2021年3月期 第2四半期
決算説明資料
2020年12月11日
（証券コード：3107）
https://www.daiwabo-holdings.com/
ご説明の流れ
1. 特別調査委員会の調査報告書について
2. 2021年3月期 第2四半期決算
3. 2021年3月期 通期業績見通し
4. ITインフラ流通事業
【参考資料】
➤ 会社概要
➤ 業績推移グラフ
本資料に基づく決算説明動画を後日当社WEBサイト（https://www.daiwabo-holdings.com/）に公開予定です
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特別調査委員会の調査報告書について
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特別調査委員会の調査報告書について
■調査結果の概要
• 繊維事業の連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（※1）において、2014年から2020年の6年間にわたり、
元従業員（行為者）が単独で架空循環取引（※２）を実行していた
※1：2020年4月に繊維事業中核会社の大和紡績株式会社が吸収合併
※2：ノイ社を含む複数社間で実際に製品の受渡が行われない帳票だけの架空取引を実施して資金循環をしていた
• 行為者はノイ社および関与会社に対して、書類の偽造や虚偽の説明により不適切な取引であることを隠蔽してお
り、ノイ社および関与会社に本件取引が架空ないしは循環取引である認識があったとは認められない
■2021年3月期第2四半期決算への直接的な影響額 【繊維事業】
• 当期セグメント情報の繊維事業に右記金額を反映しております 売上高への影響額 △640百万円
• 過年度決算については各四半期の影響額を算定の上、連結財務諸表等に
営業利益への影響額 △1,994百万円
重要な影響を与えるものではないと判断したため訂正しておりません
■特別調査委員会による再発防止策の提言
1. 経営トップの強いリーダーシップによる社風の改革 5. 内部通報制度の充実
2. 業務手順規定の策定 6. 適切な人員の配置及び採用
3. 内部統制システムの改善と適切な運用 7. システム改修にも「不正の抑止」機能を強化すべきである
4. 偽造文書等への対策 8. グループ体制のあり方
特別調査委員会の提言を真摯に受け止め、速やかに再発防止策を策定してまいります
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ダイワボウホールディングス株式会社
本社所在地 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
大和紡績として創立 1941年4月1日
設立日
ダイワボウホールディングス設立 2009年7月1日
連結従業員数 5,654名（2020年3月末現在）
資本金 216億9,674万4,900円
株式 東証1部上場 証券コード 3107 ／ 業種：卸売業 ＜JPX日経インデックス400構成銘柄＞
コンピュータ・周辺機器・ソフトウェアの販売
ITインフラ流通事業
および物流サービス業
［中核会社］ コンピュータ機器等の導入・保守・修理サービス業
繊維事業 化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、衣料・リビ
事業内容 ［中核会社］ ング製品用テキスタイルおよび最終製品の製造販売業
産業機械事業
工作機械、自動機械および鋳物製品の製造販売業
［中核会社］
その他事業 ホテル業、エンジニアリング業
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新たなグループ経営体制の構築
- 2020年代の成長戦略に向けた効率的で機動的な経営体制への改革 -
2020.4.1 大局的見地からグループ全体を俯瞰して
経営の意思決定の迅速化・監督機能の強化を図る
執行役員制度の廃止
当社と子会社との取締役兼任廃止
子会社合併による繊維事業再編
各社の責任と権限の明確化
ITインフラ流通事業 繊維事業 産業機械事業
⁃ グループ戦略の立案
持株会社 ⁃ グループ経営資源の最適配分
⁃ グループ業務執行の監督
⁃ 迅速な戦略決定
事業会社 ⁃ 強力な業務執行の推進
中核事業会社3社がそれぞれの事業の
業務執行の権限と責任を担う
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2021年3月期 第2四半期決算
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連結決算ハイライト
2021年3月期 第2四半期（2020年4月1日～2020年9月30日）
各事業で新型コロナウイルスの影響を受けながらも
売上高・営業利益ともに前期に次ぐ過去2番目の連結業績
前期までのWindows7サポート終了に伴う更新需要の反動が見られた
ものの、テレワーク需要によりノートPC・液晶モニタ等の関連商材
ITインフラ流通事業
について個人向け市場を中心に販売が増加するとともに、文教分野も
全国的に売上が拡大
コスメ関連や重布製品、衣料品等は需要減少により販売が低迷したが、
繊維事業
除菌関連向けの商品は大幅に伸長
顧客における設備投資の停滞・計画延期や移動制限などの影響を受け
産業機械事業
て売上が減少
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2021年3月期 2Q累計 売上高
通期予想
944,053 950,000
785,554
通期実績
669,596 前年同期比 △ 10.1%
▶2019/3 2Q対比 +20.4%
50.0%
44.7% ▶3ヵ年平均成長率 +10.7%
通期進捗率 44.9%
46.7%
2Q累計としては
472,021 424,503
312,817 352,674 前期に次いで過去2番目の業績
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（百万円） 2Q 2Q 2Q 2Q
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2021年3月期 2Q累計 営業利益
32,841 通期予想
30,800
22,709
3.4%
2Q累計
売上高営業利益率
前年同期比 △ 31.4%
2.6% ▶2019/3 2Q対比 +30.0%
2.4%
▶3ヵ年平均成長率 +26.7%
通期実績 48.2%
14,305
1.7% 35.2%
通期進捗率
36.8%
15,818 売上高営業利益率 2.6%
37.3%
10,853
8,347
5,330
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（百万円） 2Q 2Q 2Q 2Q
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2021年3月期 2Q累計 連結決算概況
2020/3 2Q 2021/3 2Q 増減 前年比 通期予想 進捗率
（百万円）
売上高 472,021 424,503 △47,518 △10.1% 950,000 44.7%
営業利益 15,818 10,853 △4,965 △31.4% 30,800 35.2%
経常利益 15,851 11,052 △4,798 △30.3% 31,000 35.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 10,608 8,803 △1,804 △17.0% 21,000 41.9%
1株当たり
四半期純利益（円） 551.69 457.85
（百万円） 2020/3 2020/9 増減 主な増減理由
総資産 328,813 341,705 +12,891 商品在庫の増加
純資産 104,741 110,962 +6,221 利益剰余金の増加
自己資本比率 31.6% 32.2%
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2021年3月期 2Q累計 セグメント別業績
（百万円） 2020/3 2Q 2021/3 2Q 増減 前期比
ITインフラ流通 426,806 386,870 △39,935 △9.4%
繊維 37,675 31,179 △6,496 △17.2%
売上高 産業機械 6,506 5,994 △512 △7.9%
その他 1,033 459 △573 △55.5%
合計 472,021 424,503 △47,518 △10.1%
ITインフラ流通 13,260 10,749 △2,510 △18.9%
繊維 2,142 △194 △2,337 -
産業機械 390 375 △14 △3.8%
営業利益
その他 21 △77 △99 -
（調整額） 2 0
合計 15,818 10,853 △4,965 △31.4%
※2020年4月1日に繊維事業の大和紡績㈱において吸収合併をしたことにより、当期よりセグメントの管理区分を一部見直しております
前期セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております
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セグメント構成割合
産業機械
売上高構成割合
繊維 1.4%
2020/3 2Q 2021/3 2Q
7.3%
ITインフラ流通 90.4% 91.1%
繊維 8.0% 7.3%
産業機械 1.4% 1.4%
2Q売上高
424,503百万円
営業利益構成割合
2020/3 2Q 2021/3 2Q
ITインフラ流通 83.8% 99.0%
ITインフラ流通
繊維 13.5％ △1.8%
91.1% 産業機械 2.5％ 3.5%
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ITインフラ流通事業
（百万円）
2Q累計売上高 386,870百万円 （前期比△9.4%）
426,806 2Q累計営業利益 10,749百万円 （前期比△18.9%）
386,870
307,007
PC出荷台数 155.7万台 （前期比△23.7%） ※前々期比+46.3%
サーバー出荷台数 2.8万台 （前期比△6.4%）
2019/3 2020/3 2021/3
2Q 2Q 2Q
事業概況
■売上高 ■営業利益 ■売上高営業利益率
前期のPC更新需要の反動に加えて、コロナ禍で企業の設備
投資が減少したものの、テレワークの導入が加速したこと
でIT関連商品の需要は増加
法人向け市場 iKAZUCHI(雷)を通じたサブスクリプション型ビジネスの
受注が拡大
13,260 通期にわたり案件増加が見込まれる文教分野では全国的に
10,749
販売が拡大
5,546
3.1% 2.8%
1.8% テレワークやオンライン学習の普及によりノートPCや液晶
個人向け市場 モニタ等の需要が高まり、EC販路を中心に商材確保・提案
2019/3 2020/3 2021/3 を強化したことで好調に推移
2Q 2Q 2Q
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繊維事業
（百万円）
2Q累計売上高 31,179百万円 （前期比△17.2%）
37,579 37,675 2Q累計営業利益 △194百万円 （前期比△2,337百万円）
31,179
不適切取引の影響額 【参考】影響除外時
売上高 △640百万円 31,819百万円 前期比△15.5%
2019/3 2020/3 2021/3 営業利益 △1,994百万円 1,800百万円 前期比△16.0%
2Q 2Q 2Q
■売上高 ■営業利益 ■売上高営業利益率 事業概況
合繊・レーヨン コスメ関連や衣料向けでは厳しい環境が続くものの、除菌
5.9%
部門 関連向け商品の需要増に支えられ、販売が大幅に増加
5.7%
2,206 2,142
テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの
産業資材部門
-0.6% 中止や建築工事の減少により受注が低迷
-194
抗ウイルス関連の機能性製品の販売は好調に推移したが、
2019/3 2020/3 2021/3 衣料製品部門
外出自粛等の影響によりカジュアル衣料は苦戦
2Q 2Q 2Q
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産業機械事業
（百万円）
2Q累計売上高 5,994百万円 （前期比△7.9%）
6,549 6,506 2Q累計営業利益 375百万円 （前期比△3.8%）
5,994
2019/3 2020/3 2021/3 事業概況
2Q 2Q 2Q
日本工作機械工業会の4～9月受注総額は前期比34.5%減
■売上高 ■営業利益 ■売上高営業利益率 となり、コロナ禍による設備投資の低迷を受けて業界全体
工作機械部門 で前年割れの水準が長期化する中で、受注高が前期比
43.9%減少
7.0% 企業の設備計画の見直しが影響し減収
6.0% 6.3%
国内における自動包装機械のニーズは堅調であるものの、
461 自動機械部門 設備投資に対する慎重な姿勢が強まり、受注高は前期比
390 375 18.1%減少
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2Q 2Q 2Q
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【ご参考】新型コロナウイルス感染拡大の影響
2021年3月期 上期の主な影響
• 企業の事業継続と従業員の安全確保のため、テレワークや
オンライン会議の活用をはじめとしたIT環境整備が加速
• 個人向け市場を中心に在宅用途のIT関連需要が急増 現状サプライチェーンへの影響は
ex. ノートPC 限定的であるが、局地的な感染拡
ITインフラ 液晶モニタ、マウス、キーボード 大等によるリスクを想定
流通事業 ヘッドセット、WEBカメラ 等 ↓
• 緊急経済対策に基づく「GIGAスクール構想」の早期実現 独立系マルチベンダーとしての
• IT関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによる 強みを発揮して柔軟に対応
サプライチェーンへの影響
• 企業業績への悪影響に伴う設備投資の保留・縮小
• 除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加
個人消費の低迷については
繊維事業 • 外出自粛等による衣料品・コスメ関連の市況悪化
一部で回復の兆しがみられる
• 工場稼働低下やイベント中止による産業資材の需要減
• 航空機関連をはじめ、企業の設備投資が停滞 中国市場は景気回復基調にあるが
産業機械事業 • 海外向けの営業活動・出張工事が一部制限 航空機関連は停滞長期化懸念
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2021年3月期 2Q 連結貸借対照表（決算短信P4-5）
（百万円） 2020/3 2020/9 増減 2020/3 2020/9 増減
流動資産 276,285 289,753 +13,467 流動負債 192,514 202,550 +10,036
現金及び預金 31,600 34,784 +3,183 支払手形及び買掛金 158,067 167,442 +9,375
受取手形及び売掛金 196,390 191,548 △4,842 短期借入金 12,608 15,634 +3,025
商品及び製品 33,341 46,635 +13,294 固定負債 31,558 28,192 △3,365
有形固定資産 39,522 38,672 △849 長期借入金 19,027 15,595 △3,431
無形固定資産 3,403 3,074 △329 負債合計 224,072 230,743 +6,670
のれん 387 197 △190
その他 3,016 2,877 △139
投資その他の資産 9,601 10,204 +602 純資産合計 104,741 110,962 +6,221
資産合計 328,813 341,705 +12,891 負債純資産合計 328,813 341,705 +12,891
商品及び製品 33,341 → 46,635 +13,294 下期納品に向けた在庫確保
のれん 387 → 197 △190 オーエム製作所のれん償却
借入金合計 31,635 → 31,230 △405 短期借入金＋長期借入金
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2021年3月期 2Q累計 連結損益計算書（決算短信P6）
（百万円） 2020/3 2Q 2021/3 2Q 増減 前期比
実績 率 実績 率
売上高 472,021 424,503 △47,518 △10.1%
売上総利益 39,796 8.4% 33,233 7.8%
販売費及び一般管理費 23,978 5.1% 22,379 5.3%
営業利益 15,818 3.4% 10,853 2.6% △4,965 △31.4%
経常利益 15,851 3.4% 11,052 2.6% △4,798 △30.3%
特別利益 - 1,446
特別損失 212 631
親会社株主に帰属する
四半期純利益 10,608 2.2% 8,803 2.1% △1,804 △17.0%
特別利益 DIS物流センター売却益（754百万円）、繊維事業海外工場の移転補償金（645百万円）
特別損失 遊休地等の減損損失（513百万円）
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2021年3月期 通期業績見通し
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2021年3月期 通期業績予想
2020/3 2021/3
増減 前年比
（百万円） （実績） （予想）
金額 率 金額 率
売上高 944,053 950,000 +5,946 +0.6%
ITインフラ流通 857,008 875,500 +18,491 +2.2%
繊維 *72,180 61,700 △10,480 △14.5%
産業機械 12,988 11,700 △1,288 △9.9%
営業利益 32,841 3.5% 30,800 3.2% △2,041 △6.2%
ITインフラ流通 28,161 3.3% 29,000 3.3% +838 +3.0%
繊維 *3,874 5.4% 1,250 2.0% △2,624 △67.7%
産業機械 753 5.8% 600 5.1% △153 △20.4%
経常利益 33,195 3.5% 31,000 3.3% △2,195 △6.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益 21,178 2.2% 21,000 2.2% △178 △0.8%
※2020年4月1日に繊維事業の大和紡績㈱において吸収合併をしたことにより、当期よりセグメントの管理区分を一部見直しております
前期セグメント情報の繊維事業は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを参考数値として記載しております
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セグメント別の重点施策
ニューノーマルに対応した働き方提案によりテレワークやオンライン会議の
活用を推進し、ノートPCやWEB会議システム、セキュリティの需要を発掘
iKAZUCHI(雷)を活用したサブスクリプションビジネスにおいて、企業のク
法人向け市場
ラウドへの投資意欲の高まりを捉えたビジネス展開として、複数のクラウド
サービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウドプラット
フォームのプロモーションに注力
ITインフラ GIGAスクール構想の早期実現に向けて全国の販売パートナー向けの各種サ
流通事業 法人向け市場 ポート体制を強化するとともに、モバイル端末管理ノウハウを蓄積
（文教分野） ICT環境導入後の「活用」を見据えて、電子黒板等の追加配備やデジタル教
科書などの需要を取り込み、あわせて高等学校向けの提案を強化
小学校のプログラミング学習必修化やeスポーツの盛り上がりに伴う家庭用
端末の需要獲得
個人向け市場
量販店・EC事業者等との協業により、中小企業・個人事業主におけるテレ
ワーク需要へ対応するためにPC・周辺機器の提案を強化
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セグメント別の重点施策
感染症対策関連の需要に対応して除菌・衛生材料分野での原綿・不織布の増
産および自社工場の稼働率向上
合繊・レーヨン部門 制汗シートやフェイスマスク等のコスメ用途の付加価値の高い分野を再構築
することで収益性改善に注力
レーヨン分野における機能性素材の拡販と新規販路の開拓
成長分野におけるカートリッジフィルターの需要を取り込み、顧客ニーズに
繊維事業 合致した新規商品の展開
産業資材部門
部品搬送用途や食品業界向けメッシュベルト製品の販売強化
生産拠点集約による工場機能の強化
抗ウイルス加工の衣料品・寝装品や除菌剤等の需要獲得
衣料製品部門 機能性素材と環境負荷低減を合わせた独自開発商品の顧客提案を推進
新規ブランド商品の販売拡大
サービス業務体制の拡充によるアフターサービスの強化
工作機械部門 製品提案力およびブランドの向上を図るソリューションを推進
産業機械 鉄道業界向け事業の体制強化
事業
ロボットを活用しての自動供給装置等の開発
自動機械部門
関東地方におけるサービス体制の強化
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中期経営計画の進捗状況
（百万円）
イノベーション21第二次（実績） イノベーション21第三次 【売上高見通し】
【売上高実績】
連結売上高 950,000
連結営業利益
【売上高実績】 944,053
785,554
（当初計画） （当初計画）
（当初計画）
720,000 730,000
686,700
669,596 【営業利益実績】
【営業利益見通し】
617,811
578,506 32,841
30,800
【営業利益実績】
22,709
14,305
12,626
9,912
（当初計画）
（当初計画） （当初計画）
20,000
16,500 18,400
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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株主還元
株式分割 実質40円増配
25.2% 25.5%
1 5
23.7% 22.9%
株 株
ホールディングス体制10周年
記念配当40円 40 14.5%
1株当たり配当金
1株につき5株の割合 配当性向
DOE（純資産配当率）
投資家層の拡大と 10 200
目的
株式の流動性の向上 160 160 40円×5株
130
基準日 2021年3月31日 90
70
4.8%
3.2% 3.7% 3.2%
効力発生日 2021年4月1日 2.4%
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（予想）
（注）2017年10月1日に単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、株式について10株を1株への併合を実施
（注）1株当たり配当金については全て併合後に換算して表示しています
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ITインフラ流通事業
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ダイワボウ情報システム（DIS）の歩み
1982 DIS創業 1998 DIS-NET稼働 2020/3
• 大和紡績が、PC活用による生産現場のモニタリン • 販売管理システム「DIS-NET」を本格稼働し、 8,000億円突破
グシステムを自社開発したノウハウを生かして、 創業以来の伝統である即納体制をさらに強化
わずか10名でスタート
• システム開発・販売ではなく、PCをはじめとした
2019/3
2000 iDATEN(韋駄天)稼働
情報機器の販売にシフト 6,000億円突破
• BtoB販売支援Webサイトで
24時間365日注文受付可能に 2014/3
1983-1984 多店舗展開 5,000億円突破
• 大和紡績の工場があった佐賀・出雲・金沢に
支店を開設し、いずれも早期に黒字化したこ 2012/3
とで多店舗展開を加速 2003/3 4,000億円突破
3,000億円突破
1999/3 2009
2,000億円突破 経営統合
1996/3 2000 • HD体制の「ITインフラ流通
事業」として位置づけ
1,000億円突破 DIS東証1部上場
DIS単体
売上高推移
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ITインフラ流通事業の事業構造
メーカー 販売
エンドユーザー
（仕入先） 販売管理システム パートナー
約19,000社
約1,200社
約 220万アイテム 全 商社 企業
国
パートナーサポート機能
SIer・NIer
サービス&サポート機能 93
拠 官公庁・自治体
・設定・設置サービス
・オリジナル保守 ・コールセンター事業
点
事務機器販売店
の
全国をカバーする物流拠点 営 文教・研究施設
業 量販店・専門店
DISの物流機能
網
・配送、出荷、保管、入荷
・メーカー倉庫代行サービス ・キッティング
医療機関
通信回線業者
プロモーション機能
DISオウンドメディア EC・WEB事業者 一般消費者
・スマートワーク総研 ・PC-Webzine.com
イベント（全国各地・オンラインで開催）
・DISわぁるど ・ICT EXPO ・DIS Webinar
世界中のメーカー 業種やエリア毎に ユーザーニーズ
の豊富な商品群 異なる商習慣 の多様化
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ディストリビューターの付加価値
販売パートナー
協業前
商品・サービス 販売パートナー
メーカー 選定・提案 顧客ニーズに合った商品を調査・選定した上で顧客に提案
代金 エンドユーザー
（仕入先） 在庫・発注 各商品の在庫管理、各メーカーへの個別に発注
設定・納品 受注した商品を顧客仕様に設定して指定日時・場所に納品
約1,200社
支払 各発注先メーカーに個別に支払い
約 220万アイテム 顧客対応 導入後のアフターサポート等の顧客対応 企業
協業後 官公庁・自治体
販売パートナー
自社の得意なビジネス領域に注力 選定・提案
見積・発注
一本化 文教・研究施設
の役割 ・ 設定・納品
協業
DISの 様々なメーカーの商品・サービス・情報を取り揃え、 支払
・
チャネル活用
最適な組み合わせで提案・提供 代行 顧客対応 医療機関
豊富な在庫の中から販売パートナーに代わって全国の
エンドユーザーにスピーディかつ確実に納品
出荷前のキッティングや運用、保守、延長保証等の技
一般消費者
術サービスをワンストップで提供
地域特性に応じたイベント開催・プロモーション、ス
キルアップ支援など全国拠点を活用した需要創出
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ディストリビューターの付加価値
メーカー（仕入先）
協業前
メーカー（仕入先） 商品・サービス
商品開発 市場分析により顧客ニーズを捉えて商品・サービスを開発 販売
エンドユーザー
営業・販促 個別の販売先への営業活動、商品・サービスの販促活動
代金
パートナー
受注・生産 各販売先への受注対応、需要動向を踏まえた生産 約19,000社
在庫・出荷 商品の在庫管理、各販売先への発送
請求・回収 各販売先への請求および債権回収 商社 企業
SIer・NIer
協業後 官公庁・自治体
メーカー（仕入先）
商品開発 DISを窓口に販路拡大・販売業務効率化 事務機器販売店
営業・販促
一本化 文教・研究施設
受注・生産 ・ の役割
協業 量販店・専門店
在庫・出荷 長年培ったサプライチェーンマネジメントにより、 DISの
・
請求・回収 代行 全国の需要量・ニーズの情報を連携し、メーカーの チャネル活用
医療機関
生産計画やプロモーションに反映 通信回線業者
物流センターをメーカーの倉庫機能として活用する
ことで、メーカーの時間・コスト節約に加えて、
キッティングや他社製品と組み合わせた出荷を実現 EC・WEB事業者 一般消費者
海外から日本市場に新規参入するメーカーと協業
し、国内を網羅した販売網・配送網を提供
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国内PCマーケットシェアの推移
法人利用のPC 3台に1台程度は当社が関与
3,995
出荷台数集計のため、
＜通期ベース＞ ＜半期ベース＞
下期以降の出荷に対する
+53.4%
2020/1/14 在庫確保分は含まれない
2,929
Windows7
サポート終了
+31.1%
33.6%
1,557
28.2%
26.6%
26.1% 25.2%
23.2%
22.0%
20.3% 19.8%
17.7%
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2021/3
上期 下期 上期 下期 上期
当社PC出荷台数（千台） DIS国内シェア（法人向け） DIS国内シェア（全体）
※MM総研調査結果より算出
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 30
IT投資ニーズの動向
（百万円） DISカテゴリ別売上高推移 PC需要増・マーケットシェア拡大
1,000,000
DISの強みである複合提案の推進により
PC本体* 40.0% PC以外のカテゴリも継続的に成長
+41.8%
ソフトウェア 16.2% 特にソフトウェアはクラウドサービスを
800,000
周辺機器・サービス等 43.8% 含めて成長が加速
（直近5年平均構成比） +33.3%
中長期的に あらゆる場面で
3年平均成長率
600,000
+7.3%
IT需要・クラウド活用が広がる
3年平均成長率 企業 「DX」「働き方改革」
+9.2%
+4.6%
行政 「デジタル庁」「ペーパーレス」
400,000
+9.3%
家庭 「在宅勤務」「在宅学習」
学校 「GIGAスクール構想」「EdTech」
200,000 3年平均成長率
3年平均成長率
+2.1% +6.5%
+27.7% ■クラウドサービス
+15.1%
+30.4%
+22.6%
0
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
2018/3 2019/3 2020/3
*PC本体＝PC、サーバー、タブレット、スマートフォン等の端末本体
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企業のICT利活用状況
※2019年9月調査（新型コロナ禍以前）
100%
「労働生産性向上」
労働力人口減少 労働生産性を高めるためのICT利活用が
「ICT人材育成」
ICT人材不足 全国の企業で求められる
が急務
47.7%
81.5%
31.1% 32.1%
63.9%
24.5%
15.1%
9.6%
足りていない
or わからない 全社的に利用 導入済み 導入済み
100～ 300人 100～ 300人 100～ 300人 100～ 300人
従業者数
299人 以上 299人 以上 299人 以上 299人 以上
ICT人材 クラウドサービス テレワーク IoT・AI
導入企業の1社あたり労働生産性 743百万円 805百万円 904百万円
＝ / +43.2% / +29.2% / +45.3%
519百万円 623百万円 622百万円
未導入企業の1社あたり労働生産性
（集計社数） （1,559社） （1,640社） （1,506社）
出典：総務省「令和元年通信利用動向調査」 ※労働生産性＝（営業利益+人件費+減価償却費）÷従業者数
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クラウドサービスの導入支援
ITインフラ環境のクラウド活用イメージ 「ハイブリッドクラウド」の需要が増加
オンプレミス クラウドプラットフォーム
（自社運用） オンプレミスとクラウドを併用
－データの機密性に応じた使い分け
－機能・セキュリティのカスタマイズ
A社 －運用とコストの最適化
B社 C社
クラウドプラットフォームビジネス
サーバー等の更新・保守 クラウド事業者のインフラを利用
➤ オンプレミスもクラウドプラットフォームも支援
セキュリティ・障害対策 ※ユーザーが増えるほど
機器設置場所・維持費 1社当たりのコスト負担は低減 ➤ 複数のクラウドプラットフォームを提供
運用管理・データ保全 等 → 巨大インフラへ ＝顧客ニーズに合わせて最適なクラウドを選択できる
➤ ハードウェアや他サービス等を複合的に組み合わせた
構築・拡張時に初期費用発生 初期費用不要（サブスクリプション）
連携ソリューションを提案
規模や機能は繁閑のピークや 規模や機能は状況に応じて必要な分だけ
➤ 複雑な契約・課金をiKAZUCHI(雷)で一元管理
トラブルを想定して余分に確保 都度柔軟に設定変更
機器手配・検証に時間が必要 導入までの時間を大幅に短縮
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iKAZUCHI(雷)
複数ベンダーとの協業により多種多様なサービスを順次追加
iKAZUCHI(雷)掲載サービス
月額／年額／従量など様々な課金形態のサービスを掲載
システム基盤 IaaS/PaaS/通信
アプリケーション テレワーク/業務運用/生産性 クラウドプラットフォームのラインナップ拡充
セキュリティ 環境/保全/マネジメント
対応
ベンダー 51社 対応サービスの最新情報
https://www.ikazuchi.biz/
（2020年9月現在）
申込 プロビジョニング
販売
販売 エンド
販売パートナー向けサブスクリプション管理ポータル
パートナー 申込 ユーザー
販売
複数サービスを一括管理 複数サービスを
サブスク販売の 自動更新 ワンストップで
顧客単位でリアルタイム管理 登録
工数削減 契約可能
様々な支払いサイクルに対応 安定収益確保
エンドユーザー向けの情報提供
多様化するサブスクリプションサービスの注文工数を削減 代金回収代行
継続型ストックビジネス契約の一元管理を実現するポータルサイト
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サブスクリプションビジネス推進
サブスクリプション売上高 iKAZUCHI(雷)売上高
（DIS単体） 2021/3 2Q累計
サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」を通じた
販売パートナーへの売上高
20,000 2020/3 2Q累計 31,310
通期計画
22,986 10,000
（百万円） 通期
15,000
+36.2% 7,596
10,000 上期
+58.0%
上期 5,396
3,414
5,000
2020/3 2021/3
対応ベンダー・サービス数
0
31社 51社
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 65サービス 108サービス
（2019/9） （2020/9）
サブスクリプション
課金形態（月額・年額・従量等）を問わず、ユーザーが契約終了し サブスクリプションビジネスの
ない限り、継続的に収益が見込める商品・サービスとして定義 市場を拡大し継続収益の「地盤」を強化
※通信サービスおよび保守を除く
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GIGAスクール構想への取り組み
• 児童生徒1人1台の端末および高速大容量の通信ネットワークの整備
GIGAスクール構想 • 公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現
国家予算 令和元年度補正予算
1. 校内通信ネットワーク整備 1,296億円
「GIGAスクール構想の実現」 2,318億円 2. 1人1台の端末整備【国公私立の小中学校】
→1台上限4.5万円補助 1,022億円
令和2年度補正予算 →感染症緊急経済対策（2020/4）
「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」 2,292億円 うち「1人1台端末」の早期実現 1,951億円
約3,000億円の端末補助
※並行して地方財政措置により2022年度までに3クラスに1クラス分の端末整備が進められるため、
GIGAスクール構想予算による補助金は必要台数の3分の2が対象
GIGAスクール構想の実現により
【参考】公立学校における学習者用PCの整備状況（全国平均） 1人1台環境が整備される見込み
納品完了時期 自治体数（8月末時点）
2018/3 2019/3 2020/3
納品済み（～2020/8） 36自治体（ 2.0%）
小学校 6.4人/台 6.1人/台 5.5人/台 2020/9～2020/12予定 489自治体（27.0%）
2021/1～2021/3予定 1,280自治体（70.6%）
中学校 5.5人/台 5.2人/台 4.8人/台
高等学校 4.6人/台 4.2人/台 4.1人/台 端末更新、保守・設定作業等の継続的な需要増加
教員研修・ICT活用提案、デジタル教科書の普及
出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」 高校向けの端末導入も加速
文部科学省「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況（8月末時点）について」
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 36
GIGAスクール構想への取り組み
DIS School Innovation Project
2013～2014年度 全国の 全国の
最大規模の産学官連携による
普通教室におけるICT活用実証研究を実施 販売 教育委員会
21自治体32校 パートナー 学校 等
地域特性・学校規模などを踏まえた
最適なシーンでのICT活用事例・ノウハウを蓄積
地域密着の営業体制 独立系マルチベンダー ワンストップサービス
文教専門チームによる継続的な取り組み 全国各地の文教販 特定のメーカー・ キッティング
セミナー・WEB等によるプロモーション 売パートナーとの OSに偏重しない調 設置・設定
協業体制 達力と豊富な在庫 延長保証
教育ICT導入コンサルティング 新製品・サービス 周辺機器・ソフト 修理
等を検証し、いち ウェア等を組み合 データリカバリ
蓄積 活用 早く情報提供 わせた複合提案 教員向け研修
新たな実践事例・運用ノウハウ 全国の教育市場をカバー ユーザーに最適な提案 導入から運用まで支援
協業メーカーおよび販売パートナーとの強固な連携によりGIGAスクール構想の実現に貢献
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物流センター効率化
関西センター（神戸市） 関東中央センター（埼玉県吉見町）
2020年5月本格稼働 2016年6月本格稼働
倉庫面積：36,342㎡ 倉庫面積：44,753㎡
ロボットストレージシステム
→作業効率・スペース最適化
【ロボット稼働台数】
関東中央：45台、関西：30台
キッティングセンター併設
→入荷＞作業＞出荷に迅速対応
PC・タブレット
キッティング実績 ：年間25万台（2020/3期）
東西メガセンターを中心に トラック予約受付システム
効率化・生産性向上に注力 →入出荷情報の共有・車両平準化
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 38
ローコストオペレーション
（ITインフラ流通事業 実績）
社内システムへの積極投資による
7.6%
7.5%
7.3%
ローコストオペレーションの徹底
営業利益率 7.0%
0.7% 基幹システム「DIS-NET」
6.8%
1998 DIS-NET
営業利益率
3.2% 2005 DIS-NET Ⅱ
2013 DIS-NET Ⅲ
2020 DIS-NET Ⅳ
5.4%
4.8% 営業効率を最大化する
4.4% すべてのシステムと連動
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
売上高 販管費率 粗利率 ※連結調整を反映しておりませんのでセグメント実績とは異なります
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ITインフラ流通事業の成長戦略
1,000,000
[プラス要因] 持続的な成長曲線を描く
900,000 ■GIGAスクール構想 Windows7 新
■テレワーク・働き方改革・DX サポート終了 規
[マイナス要因] 領
800,000 ■PC更新需要反動減 域
■新型コロナウイルス感染拡大 ITサービス
IT投資ニーズに対応した
ビジネスモデルの構築 市
700,000 場
3年平均成長率（予） 創
+14.5% クラウド
造
600,000 WindowsXP サブスクリプション
サポート終了
ITインフラ流通事業
既
△12.6％
500,000
売上高推移 3年平均成長率 存
+約1,000億円 +6.3% 領
デバイス（ハード・周辺機器） 域
3年平均成長率
+5.3%
パッケージソフト
400,000
（百万円） 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（予）
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 40
【参考資料】会社概要
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 41
グループの沿革
1941. 4 錦華紡績、日出紡織、出雲製織および和歌山紡織の4
社が合併し、大和紡績として発足
1949. 5 ▶大和紡績が東証1部上場
1949. 7 大和紡績が宍道工場を分離し、大和機械工業（現
オーエム製作所）を設立
→その後、工作機械・紡績機の製造を手掛けてい
た大阪機械製作所と1960年に合併しオーエム製
作所が誕生
1971.11 ▶オーエム製作所が東証1部上場
1982. 4 大和紡績が新規展開の一環として、情報関連事業へ
進出するためにダイワボウ情報システムを設立
2000. 9 ▶ダイワボウ情報システムが東証1部上場
2009. 3 大和紡績とダイワボウ情報システムが経営統合
2009. 7 大和紡績がダイワボウホールディングスへ商号変更
繊維事業の中核会社として新たに大和紡績を設立
2011. 7 ダイワボウホールディングスがオーエム製作所と経
営統合 ⇒現在の主力3事業体制へ
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 42
主要な事業セグメントの概要
売上高比率 営業利益比率
IT関連商品を取り扱う国内最大級のディストリビューター
ITインフラ 全国93拠点での地域密着営業によるパートナー企業との協業体制が強み 90.8％ 85.7％
流通事業 特定のメーカーに特化しない独立系マルチベンダーで、PCをはじめとした
世界中のメーカー約1,200社の商品・サービスを販売
紙おむつ等の衛生材料用途の合繊綿、生分解性の高い
合繊・レーヨン部門 レーヨンなどの繊維素材・製品を展開
繊維事業 産業資材部門
工業資材、フィルター製品、土木資材・重布製品、ゴ
ム製品などの産業領域の繊維製品を展開
7.6％ 11.4％
各種繊維原料および機能性インナーなど繊維製品の開
衣料製品部門 発と製造販売、ライセンスブランド衣料品の製造販売
航空宇宙分野などの重工業を中心に活用される工作
産業機械 工作機械部門 機械である「立旋盤」の製造で国内トップシェア
事業 食品・医療品など幅広い業界に対して包装・梱包の
1.4％ 2.3％
自動機械部門 自動機械を製作納入
（2020年3月期実績）
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 43
繊維事業 ― 製品事例 ―
合繊・レーヨン スパンレース不織布 紙おむつや生理用品などの衛生材用に使用される合成繊維
乳幼児用おしり拭きや除菌シート、フェイスマスクなどの生活資材に使用される不織布
（織らずに水や針などの特殊な方法で繊維を絡み合わせたシート）
アスベスト代替として使用され、モルタルのひび割れを自己治癒することのできる繊維
木材パルプから生産される生分解性の高いレーヨンを加工した不織布製品・衣料製品
産業資材 化学・電子・食品業界など幅広く活用される不純物をろ過するカートリッジフィルター
トラック幌やテント倉庫に使用される重布、防水シートや緑化ネットなどの土木資材
自動車部品・家電など多様な用途に使用される高品質ゴムスポンジ製品
建設現場の防音シートや養生メッシュなどの各種産業用シート
カートリッジフィルター 建設現場の防音シート
衣料製品 機能性インナーや高密度織物、快適アウターなどの衣料・リビング用素材・製品
ライセンスブランド衣料品
「FILA」「T&C」「Prince」「NCAA」
「FILA」ブランドの衣料品
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 44
産業機械事業 ― 製品事例 ―
立旋盤 中・大型で国内シェアNo.1（累計出荷台数7,000台超）
「立旋盤のオーエム」として国内外で高い評価を獲得
工作物を水平方向に回転するテーブルに取り付けて切削する機械で、テーブル径は800
～8,500mmと幅広く多様な生産形態に対応し、高剛性・高精度で操作性に優れ、航空
機エンジンの部品をはじめ、あらゆる分野のマザーマシンとして活躍
左の写真は小型汎用機「RT-915」
車輪旋盤
鉄道車両のメンテナンスに使われる専用工作機械で鉄道の安全と乗り心地の向上に寄与
床下車輪旋盤で国内シェアNo.1
世界初の車輪旋盤を製作し全世界向けに多くの納入実績のあるドイツのヘーゲンシャイ
ト社より技術供与を受けて国産化、設計・部品・ソフトウェアはすべてオリジナル製作
自動機械 カートナー（小箱詰機）や、個包装された商品を集積してフィルムで包む中間包装機、
段ボールケーサーなど幅広い自動機械を製作（左の写真は横型連続カートナー）
ライフサイクルが短く多様化が顕著な食品や、製造基準の厳格化が進む医薬品など、変
化の激しい分野の包装工程のニーズに柔軟に対応できる技術と発想力が強み
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 45
ダイワボウグループ
ダイワボウホールディングス株式会社 グループ戦略の立案／グループ経営資源の最適配分／グループ業務執行の監督
ITインフラ流通事業 ダイワボウ情報システム株式会社
ディーアイエスサービス&サポート株式会社
ディーアイエスソリューション株式会社
繊維事業 大和紡績株式会社 ※2020年4月、中間持株会社から合併により中核事業会社に体制変更
ダイワボウレーヨン株式会社
カンボウプラス株式会社 ＜海外拠点＞
ダイワボウアドバンス株式会社 Daiwabo Hong Kong Co., Limited
ダイワボウスピンテック株式会社 蘇州大和針織服装有限公司
ディーエヌプロダクツ株式会社 大和紡工業（蘇州）有限公司
ダイワマルエス株式会社 P.T. DAIWABO NONWOVEN INDONESIA
西明株式会社 P.T. DAIWABO INDUSTRIAL FABRICS INDONESIA
王子ファイバー株式会社 P.T. DAIWABO SHEETEC INDONESIA
朝日加工株式会社 P.T. DAIWABO GARMENT INDONESIA
ケービー産業株式会社 P.T. PRIMATEXCO INDONESIA
カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社
産業機械事業 株式会社オーエム製作所
株式会社オーエム機械
オーエム金属工業株式会社 ＜海外拠点＞
オムテック株式会社 O-M（U.S.A.）,INC.
欧安睦（上海）商貿有限公司
その他事業
大和紡観光株式会社（霧島国際ホテル）
ダイワエンジニアリング株式会社
ダイワボウライフサポート株式会社
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 46
事業トピックス
2020.11.25 ダイワボウ情報システム、ディストリビューターとしてGoogle Workspace の取り扱いを開始
2020.11.13 JIMTOF2020 Online 出展のお知らせ
2020.08.25 大和紡績 新ロゴマークの制定について
ダイワボウ情報システムがMicrosoft Azureの専門組織設立
2020.07.29
中堅・中小企業市場のクラウド移行促進を目的に「DIS クラウドビジネスセンター for Microsoft Azure」を立ち上げ
ダイワボウ情報システム、DIS「おてがる遠隔授業パック」の提供とモニター校の募集を開始
2020.07.01
初めて遠隔授業を行う先生方もWeb授業を簡単に実践
ダイワボウ情報システム、Amazon Web Servicesとパートナー契約を締結
2020.07.01
国内初のディストリビューターとしてAWSビジネスを開始
2020.06.29 ダイワボウレーヨン、ドイツ・ケルハイムファイバーズとの協力について
ダイワボウ情報システム、Microsoft Azureユーザーのサイバーリスク保険を追加料金なしで付帯
2020.06.23
「DIS Azure サイバーリスクサポート」の提供を開始
ダイワボウ情報システム、開発系パートナー及びソリューションベンダー向けDX開発支援を本格化
2020.06.11
IBM Cloud Pak製品をベースとした「DXアプリ開発環境」を提供開始
ダイワボウ情報システム、販売パートナー独自サービスの代金回収代行を開始
2020.06.01
「iKAZUCHI Payment Collection」の機能を拡張し、代金回収を手数料ゼロで代行
ダイワボウ情報システムとジュニパーネットワークス、ミストシステムズ製品のディストリビューター契約を締結
2020.05.12
全国の販売ネットワークを通じてAI駆動型の無線LANシステムの提供を開始
ダイワボウ情報システム、HYCUのバックアップサービスを6月30日まで無料提供
2020.04.08
リモートワーカーの増加に対処する日本企業を支援
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 47
【参考資料】業績推移グラフ
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 48
連結売上高（2Q累計期間）
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
472,021
6,506
37,675 424,503
5,994
33.8% 31,179
352,674
312,817 6,549
37,579
273,273 278,389 271,577 283,472 5,083
34,211
242,020 5,340 6,650 5,854
5,642
34,581
29,733 29,827 33,039 12.7%
4,981 10.4%
27,255 12.9% 426,806
4.4% 386,870
1.9%
5.0% 307,007
-2.4% 271,958
235,536 239,349
207,145 230,360 241,994
-10.1%
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
ITインフラ流通 繊維 産業機械 その他 売上高成長率
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 49
連結営業利益（2Q累計期間）
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
3.4%
2.6%
2.4%
1.7%
1.6% 15,818
1.4%
1.2%
0.9% 10,853
0.8% 8,347
4,540 5,330
3,259 3,682
1,953 2,352
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
営業利益 売上高営業利益率
©2020 Daiwabo Holdings Co., Ltd. 50
連結経常利益・連結四半期純利益（2Q累計期間）
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
経常利益
3ヵ年平均成長率
+28.1%
15,851
10,608 11,052
8,264 8,803
5,253 4,689 5,513
4,360
3,108 3,557
1,552 283 2,212 1,246 1,696 2,057 2,475
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
経常利益 四半期純利益
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四半期別業績
（百万円）
連結売上高
266,553
243,623 238,585 233,446 237,187
196,562 194,200 189,256 205,467
188,798 187,315
155,535 145,540 170,961 160,216 158,473
127,937 141,856
2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
4.0% 3.9% 4.0%
連結営業利益
3.2% 3.3% 3.2%
売上高営業利益率 3.0%
2.5% 2.5% 2.6%
2.2% 2.1%
1.6% 2.6%
1.5% 1.5%
1.2% 9,682 10,448
9,320
0.8% 7,702
5,948 6,508 5,803 6,223
4,679 5,369 4,629
3,491 3,592
2,137 1,737 2,466 2,543
1,049
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連結総資産・連結純資産・自己資本比率
（百万円）
イノベーション21第一次 イノベーション21第二次 イノベーション21第三次
31.6% 32.2%
25.3% 25.7%
24.4%
23.1% 23.0%
18.9% 19.0%
335,888 328,813 341,705
286,029
255,718 245,747 259,531
232,077 235,359
104,741 110,962
73,148 87,191
44,277 48,938 54,834 57,031 63,903
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
総資産 純資産 自己資本比率
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設備投資額・減価償却額・研究開発費
（百万円）
5,270
4,361
4,001 3,898 4,029
3,274 3,177 3,112
2,816 2,906
1,056 1,020 1,033 1,001 1,000
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（計画）
設備投資額 減価償却額 研究開発費
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