2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 日清紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 3105 URL http://www.nisshinbo.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 河田 正也
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥川 隆祥 (TEL) （03）5695-8833
事業支援センター長
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 416,221 ― △2,505 ― 1,566 ― △7,182 ―
2018年３月期 512,047 △2.9 15,085 208.5 19,700 86.6 26,352 637.2
(注) 包括利益 2018年12月期 △21,021百万円( －％) 2018年３月期 37,441百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △43.26 ― △2.8 0.2 △0.6
2018年３月期 160.59 160.44 10.6 3.0 2.9
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 3,942百万円 2018年３月期 4,375百万円
（注１）当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2018年12月期より
決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、経過期間となる2018年12月期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社
は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、
12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。この
ため、対前期増減率については記載していません。
（注２）2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 622,381 264,849 40.1 1,457.26
2018年３月期 651,958 290,434 41.2 1,659.29
(参考) 自己資本 2018年12月期 249,617百万円 2018年３月期 268,771百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 15,495 △20,723 11,935 42,434
2018年３月期 32,414 △1,797 △34,784 36,478
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 4,812 18.7 1.9
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 5,138 ― 1.9
2019年12月期(予想)
― 15.00 ― 15.00 30.00 67.9
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 540,000 ― 8,000 ― 12,000 ― 7,400 ― 44.17
（注）2018年12月期は決算期変更により変則的な決算となっています。このため、対前期増減率については記載していません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料Ｐ17（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 178,834,769株 2018年３月期 178,798,939株
② 期末自己株式数 2018年12月期 7,542,144株 2018年３月期 16,818,957株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 166,051,356株 2018年３月期 164,100,138株
（注）2018年８月24日付で譲渡制限付株式報酬として新株式35,830株を発行しています。詳細は添付資料Ｐ23
（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）をご参照ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 5,209 ― △1,759 ― 4,994 ― △47,723 ―
2018年３月期 9,931 △1.3 △767 ― 4,935 △36.7 21,131 136.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △287.40 ―
2018年３月期 128.77 128.65
（注１）当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けて、2018年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、経過期間となる2018年12
月期は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を対象とする変則的な決算となっています。このため、対前
期増減率については記載していません。
（注２）2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 284,726 143,494 50.3 836.78
2018年３月期 324,822 192,990 59.4 1,190.51
(参考) 自己資本
2018年12月期 143,333百万円 2018年３月期 192,839百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したもので
あり、その達成を約束するものではありません。業績予想の詳細については添付資料Ｐ６（４）今後の見通し
（次期の業績見通し）をご参照ください。
・当社は、2019年２月15日に投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………24
４．その他 ……………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………25
（２）その他の情報 ………………………………………………………………………27
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から
2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月
間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする
変則的な決算となっています。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前
年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
営業利益
売上高 又は損失（△）
経常利益 する当期純利益
又は損失（△）
2018年12月期 416,221 △2,505 1,566 △7,182
調整後前年同期 413,335 7,795 12,624 20,535
調整後増減 2,885 △10,301 △11,057 △27,718
調整後増減率（％） 0.7 ― △87.6 ―
※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年12月31日の９カ月間を、２月決算であ
った連結対象会社は2017年３月１日から2017年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年
12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前年同期との比
較で記載しています。
当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速
させるため、2018年３月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連
結子会社としました。同社の経営成績（損益計算書）およびのれんの償却は、当連結会計年度より反映してい
ます。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレ
ーキ事業は減収となったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を連結子会社化したこ
と等により、416,221百万円（調整後前年同期比2,885百万円増、0.7%増）となりました。
営業損益は、ブレーキ事業におけるTMD社のアフターマーケット向け製品の販売が減少したこと等により、
2,505百万円（調整後前年同期比10,301百万円悪化）の営業損失となり、経常利益も1,566百万円（調整後前年
同期比11,057百万円減、87.6%減）となりました。
また、経常利益の減少に加え前年同期に計上した紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益や不動産事業
における固定資産売却益が当連結会計年度では計上がないこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は
7,182百万円（調整後前年同期比27,718百万円悪化）となりました。
なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上および
利益が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上および利益は相対的に低い傾向にあります。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に
表示しています。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
報告セグメント その他
全社費用 合計
エレクト
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計 等
ロニクス
外部顧客への売上高
2018年12月期 144,204 135,007 62,219 8,173 43,659 4,236 397,500 18,720 416,221
調整後前年同期 126,325 149,040 61,215 7,895 44,646 5,460 394,584 18,751 413,335
調整後増減 17,878 △14,032 1,003 277 △986 △1,223 2,916 △30 2,885
調整後増減率（％） 14.2 △9.4 1.6 3.5 △2.2 △22.4 0.7 △0.2 0.7
セグメント利益又は損失（△）
2018年12月期 △4,904 △813 1,690 1,664 1,250 2,681 1,568 △4,074 △2,505
調整後前年同期 △3,623 6,221 1,787 1,395 1,819 3,706 11,306 △3,511 7,795
調整後増減 △1,281 △7,035 △96 269 △569 △1,024 △9,738 △562 △10,301
調整後増減率（％） ― ― △5.4 19.3 △31.3 △27.7 △86.1 ― ―
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 決算短信
※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年12月31日の９カ月間を、２月決算
であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日か
ら2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前
年同期との比較で記載しています。
（エレクトロニクス事業）
（単位：百万円）
エレクトロニクス事業
無線・通信事業 マイクロデバイス事業 計
外部顧客への売上高
2018年12月期 90,427 53,776 144,204
調整後前年同期 88,466 37,859 126,325
調整後増減 1,960 15,917 17,878
調整後増減率（％） 2.2 42.0 14.2
セグメント利益又は損失（△）
2018年12月期 △6,510 1,605 △4,904
調整後前年同期 △5,133 1,509 △3,623
調整後増減 △1,376 95 △1,281
調整後増減率（％） ― 6.3 ―
※調整後前年同期は、３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年12月31日の９カ月間を、12月決算であった連
結対象会社は2017年１月１日から2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増
減率は2018年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。
エレクトロニクス事業は、日本無線㈱を中心として防災システムや監視システム等の社会インフラ関連製品
や船舶・自動車等の移動体通信機器等を展開する「無線・通信事業」と、新日本無線㈱とリコー電子デバイス
㈱によりアナログ半導体やSAWフィルタ等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開する「マイクロデバイス
事業」とで構成されています。
無線・通信事業は、マリンシステム事業のアフターマーケット向け機器やソリューション・特機事業の大型
防災システムが低調に推移したものの、メカトロニクス・電源事業の情報機器や事務機器および通信機器事業
の自動車用ITS（高度道路交通システム）等は好調を維持し増収となりましたが、固定費が増加したこと等によ
り損失拡大となりました。
マイクロデバイス事業は、新日本無線㈱のスマートフォン関連向け半導体が低調だったものの、船舶用衛星
通信コンポーネント等のマイクロ波製品は好調に推移し、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デ
バイス㈱の寄与もあり増収・増益となりました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高144,204百万円（調整後前年同期比14.2%増）、セグメン
ト損失4,904百万円（調整後前年同期比1,281百万円悪化）となりました。
なお、エレクトロニクス事業においては、2018年９月に当社による新日本無線㈱の完全子会社化が完了して
います。同社は車載・産業機器向けビジネス領域の拡大に注力しており、今回の完全子会社化により、モビリ
ティ分野において無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事
業を拡大している当社との相互アクセスを活発化させ、グループ全体で成長を加速し企業価値を向上させま
す。
また、当社グループはモビリティ事業に特化した子会社であるJRCモビリティ㈱を2018年４月に設立しまし
た。当社グループはADAS（先進運転支援システム）ビジネスへの参入を打ち出しており、グループの無線通信
技術やマイクロデバイス技術など多様な技術や知見を融合させることにより、自動運転や電動化、コネクテッ
ドといった自動車分野に留まらず、船舶や航空機なども含めたモビリティ分野全般においてビジネスを展開し
ていきます。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 決算短信
（ブレーキ事業）
国内自動車販売は、軽自動車以外は新車効果が一巡した影響等があるものの、軽自動車は新車効果等により
堅調に推移しており、新車販売合計では前年比で増加しました。国内事業は、新製品の立ち上がりによる売上
増はあるものの、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。
海外では、韓国子会社は顧客カーメーカーの販売減に伴い減収ながらも経費削減等により増益となりまし
た。米国子会社は自動車販売の好調、新製品の立ち上がりによる売上増等はあるものの、北米市場におけるセ
ダン販売比率減少等による商品構成の変化に伴い減収・減益、中国子会社も自動車販売縮小の影響等により減
収・減益、タイ子会社もファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。
TMD社はドイツの製品倉庫移転に伴う出荷遅延によるアフターマーケット向け製品の販売減や人件費増等により
減収・減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高135,007百万円（調整後前年同期比9.4%減）、セグメント損失813
百万円（調整後前年同期比7,035百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴い増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費
増加等の影響で減益となりました。プラスチック成形加工は、自動車向け製品が好調な南部化成㈱が増収・増
益となったことや中国子会社とインド子会社の売上増等により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高62,219百万円（調整後前年同期比1.6%増）、セグメント利益1,690
百万円（調整後前年同期比5.4%減）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したこと等により減収となりましたが、高付加価値品の比率向上に
より増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは海外定置用、車載用の売上増により増収・増益、機
能化学品も粉状改質剤が堅調に推移し増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高8,173百万円（調整後前年同期比3.5%増）、セグメント利益1,664百
万円（調整後前年同期比19.3%増）となりました。
（繊維事業）
国内は、超形態安定シャツ用生地、ユニフォーム用生地および化粧品雑貨用不織布等の販売が増加し、東京
シャツ㈱のシャツ販売も堅調に推移しましたが、海外向けスパンデックス糸等の販売が低調となったことやニ
ッシントーア・岩尾㈱のアパレル向け衣料品等が振るわなかったこと等により減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売が堅
調に推移しましたが原綿高騰によるコストアップ等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後
は円高の影響により減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高43,659百万円（調整後前年同期比2.2%減）、セグメント利益1,250百万
円（調整後前年同期比31.3%減）となりました。
（不動産事業）
宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲が終了したこと等により減収・減益となりました。賃
貸事業は前連結会計年度に大型商業施設１棟を売却した影響等により減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では売上高4,236百万円（調整後前年同期比22.4%減）、セグメント利益2,681百万
円（調整後前年同期比27.7%減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末（2018年12月期末）における総資産は622,381百万円となり、前連結会計年度末（2018年３
月期末）と比較し29,577百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少29,945百万円、たな卸資産の増加13,622百万円、その他（流動資産）の増加
3,956百万円、投資有価証券の減少12,823百万円、繰延税金資産の減少3,080百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末（2018年12月期末）における負債総額は357,531百万円となり、前連結会計年度末（2018年
３月期末）と比較し3,992百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少11,478百万円、電子記録債務の増加3,841百万円、短期借入金の増加19,078百万
円、長期借入金の減少5,364百万円、繰延税金負債の減少8,421百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末（2018年12月期末）における純資産は264,849百万円となり、前連結会計年度末（2018年３
月期末）と比較し25,584百万円減少しました。
資本剰余金の減少6,323百万円、利益剰余金の減少11,640百万円、自己株式の減少による増加13,575百万円、
その他有価証券評価差額金の減少8,972百万円、非支配株主持分の減少6,439百万円などが主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末（2018年12月期末）における自己資本比率は前連結会計年度末（2018年３月
期末）と比較し1.1ポイント低下して40.1%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は15,495百万円となりました。これは主として税金等調整前当
期純損失△3,480百万円、減価償却費19,816百万円、売上債権の増減額27,301百万円、たな卸資産の増減額△
15,466百万円、仕入債務の増減額△6,181百万円、法人税等の支払額△9,181百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は20,723百万円となりました。これは主として定期預金の払戻
による収入6,273百万円、有形固定資産の取得による支出△26,992百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は11,935百万円となりました。これは主として短期借入金の純
増減額20,158百万円、長期借入れによる収入3,249百万円、長期借入金の返済による支出△5,997百万円、配当
金の支払額△4,999百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は42,434百万円と前連結会計年度末に比べ5,956百
万円増加しました。
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（４）今後の見通し
（中期的な会社の経営戦略)
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中で
の団結を進め企業価値の向上を目指しています。そして、グループ経営・グローバル経営の深化を図っていき
ます。
また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」に加えて「コト」「サービ
ス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。
当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領
域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム
提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提
供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして安全かつ安心な暮らしに貢献して参ります。
こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分
野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。
現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグ
ループ横断的に事業拡大を進めています。
自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販を進めグローバル市場での地位を確立
する一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転
に必須となるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みま
す。
更には、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの
開発を進めると共に、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスに
も取り組みます。
なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。
（次期の業績見通し）
2019年12月期も、主力のモビリティ分野に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
エレクトロニクス事業は事業特性の違いから「無線・通信」と「マイクロデバイス」の２事業に分割する予
定です。事業ごとに課題をより明確にし、成長戦略を加速させます。ブレーキ事業では、世界レベルで需要が
見込まれる銅フリー摩擦材については生産体制を整備し業容拡大を図ります。業績が悪化しているTMD社は事業
の立て直しを急ぎます。精密機器事業では南部化成㈱との事業統合を進めビジネスの拡大を目指します。
次期の業績見通しは、売上高540,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益7,400百万円となる見込みです。為替レートは通期平均で１米ドル＝110円、１ユーロ＝130
円を前提としています。
なお、当社グループの連結業績は、無線・通信事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上お
よび利益が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上および利益が相対的に低い傾向にありま
す。そのため、参考値として2018年１月から12月までの12カ月の業績（以下「調整後2018年12月期」）による
比較情報を下記に表示しています。
（参考）連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益
又は損失（△）
2019年12月期(通期予想) 540,000 8,000 12,000 7,400
調整後2018年12月期 514,933 4,784 8,642 △1,366
調整後増減 25,066 3,215 3,357 8,766
調整後増減率（％） 4.9 67.2 38.8 ―
※調整後2018年12月期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年12月31日の12カ
月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期(通期予想)と調整後2018年12月期との
比較で記載しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。
当社グループは、グローバルな事業展開の推進を経営の基本方針としており、海外における事業の比率は今
後一層高まっていくことが想定されます。こうした観点から、国際的に統一された会計基準であるIFRS（国際
財務報告基準）の任意適用に関し検討を行っていますが、現時点では任意適用の時期等は未定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,046 42,434
受取手形及び売掛金 136,348 106,403
電子記録債権 15,802 15,404
商品及び製品 34,954 36,650
仕掛品 46,889 58,796
原材料及び貯蔵品 23,524 23,544
その他 11,314 15,270
貸倒引当金 △783 △417
流動資産合計 311,096 298,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,358 67,842
機械装置及び運搬具（純額） 55,090 58,933
土地 37,811 36,890
リース資産（純額） 1,358 1,134
建設仮勘定 12,649 9,909
その他（純額） 10,748 9,979
有形固定資産合計 186,017 184,689
無形固定資産
のれん 8,945 7,130
その他 10,261 7,993
無形固定資産合計 19,206 15,124
投資その他の資産
投資有価証券 108,111 95,287
長期貸付金 994 2,127
退職給付に係る資産 4,938 6,858
繰延税金資産 9,240 6,159
その他 13,764 15,131
貸倒引当金 △1,411 △1,085
投資その他の資産合計 135,637 124,479
固定資産合計 340,861 324,293
資産合計 651,958 622,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,526 44,048
電子記録債務 16,419 20,260
短期借入金 46,312 65,391
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 7,676 8,057
リース債務 568 502
未払法人税等 5,777 3,088
製品保証引当金 1,088 1,205
賞与引当金 - 3,835
役員賞与引当金 258 172
工事損失引当金 64 247
偶発損失引当金 1,128 1,348
海外訴訟損失引当金 219 100
その他の引当金 279 134
その他 43,629 39,693
流動負債合計 208,949 218,089
固定負債
長期借入金 64,107 58,742
リース債務 898 602
繰延税金負債 25,246 16,825
役員退職慰労引当金 22 22
事業構造改善引当金 1,565 1,562
環境対策引当金 1,071 1,058
海外訴訟損失引当金 378 577
その他の引当金 51 46
退職給付に係る負債 48,031 50,269
資産除去債務 815 816
その他 10,385 8,918
固定負債合計 152,574 139,442
負債合計 361,524 357,531
純資産の部
株主資本
資本金 27,587 27,609
資本剰余金 26,719 20,396
利益剰余金 189,186 177,545
自己株式 △24,610 △11,035
株主資本合計 218,882 214,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,964 33,992
繰延ヘッジ損益 △18 △97
為替換算調整勘定 10,360 5,273
退職給付に係る調整累計額 △3,418 △4,067
その他の包括利益累計額合計 49,888 35,100
新株予約権 151 160
非支配株主持分 21,510 15,071
純資産合計 290,434 264,849
負債純資産合計 651,958 622,381
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 512,047 416,221
売上原価 406,069 335,043
売上総利益 105,978 81,177
販売費及び一般管理費 90,892 83,683
営業利益又は営業損失（△） 15,085 △2,505
営業外収益
受取利息 510 460
受取配当金 2,307 2,055
持分法による投資利益 4,375 3,942
雑収入 1,771 1,397
営業外収益合計 8,965 7,855
営業外費用
支払利息 862 888
売上割引 671 673
為替差損 1,151 655
雑損失 1,666 1,565
営業外費用合計 4,350 3,783
経常利益 19,700 1,566
特別利益
固定資産売却益 5,472 227
投資有価証券売却益 2,653 1,681
持分変動利益 - 62
関係会社株式売却益 11,745 31
退職給付制度改定益 848 -
新株予約権戻入益 14 5
環境対策引当金戻入額 73 6
特別利益合計 20,808 2,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
特別損失
固定資産売却損 135 172
固定資産廃棄損 245 341
減損損失 4,521 2,407
投資有価証券売却損 2 -
投資有価証券評価損 70 344
出資金評価損 41 -
関係会社株式評価損 - 217
関係会社株式売却損 - 97
関係会社出資金評価損 8 -
子会社事業構造改善費用 538 2,070
事業構造改善引当金繰入額 - 647
事業整理損 90 136
退職給付制度改定損 - 122
環境対策引当金繰入額 1,086 3
海外訴訟損失引当金繰入額 279 256
偶発損失引当金繰入額 - 245
特別損失合計 7,021 7,063
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
33,487 △3,480
失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,052 4,299
法人税等調整額 △1,152 △2,223
法人税等合計 6,900 2,075
当期純利益又は当期純損失（△） 26,587 △5,555
非支配株主に帰属する当期純利益 234 1,627
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
26,352 △7,182
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 26,587 △5,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,741 △8,967
繰延ヘッジ損益 △21 △79
為替換算調整勘定 2,801 △4,926
退職給付に係る調整額 1,904 △581
持分法適用会社に対する持分相当額 428 △910
その他の包括利益合計 10,854 △15,465
包括利益 37,441 △21,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,488 △21,970
非支配株主に係る包括利益 952 949
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,587 17,587 167,598 △23,089 189,683
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,587 17,587 167,598 △23,089 189,683
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △4,764 △4,764
親会社株主に帰属する当
26,352 26,352
期純利益
自己株式の取得 △20,010 △20,010
自己株式の処分 △18 193 175
持分法の適用範囲の変動
株式交換による変動 9,150 18,296 27,446
非支配株主との取引に係
0 0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 9,132 21,588 △1,520 29,199
当期末残高 27,587 26,719 189,186 △24,610 218,882
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,310 3 7,714 △5,276 39,751 162 46,155 275,753
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
37,310 3 7,714 △5,276 39,751 162 46,155 275,753
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △4,764
親会社株主に帰属する当
26,352
期純利益
自己株式の取得 △20,010
自己株式の処分 175
持分法の適用範囲の変動 -
株式交換による変動 27,446
非支配株主との取引に係
0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
5,654 △21 2,646 1,858 10,136 △11 △24,644 △14,518
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,654 △21 2,646 1,858 10,136 △11 △24,644 14,680
当期末残高 42,964 △18 10,360 △3,418 49,888 151 21,510 290,434
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,587 26,719 189,186 △24,610 218,882
会計方針の変更による累
365 365
積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,587 26,719 189,551 △24,610 219,248
当期首残高
当期変動額
新株の発行 21 21 43
剰余金の配当 △4,999 △4,999
親会社株主に帰属する当
△7,182 △7,182
期純損失（△）
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △10 40 29
持分法の適用範囲の変動 176 176
株式交換による変動 △6,334 13,540 7,205
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 21 △6,323 △12,005 13,575 △4,731
当期末残高 27,609 20,396 177,545 △11,035 214,516
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,964 △18 10,360 △3,418 49,888 151 21,510 290,434
会計方針の変更による累
365
積的影響額
会計方針の変更を反映した
42,964 △18 10,360 △3,418 49,888 151 21,510 290,799
当期首残高
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △4,999
親会社株主に帰属する当
△7,182
期純損失（△）
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 29
持分法の適用範囲の変動 176
株式交換による変動 7,205
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△8,972 △79 △5,087 △648 △14,787 9 △6,439 △21,218
期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,972 △79 △5,087 △648 △14,787 9 △6,439 △25,950
当期末残高 33,992 △97 5,273 △4,067 35,100 160 15,071 264,849
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
33,487 △3,480
純損失（△）
減価償却費 22,183 19,816
減損損失 4,521 2,407
のれん償却額 1,688 1,889
貸倒引当金の増減額（△は減少） 75 △665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,400 462
受取利息及び受取配当金 △2,818 △2,515
支払利息 862 888
持分法による投資損益（△は益） △4,375 △4,005
投資有価証券売却損益（△は益） △2,651 △1,681
投資有価証券評価損益（△は益） 70 344
関係会社株式売却損益（△は益） △11,745 65
関係会社株式評価損 - 217
関係会社出資金評価損 8 -
出資金評価損 41 -
固定資産処分損益（△は益） △5,091 286
事業整理損 90 136
子会社事業構造改善費用 538 2,070
事業構造改善引当金繰入額 - 647
売上債権の増減額（△は増加） △4,052 27,301
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,353 △15,466
仕入債務の増減額（△は減少） 749 △6,181
その他 2,687 △1,139
小計 32,518 21,399
利息及び配当金の受取額 4,130 5,050
利息の支払額 △848 △831
助成金の受取額 333 333
子会社事業構造改善費用の支払額 △522 △1,472
法人税等の支払額 △5,894 △9,181
法人税等の還付額 2,698 198
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,414 15,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,085 -
定期預金の払戻による収入 9,015 6,273
有形固定資産の取得による支出 △29,567 △26,992
有形固定資産の売却による収入 8,110 830
投資有価証券の取得による支出 △413 △35
投資有価証券の売却による収入 6,009 2,553
子会社出資金の取得による支出 - △1,741
短期貸付金の増減額（△は増加） △10 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
21,136 1,543
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△6,914 △261
る支出
その他 △2,077 △2,908
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,797 △20,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,647 20,158
長期借入れによる収入 1,974 3,249
長期借入金の返済による支出 △8,327 △5,997
長期預り金の受入による収入 100 53
長期預り金の返還による支出 △792 △434
配当金の支払額 △4,764 △4,999
非支配株主への配当金の支払額 △454 △266
自己株式の取得による支出 △20,010 △5
その他 137 176
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,784 11,935
現金及び現金同等物に係る換算差額 795 △752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,372 5,956
現金及び現金同等物の期首残高 39,850 36,478
現金及び現金同等物の期末残高 36,478 42,434
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2018年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、新日本無線㈱を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施し、自己株式9,253,440株を交付いたしました。この結果、当連結会計年度におい
て資本剰余金が6,334百万円減少、自己株式が13,540百万円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が
20,396百万円、自己株式が11,035百万円となっています。
（会計方針の変更）
IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用
する北米子会社を除き、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定
方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することとしました。なお、本
基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用
する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益
の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての
契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得
ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グルー
プの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
連結損益計算書関係
前連結会計年度おいて、独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた27百
万円は、「雑損失」として組替えています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
当社グループは、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第
28号 平成30年２月16日）等を適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,878百万円の内
2,609百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,240百万円に含めて表示し、「流動負債」の
「繰延税金負債」106百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25,246百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の
総資産が2,268百万円減少しています。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、
日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱の５社が、それぞれの所管する事業領域
において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎とした
セグメントから構成されており、「エレクトロニクス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊
維」、「不動産」の６事業を報告セグメントとしています。
「エレクトロニクス」は、無線通信機器、電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩
擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加
工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、
綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセン
ターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
エレクト
ロニクス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
193,620 154,204 64,918 11,285 54,639 8,405 487,074 24,973 512,047
売上高
セグメント間の
内部売上高 12 22 333 145 3 1,473 1,990 1,604 3,595
又は振替高
計 193,632 154,226 65,251 11,430 54,643 9,879 489,064 26,577 515,642
セグメント利益 3,021 6,119 1,724 2,112 1,875 5,067 19,920 45 19,966
セグメント資産 229,694 171,161 74,964 9,368 54,508 49,459 589,157 34,188 623,345
その他の項目
減価償却費 5,297 10,101 3,570 220 1,340 1,249 21,779 203 21,983
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,184 15,339 5,573 47 2,151 1,095 30,393 43 30,436
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社
機能及び保険代理店業務等が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
エレクト
ロニクス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
144,204 135,007 62,219 8,173 43,659 4,236 397,500 18,720 416,221
売上高
セグメント間の
内部売上高 16 7 142 111 15 1,125 1,417 1,643 3,061
又は振替高
計 144,220 135,015 62,361 8,284 43,674 5,362 398,918 20,363 419,282
セグメント利益
△4,904 △813 1,690 1,664 1,250 2,681 1,568 △32 1,536
又は損失（△）
セグメント資産 229,261 152,528 76,604 9,056 55,138 49,790 572,380 38,149 610,530
その他の項目
減価償却費 4,688 8,743 3,712 162 1,281 928 19,516 157 19,673
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,361 10,767 8,197 175 1,399 295 27,197 127 27,324
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社
機能及び保険代理店業務等が含まれています。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 489,064 398,918
「その他」の区分の売上高 26,577 20,363
セグメント間取引消去 △3,595 △3,061
連結財務諸表の売上高 512,047 416,221
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,920 1,568
「その他」の区分の利益又は損失(△) 45 △32
セグメント間取引消去 △5 △4
全社費用(注) △4,875 △4,037
連結財務諸表の営業利益又は損失(△) 15,085 △2,505
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開
発費です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 589,157 572,380
「その他」の区分の資産 34,188 38,149
全社資産(注) 278,534 239,187
その他の調整額 △249,921 △227,336
連結財務諸表の資産合計 651,958 622,381
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 21,779 19,516 203 157 199 142 22,183 19,816
有形固定資産及び無形固
30,393 27,197 43 127 △333 △125 30,103 27,199
定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
271,939 45,235 66,643 87,056 41,172 512,047
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
109,367 17,198 27,972 21,413 10,065 186,017
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
189,637 44,689 58,674 84,696 38,523 416,221
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会
計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの
情報（1）売上高」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた111,878百万円は、「アジア 中国」45,235
百万円、「アジア その他」66,643百万円として組み替えています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
107,886 20,201 26,352 20,121 10,126 184,689
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当
連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域
ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた45,170百万円は、「アジア 中国」17,198百
万円、「アジア その他」27,972百万円として組み替えています。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
エレクト 消去
ブレーキ 精密機器 繊維 不動産 計
ロニクス
減損損失 695 3,125 660 71 3 4,555 △33 4,521
(注) 全社・消去額は未実現利益の消去額等です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
エレクト 消去
ブレーキ 精密機器 繊維 計
ロニクス
減損損失 199 1,946 244 16 2,407 ― 2,407
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エレクト
精密機器 繊維 計
ロニクス
（のれん）
当期償却額 567 842 278 1,688 1,688
当期末残高 4,177 4,210 557 8,945 8,945
(注) 2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エレクト
精密機器 繊維 計
ロニクス
（のれん）
当期償却額 814 842 232 1,889 1,889
当期末残高 3,437 3,368 325 7,130 7,130
(注) 2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,659円29銭 1,457円26銭
１株当たり当期純利益又は
160円59銭 △43円26銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 160円44銭 ―
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
26,352百万円 △7,182百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
26,352百万円 △7,182百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 164,100,138株 166,051,356株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 149,776株 ―
(うち新株予約権) (149,776株) ―
第10回新株予約権(新株予約権 第10回新株予約権(新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 165個)。 165個)、第12回新株予約権(新株
った潜在株式の概要 予約権1,690個)。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 290,434百万円 264,849百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
純資産の部の合計額から控除する金額 21,662百万円 15,232百万円
(うち新株予約権) (151百万円) (160百万円)
(うち非支配株主持分) (21,510百万円) (15,071百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 268,771百万円 249,617百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
161,979,982株 171,292,625株
期末の普通株式の数
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（重要な後発事象）
１．自己株式取得の決議
当社は2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株
式を取得することを決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としています。
（２）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 500万株（上限）
③株式の取得価額の総額 50億円（上限）
④株式を取得する期間 2019年２月18日から2019年４月19日まで
⑤株式の取得方法 東京証券取引所での市場買付け
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４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動（2019年３月下旬予定）（2019年１月31日開示済み）
代表取締役会長 河田 正也 〔現 代表取締役社長〕
代表取締役社長 村上 雅洋 〔現 代表取締役副社長
経営戦略センター長
不動産事業管掌〕
②その他の役員の異動（2019年３月下旬予定）（2019年１月31日開示済み）
・新任取締役候補
取締役 常務執行役員 馬場 一訓 〔現 常務執行役員〕
経営戦略センター長 (日清紡テキスタイル株式会社
代表取締役社長)
取締役 執行役員 石井 靖二 〔現 執行役員〕
（日清紡ブレーキ株式会社 （日清紡ブレーキ株式会社
代表取締役社長) 代表取締役社長）
社外取締役 多賀 啓二
・退任予定取締役
取締役 常務執行役員 西原 孝治 〔常務執行役員
経営戦略センター副センター長 経営戦略センター
兼 経営戦略センター オートモティブ事業推進室長〕
オートモティブ事業推進室長 （継続予定）
（日清紡ブレーキ株式会社
代表取締役会長)
社外取締役 秋山 智史
・新任監査役候補
常勤監査役 木島 利裕 〔現 常務執行役員
新規事業開発本部長〕
社外監査役 山下 淳
社外監査役 渡邊 充範
・退任予定監査役
常勤監査役 藤原 洋一
社外監査役 川上 洋
社外監査役 真鍋 志朗
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・新任執行役員
執行役員 村田 馨
（日清紡テキスタイル株式会社 （日清紡テキスタイル株式会社
代表取締役社長) 取締役 専務執行役員
シャツ・テキスタイル事業統括
兼 事業戦略室長)
・昇任執行役員
常務執行役員 石坂 明寛 〔現 執行役員
経営戦略センター経営戦略室長 経営戦略センター経営戦略室長
兼 経営戦略センター 兼 経営戦略センター
コーポレートガバナンス室長 コーポレートガバナンス室長〕
常務執行役員 杉山 誠 〔現 執行役員
経営戦略センターＣＳＲ室長 経営戦略センターＣＳＲ室長
兼 経営戦略センター 兼 経営戦略センター
ダイバーシティ推進室長 ダイバーシティ推進室長
兼 事業支援センター 兼 事業支援センター
人財・総務室長 人財・総務室長
兼 事業支援センター 兼 事業支援センター
海外事業支援室長 海外事業支援室長〕
・執行役員分掌変更
執行役員 今城 靖雄 〔現 執行役員
新規事業開発本部長 新規事業開発本部副本部長〕
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（２）その他の情報
①設備投資額（有形固定資産）・減価償却費
（単位：億円）
設備投資額 減価償却費
連結 連結
2017年３月期 292 222
2018年３月期 288 221
2018年12月期 254 198
2019年12月期予想 381 263
②研究開発費
（単位：億円）
2017年３月期 2018年３月期 2018年12月期
連結 222 228 209
③有利子負債額
（単位：億円）
2017年３月期末 2018年３月期末 2018年12月期末
連結 1,581 1,495 1,632
④就業人員
（単位：人）
2017年３月期末 2018年３月期末 2018年12月期末
連結 23,256 23,104 22,850
⑤次期連結業績予想
（単位：億円）
2019年12月期予想
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
無線・通信 1,530 22
マイクロデバイス 770 22
ブレーキ 1,460 18
精密機器 680 17
化学品 110 22
繊維 550 16
不動産 60 27
その他 240 3
全社 ― △67
合計 5,400 80 120 74
（注）2019年12月期より当社グループの事業は、「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割
し、従来の「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」と合わせて７事業を報告セグメントとする予
定です。
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