資産 自己資本比率
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 55
有利子負債・D/Eレシオ
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
1.2 1.1
0.9
0.8
0.6
0.5
0.4
0.3
44,277 48,938
54,834 104,741
57,031
63,903 73,148 87,191
53,525 53,993
47,517 43,378 39,452 37,198 34,384 31,635
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
純資産 有利子負債 D/Eレシオ
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 56
設備投資額・減価償却額・研究開発費
（百万円）
4,361
4,001 3,898
3,353 3,274 3,177
2,906 3,112
2,809 2,816
1,016 1,056 1,020 1,033 1,001
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
設備投資額 減価償却額 研究開発費
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