2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月5日
上場会社名 ダイワボウホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3107 URL https://www.daiwabo-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西村 幸浩
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 財務管理室長 （氏名） 辰已 敏博 TEL 06-6281-2325
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 709,830 △0.1 21,201 △9.9 21,630 △8.3 16,369 7.4
2020年3月期第3四半期 710,607 31.1 23,521 80.6 23,577 82.6 15,240 68.2
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 17,020百万円 （10.8％） 2020年3月期第3四半期 15,364百万円 （74.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 851.29 ―
2020年3月期第3四半期 792.55 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 400,563 118,671 29.4
2020年3月期 328,813 104,741 31.6
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 117,637百万円 2020年3月期 103,848百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 160.00 160.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 200.00 200.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を予定しております。株式分割を考慮した場合の2021年３月期（予想）の期末配当
金は40円00銭となります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 950,000 0.6 30,800 △6.2 31,000 △6.6 21,000 △0.8 1,092.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 19,271,292 株 2020年3月期 19,271,292 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 42,725 株 2020年3月期 42,086 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 19,228,886 株 2020年3月期3Q 19,229,458 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、個人
消費や設備投資が落ち込むなど、厳しい状況が続きました。先行きにつきましても、段階的な経済活動の再開や各
種政策効果により景気回復の兆しがみられるものの、感染再拡大の影響から、引き続き不透明な状況にあります。
このような状況において、当社は今年度の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの
挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造
の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は709,830百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益
は21,201百万円（前年同期比9.9％減）、経常利益は21,630百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これに
特別利益として物流センターの売却益754百万円、海外工場の移転補償金658百万円、その他47百万円、特別損失と
して遊休地等の減損損失521百万円、その他219百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16,369百
万円（前年同期比7.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理区分を変更しており、以下の前年同期間との比較
については、変更後の数値で比較しております。報告セグメントの管理区分の変更の詳細につきましては
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
（ＩＴインフラ流通事業）
法人向け市場では、コロナ禍で企業のＩＴ関連支出の減少がみられるなか、全国の営業拠点で対面営業と
テレワークを柔軟に使い分けて地域密着営業を推し進めた結果、ニューノーマルな働き方に対応するための
ＩＴニーズを捉え、サブスクリプション（継続課金）型クラウドサービスやテレワーク関連の受注が増加しま
した。また、ＩＣＴ環境の整備が進む文教市場においては、期の後半から全国規模での端末の出荷が本格的に
始まり、販売が拡大しました。個人向け市場では、ＥＣ販売向けの商材確保・提案を強化することで、在宅勤
務やオンライン学習の推進で高まるノートＰＣや液晶モニタなどの周辺機器の需要を的確に捉え、売上・利益
ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は655,037百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は20,234百万円(前年同期比
1.1％増)となりました。
（繊維事業）
合繊・レーヨン部門では、旺盛な需要を背景に除菌関連向けの商品や不織布用レーヨン綿の販売が大幅に
増加しました。産業資材部門では、テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事
の減少により受注の低迷が続きました。衣料製品部門では、抗ウイルス関連の機能性製品の販売は好調に推移
しましたが、外出自粛や店舗休業等の影響によりカジュアル・ブランド製品は苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は46,000百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は659百万円（前年同期比
78.0％減）となりました。
（産業機械事業）
工作機械および自動機械の両部門ともに、企業の設備投資における慎重な姿勢や、国内出張・海外渡航の
自粛による営業活動の制限などの影響により、収益面は低迷しました。
以上の結果、当事業の売上高は7,979百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は362百万円(前年同期比
22.0％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて71,749
百万円増加し400,563百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末
に比べて57,819百万円増加し281,891百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に
比べて13,930百万円増加し118,671百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年12月11日に公表いたしました2021年３月期の連結業績予想
から変更をしておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,600 32,599
受取手形及び売掛金 196,390 241,092
商品及び製品 33,341 55,521
仕掛品 3,468 3,723
原材料及び貯蔵品 1,731 1,721
その他 9,905 14,562
貸倒引当金 △151 △166
流動資産合計 276,285 349,053
固定資産
有形固定資産
土地 19,651 18,532
その他（純額） 19,870 20,216
有形固定資産合計 39,522 38,749
無形固定資産
のれん 387 101
その他 3,016 2,786
無形固定資産合計 3,403 2,888
投資その他の資産
その他 9,773 10,032
貸倒引当金 △171 △160
投資その他の資産合計 9,601 9,872
固定資産合計 52,527 51,510
資産合計 328,813 400,563
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 158,067 205,975
短期借入金 12,608 27,552
未払法人税等 4,362 831
賞与引当金 3,279 1,362
その他の引当金 267 141
その他 13,929 18,546
流動負債合計 192,514 254,409
固定負債
長期借入金 19,027 14,574
退職給付に係る負債 8,251 8,539
その他 4,279 4,369
固定負債合計 31,558 27,482
負債合計 224,072 281,891
純資産の部
株主資本
資本金 21,696 21,696
資本剰余金 7,863 7,863
利益剰余金 75,177 88,470
自己株式 △116 △121
株主資本合計 104,620 117,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971 1,523
繰延ヘッジ損益 16 △12
為替換算調整勘定 △1,149 △1,318
退職給付に係る調整累計額 △612 △463
その他の包括利益累計額合計 △772 △271
非支配株主持分 892 1,034
純資産合計 104,741 118,671
負債純資産合計 328,813 400,563
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 710,607 709,830
売上原価 651,493 654,811
売上総利益 59,114 55,019
販売費及び一般管理費 35,593 33,817
営業利益 23,521 21,201
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 132 134
販売支援金 217 249
雇用助成金 － 195
持分法による投資利益 49 26
その他 155 239
営業外収益合計 566 857
営業外費用
支払利息 189 179
その他 321 249
営業外費用合計 510 428
経常利益 23,577 21,630
特別利益
固定資産売却益 － 754
受取補償金 － 658
その他 － 47
特別利益合計 － 1,459
特別損失
減損損失 1,019 521
その他 200 219
特別損失合計 1,219 740
税金等調整前四半期純利益 22,358 22,349
法人税、住民税及び事業税 5,393 5,861
法人税等調整額 1,642 △29
法人税等合計 7,035 5,831
四半期純利益 15,323 16,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 148
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,240 16,369
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 15,323 16,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 561
繰延ヘッジ損益 △4 △29
為替換算調整勘定 △110 △103
退職給付に係る調整額 84 148
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △74
その他の包括利益合計 41 502
四半期包括利益 15,364 17,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,296 16,870
非支配株主に係る四半期包括利益 67 149
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（連結孫会社の解散）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社連結孫会社であるDaiwabo Hong Kong Co., Limited
（大和紡績香港有限公司）の解散を決議いたしました。
１．解散の理由
当該孫会社は、主に当社グループの繊維製品をアジア・欧米向けに販売してまいりました。新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、今後の安定的な受注の見通しが立たないなか、海外渡航が大きく制限され、オンライン
会議でのビジネスが常態化している状況にあります。このような状況下におきまして、当該販売機能を連結子会社
である大和紡績株式会社に統合するのが妥当と判断し、当該孫会社を解散することを決議いたしました。
２．解散する孫会社の概要
名称 Daiwabo Hong Kong Co., Limited (大和紡績香港有限公司)
所在地 香港九龍尖沙咀廣東道５ 號 海洋中心(Ocean Centre) 16 樓♯ 1620
事業内容 繊維製品の販売
資本金 5,000千香港ドル
株主 大和紡績株式会社（当社完全子会社）の100％出資
設立年月 2012年３月
３．解散の日程
取締役会決議日 2020年12月24日
解散結了 2022年５月（予定）
４．当該解散による損益への影響
当該連結孫会社の解散による当社グループへの影響は軽微であります。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該連結孫会社の解散が営業活動等に及ぼす影響は軽微であります。
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ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（一部事業からの撤退）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社連結孫会社である大和紡観光株式会社が営むホテル事業
（霧島国際ホテル）からの撤退を決議いたしました。
１．撤退の理由
新型コロナウイルス感染症により、観光事業の回復見込みは不透明であり、安定的な事業運営の見通しが立たな
い状況にあります。建築物は築年数50年を越え、老朽化の問題を抱えており今後もリニューアル投資が必要であり
ます。このような状況下におきまして、今後のホテル事業の継続は極めて困難であると判断し、ホテル事業からの
撤退を決議いたしました。
２．撤退する事業の内容
名称 大和紡観光株式会社（霧島国際ホテル）
所在地 鹿児島県霧島市牧園町高千穂3930番地
事業内容 観光宿泊施設等の経営
資本金 50百万円
株主 大和紡績株式会社（当社完全子会社）の100％出資
設立年月 1964年９月（営業開始1971年９月）
３．事業撤退の日程
取締役会決議日 2020年12月24日
営業終了日 2021年５月20日
４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該事業撤退が営業活動等に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴイン 合計
産業機械 （注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
644,427 55,600 9,078 709,106 1,500 710,607 － 710,607
売上高
セグメント間
の内部売上高 169 234 － 404 358 762 △762 －
又は振替高
計 644,597 55,834 9,078 709,510 1,859 711,370 △762 710,607
セグメント利益 20,006 2,996 464 23,466 51 23,518 3 23,521
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店
業及びエンジニアリング業等を含んでおります
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴイン 合計
産業機械 （注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
655,037 46,000 7,979 709,017 813 709,830 － 709,830
売上高
セグメント間
の内部売上高 135 247 － 383 262 645 △645 －
又は振替高
計 655,173 46,248 7,979 709,401 1,075 710,476 △645 709,830
セグメント利益
20,234 659 362 21,255 △54 21,200 0 21,201
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店
業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会
社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会
社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）
をしたことにより管理区分の見直しを行っております。
それに伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊
維事業」へ区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき
作成したものを開示しております。
（追加情報）
（不適切な取引に関する事項）
当社は、2020年９月30日付「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設
置について」、および2020年11月27日付「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」に
記載のとおり、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は2020年４月１日をもって当社
連結子会社である大和紡績株式会社に吸収合併されている。）において、元従業員が単独での行為で
2014年から2020年の６年間にわたり架空の循環取引を行っておりました。この取引により当期の繊維事
業セグメントの売上高640百万円を取消ししており、これに当期の売上原価と過年度の累計損益の影響
を折り込むと営業損益は1,994百万円減少しております。
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ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部
変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫
会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワ
ボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行いました。
１．取引の概要（本吸収合併）
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
ダイワボウポリテ ダイワボウプログ ダイワボウノイ株 ダイワボウエステ ダイワボウアソ
名称 大和紡績株式会社
ック株式会社 レス株式会社 式会社 ート株式会社 シエ株式会社
繊維事業を主力と 合繊綿・不織布 産業資材用途の 紡績糸・織物・ 不動産の賃貸 総務・人事・
する事業会社の株 の製造・加工・ 繊維製品及び製 二次製品の製 借・管理 財務サービス
式又は持分の保有 販売 紙用カンバスの 造・加工・販売 の提供、情報
事業内容
による事業活動の 製造・加工・販 処理システム
支配管理 売 の開発及び運
用
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会
社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後の企業の名称
大和紡績株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業とし
たグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めております。
繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事
業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重
視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきました。
このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管
理事業会社の合併を行うこととしましたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な
意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大
和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとしました。これによ
り、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社
としての機能を保有することとなりました。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と
経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断しております。
これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大
和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦
略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指して参ります。
なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強
のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して
有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金
へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れました。これにより、同社の資本金は3,545百万円となりまし
た。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
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ダイワボウホールディングス㈱ (3107) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディ
ーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及
び存続会社の商号変更を決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
名称 ディーアイエスサービス＆サポート株式会社 ディーアイエスソリューション株式会社
所在地 大阪市中央区安土町２丁目３番13号 東京都品川区大井１丁目20番10号
代表者 取締役社長 豊田 惠造 取締役社長 嶋村 圭紀
倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復 システムインテグレーション事業
旧支援に関する事業 （クラウド・データセンターサービス、シス
事業内容 テムインテグレーション、アプリケーション
開発、コミュニケーションエンジニアリン
グ、システム運用＆サポートサービス）
資本金 50百万円 95百万円
株主 ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資
設立年月日 1992年12月９日 1995年９月４日
（２）企業結合を行った主な理由
本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジ
ネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会
社とする吸収合併。
（５）結合後企業の名称
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社
（６）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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