3107 ダイワボＨＤ 2020-12-24 15:30:00
不適切取引に関する再発防止策等に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 24 日
各 位
会 社 名 ダイワボウホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 西村 幸浩
（ コード 番号 3107 東証 第１部）
問合せ先 法務コンプライアンス室長 西川 浩史
（ TEL 06－ 6281－ 2325）
不適切取引に関する再発防止策等に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 27 日に公表いたしました「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知ら
せ」に記載のとおり、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は 2020 年４月１日をもって
当社連結子会社である大和紡績株式会社に吸収合併されています。以下、 「大和紡績」といいます。）におけ
る、元従業員（以下、 「行為者」 といいます。 による不適切な取引
） （以下、
「本件不適切取引」といいます。）
に関する「調査報告書」を受領し、今般の本件不適切取引の発生を改めて真摯に反省するとともに、報告書
において指摘された原因および再発防止策の提言を踏まえて、 再発防止策について検討いたしました。その
結果、本日開催の取締役会において再発防止策、関係者の処分等について決議いたしましたので、その概要
を下記のとおりお知らせいたします。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりました
ことをお詫び申し上げます。
当社では、すみやかに再発防止策を実行し、信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。
記
１．本件不適切取引の発生原因
本件不適切取引が発生した根源的原因としましては、発生部署において、コンプライアンスおよび
内部統制に関する意識が十分に浸透しておらず、かつ管理部門の統制を軽視しがちな組織体質となって
いたためと判断し、具体的な原因としましては、以下のとおりと認識しております。
・「業務手順規程の未整備」「ルールの形骸化」により、行為者の単独での取引処理が可能となり、
当該営業部署内でのチェック体制が機能しておりませんでした。
・過去に会社分割をした際に、管理部門を事業会社における管理業務の受託会社としたことから、
管理部門による統制機能が脆弱化したことにより、本件不適切取引が長期にわたって発覚しません
でした。
・内部監査について、ヒアリング・モニタリングが中心となり、部分的な現物監査にとどまるなど、
十分な機能が果たせておりませんでした。
２．再発防止策の概要
（１）コンプライアンス意識の醸成と企業風土の改革
グループ全役職員に対し、「コンプライアンスは企業価値を判断する重要な要素である」という
意識を醸成させるべく、以下の施策を講じてまいります。
・当社グループ役職員の業務遂行における行動原則を規定した「ダイワボウグループ企業行動
憲章」に基づき、グループ全役職員が法令遵守はもとより高い倫理観をもって社会的責任を果た
し、当社グループが持続可能な社会の発展に貢献するよう、経営トップの率先垂範のもと実践
してまいります。
・グループ全役職員を対象とした実効性のあるコンプライアンス教育の継続的な実施により、
コンプライアンスが抽象的な標語・方針にとどまらず、内部統制システムの具体化した運用と
して全社に定着するようにいたします。
・コンプライアンス違反発生時における厳正な処分および社内通知の実施により、全役職員に
コンプライアンスの重要性を認識させてまいります。
（２）グループ会社における内部統制の強化
グループ各社の業務プロセスについて、「営業部門」
「管理部門」 「内部監査部門」におけるそれぞれ
のディフェンスラインを有効に機能させることで内部統制を強化してまいります。
・営業部門においては、内部統制の基本となる「業務手順規程」を刷新し、営業効率だけでなく
コンプライアンスや内部統制を意識し、組織・人的資源・IT 資源・商流・商材の特性などを考量
した合理性があるものとする一方で、属人的な業務に陥らないように営業部門内における統制が
効いたものといたします。
・管理部門においては、人的リソースを再配置することでチェック体制を強化し、日常業務手続を
適切に管理・監督し、加えて財務データから異常値の検出を行う等のモニタリングにより取引の
傾向を掴むことで不正を予防いたします。
・内部監査部門においては、今次改める業務手順やルールに即した監査基準に基づき営業部門や
管理部門が適切に業務を遂行し役割として機能しているか、ならびに不正が抑止されているか
内部監査を通じて検証いたします。
（３）グループガバナンス体制の再構築
当社は純粋持株会社として「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」
「グループ業務
執行の監督」に機能を特化し、グループ各社に「業務執行の権限と責任」を委譲することにより、
「経営の意思決定の迅速化」「監督機能の強化」を図るよう、グループガバナンス体制を構築して
おります。
今回の不適切取引の発生により、グループ会社の管理に不十分な点があったことを反省し、改めて
グループガバナンス体制の実効性について検証するため、以下の施策を講じ、内部統制システムの
適切な運用を図ってまいります。
・グループ経営資源（人材・資金・システム等）をグループ各社に的確に分配することにより、
各部門における機能の脆弱性を排除し、適正な事業運営ができる組織体制を構築いたします。
・グループ各社におけるリスクを明確にし、管理手法を共有することにより不正を含めたリスクの
顕在化の未然防止を図るため、リスクマネジメント体制を構築いたします。
・グループ各社において内部通報制度の適正な活用について周知するとともに、グループ各社から
当社に対して不正事案を含めた当社グループに影響を及ぼす事項について適時適切に報告される
体制を構築いたします。
・当社の内部監査部門によるグループ各社の内部監査部門との連携や指導・支援を通じて、全社的
に内部監査機能のレベルが高度に維持できる体制を構築いたします。
３．関係者の処分等
当社は、今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、本件不適切取引の行為者については大和紡績の
子会社役員に転籍しておりましたが、既に解任しております。
また、本件不適切取引が発生した部署を所管する経営層および管理職層の関係者に対しては、
監督責任を負うべき立場に鑑み、役員報酬の減額を行うとともに厳正な処分を行いました。
なお、当社役員についてもその監督責任を明確にいたしますとともに、本件不適切取引により
決算発表が遅れましたことの影響等に鑑み、以下のとおり役員報酬の減額を行います。
代表取締役社長 基本報酬月額の 50％相当額を 2 か月間
代表取締役・専務取締役 基本報酬月額の 50％相当額を 2 か月間
常務取締役 基本報酬月額の 20％相当額を 2 か月間
常勤監査役 基本報酬月額の 10％相当額を 2 か月間
以上