2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 日清紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 3105 URL http://www.nisshinbo.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 村上 雅洋
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥川 隆祥 (TEL) （03）5695-8833
事業支援センター長
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月６日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 509,660 ― 6,482 ― 11,703 ― △6,604 ―
2018年12月期 416,221 ― △2,505 ― 1,566 ― △7,182 ―
(注) 包括利益 2019年12月期 △1,888百万円( －％) 2018年12月期 △21,021百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △39.45 ― △2.7 1.9 1.3
2018年12月期 △43.26 ― △2.8 0.2 △0.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 3,654百万円 2018年12月期 3,942百万円
（注１）当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前連結会計年度
（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度（2018年
12月期）は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会
社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を
連結対象期間とする変則的な決算となりました。このため、対前期増減率については記載していません。
（注２）2019年12月期並びに2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 617,527 252,535 38.6 1,431.35
2018年12月期 622,381 264,849 40.1 1,457.26
(参考) 自己資本 2019年12月期 238,104百万円 2018年12月期 249,617百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 26,249 △21,759 △10,065 37,268
2018年12月期 15,495 △20,723 11,935 42,434
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 5,138 ― 1.9
2019年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 4,990 ― 2.1
2020年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 38.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 540,000 6.0 14,000 116.0 18,000 53.8 13,000 ― 78.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料Ｐ16、３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 178,894,764株 2018年12月期 178,834,769株
② 期末自己株式数 2019年12月期 12,545,648株 2018年12月期 7,542,144株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 167,386,942株 2018年12月期 166,051,356株
（注）2019年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として新株式59,995株を発行しています。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,413 ― 1,705 ― 17,188 ― △3,982 ―
2018年12月期 5,209 ― △1,759 ― 4,994 ― △47,723 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △23.79 ―
2018年12月期 △287.40 ―
（注１）当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けて、前事業年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、経過期間
となる前事業年度（2018年12月期）は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を対象とする変則的な決算と
なっています。このため、対前期増減率については記載していません。
（注２）2019年12月期並びに2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜
在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 298,205 135,179 45.3 811.62
2018年12月期 284,726 143,494 50.3 836.78
(参考) 自己資本 2019年12月期 135,011百万円 2018年12月期 143,333百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したもので
あり、その達成を約束するものではありません。業績予想の詳細については添付資料Ｐ６、１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し（次期の業績見通し）をご参照ください。
・当社は、2020年２月14日に投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………22
４．その他 …………………………………………………………………………………23
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………23
（２）その他の情報 ………………………………………………………………………24
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決
算期変更の経過期間である前連結会計年度は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日か
ら2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ
月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とす
る変則的な決算となりました。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前
年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期純損失(△)
2019年12月期 509,660 6,482 11,703 △6,604
調整後前年同期 514,933 4,784 8,642 △1,366
調整後増減 △5,272 1,697 3,060 △5,237
調整後増減率（％） △1.0 35.5 35.4 ―
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除く全ての連結対象会社において2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連
結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイ
クロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事業
を報告セグメントとしています。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本無線㈱におけるソリューション・特機事業の航空・気象シ
ステムの売上が増加したこと等により無線・通信事業は増収となり、大型商業施設用建物を販売したこと等に
より不動産事業も増収となりましたが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場等の低迷の影響を
受けたブレーキ事業が減収となったこと等により509,660百万円（調整後前年同期比5,272百万円減、1.0%減）
となりました。
営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により6,482百万円（調整後前年同期比1,697百万円増、
35.5%増）となり、経常利益も11,703百万円（調整後前年同期比3,060百万円増、35.4%増）となりました。
また、経常利益は増加したものの、TMD社のOEPC（乗用車新車組付用製品）事業において固定資産の減損損失
を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,604百万円（調整後前年同期比5,237百万円悪
化）となりました。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に
表示しています。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
報告セグメント その他
全社費用 合計
無線 マイクロ 等
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
・通信 デバイス
外部顧客への売上高
2019年12月期 152,212 65,285 131,338 65,428 9,390 49,505 11,655 484,816 24,844 509,660
調整後
144,762 66,736 140,171 65,921 11,563 53,653 7,182 489,990 24,942 514,933
前年同期
調整後増減 7,450 △1,450 △8,833 △493 △2,172 △4,147 4,472 △5,174 △98 △5,272
調整後増減率
5.1 △2.2 △6.3 △0.7 △18.8 △7.7 62.3 △1.1 △0.4 △1.0
（％）
セグメント利益又は損失（△）
2019年12月期 4,100 256 △3,340 879 1,649 1,036 8,163 12,745 △6,263 6,482
調整後
△493 2,234 △916 1,628 2,381 1,306 4,042 10,181 △5,397 4,784
前年同期
調整後増減 4,594 △1,977 △2,423 △748 △732 △269 4,120 2,563 △865 1,697
調整後増減率
― △88.5 ― △46.0 △30.7 △20.6 101.9 25.2 ― 35.5
（％）
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を
連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。
（無線・通信事業）
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したもの
の、商船新造船向けおよび中小型船向け機器の売上が増加したことなどにより増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少しましたが、
自動車用ITS（高度道路交通システム）、PHS端末および業務用無線が堅調に推移したことなどにより増収・増
益となりました。
ソリューション・特機事業は、道路情報システムの売上は減少したものの、国内外向け気象レーダー装置の
出荷増により航空・気象システムの売上が増加したことなどにより増収・増益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、情報通信機器と電源機器において今期導入した新機種等が好調に推移したこ
とに加え、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の売上への寄与などにより増収・増益となりま
した。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高152,212百万円（調整後前年同期比5.1%増）、セグメント利益
4,100百万円（調整後前年同期比4,594百万円改善）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、
米中貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の
設備投資需要が停滞したことで産業機器関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。
マイクロ波製品は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことにより減収となりましたが、固定費の削減
により増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高65,285百万円（調整後前年同期比2.2%減）、セグメント
利益256百万円（調整後前年同期比88.5%減）となりました。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
（ブレーキ事業）
国内事業は、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりによる受注増はあるものの、ファウンデーションブレー
キ事業を譲渡した影響等により減収・減益となりました。
海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となり
ました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収・増益となりまし
た。韓国子会社は販売が堅調に推移しましたが労務費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替
換算後は円高の影響により減収・減益となりました。タイ子会社はファウンデーションブレーキ事業を譲渡し
たこと等により減収・減益となりました。TMD社は売上は前年並みでしたが事業再構築に伴う費用増の影響等に
より現地通貨ベースでは増収・損失拡大となり、為替換算後は円高の影響により減収・損失拡大となりまし
た。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高131,338百万円（調整後前年同期比6.3%減）、セグメント損失
3,340百万円（調整後前年同期比2,423百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、国内において本格立ち上がりをした製品の売上は増加しましたが、量産が終了
した製品の売上減や中国子会社の販売単価下落等により減収・減益となりました。プラスチック成形加工は、
南部化成㈱の車載向け製品が振るわず、国内および中国・タイ子会社の空調機器向け製品も低調だったことに
より減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高65,428百万円（調整後前年同期比0.7%減）、セグメント利益879百
万円（調整後前年同期比46.0%減）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことや水処理担体の売上減により減収・減益となりました。機
能化学品も水性架橋剤、油性改質剤および粉状改質剤の売上減により減収・減益となりました。燃料電池用カ
ーボンセパレータは国内家庭用や車載向け試作品の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高9,390百万円（調整後前年同期比18.8%減）、セグメント利益1,649百
万円（調整後前年同期比30.7%減）となりました。
（繊維事業）
国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織
布、東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売が振るわなかったこと等
により減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は売上は横ばいでしたが費用減により増益となりました。ブラジル子会社は
販売が堅調に推移し現地通貨ベースでは増収・増益となり、為替換算後は円高の影響により減収・増益となり
ました。
その結果、繊維事業全体では、売上高49,505百万円（調整後前年同期比7.7%減）、セグメント利益1,036百万
円（調整後前年同期比20.6%減）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、美合事業所跡地（愛知県）の宅地販売開始に加え、大型商業施設用建物（愛知県）を販売した
ことにより大幅な増収・増益となりました。また、土地やオフィスビル・商業施設用建物賃貸事業も順調に推
移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高11,655百万円（調整後前年同期比62.3%増）、セグメント利益8,163
百万円（調整後前年同期比101.9%増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末（2019年12月期末）における総資産は617,527百万円となり、前連結会計年度末（2018年
12月期末）と比較し4,853百万円減少しました。
現金及び預金の減少4,884百万円、受取手形及び売掛金の増加5,198百万円、たな卸資産の増加2,856百万円、
その他（流動資産）の減少2,161百万円、有形固定資産の減少9,826百万円、無形固定資産の減少2,921百万円、
投資有価証券の増加8,926百万円、長期貸付金の減少1,935百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末（2019年12月期末）における負債総額は364,992百万円となり、前連結会計年度末（2018
年12月期末）と比較し7,460百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の減少2,294百万円、短期借入金の減少18,842百万円、その他（流動負債）の増加2,566
百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加20,704百万円、繰延税金負債の増加2,049百
万円、その他（固定負債）の増加2,539百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末（2019年12月期末）における純資産は252,535百万円となり、前連結会計年度末（2018年
12月期末）と比較し12,313百万円減少しました。
利益剰余金の減少11,996百万円などが主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末（2019年12月期末）における自己資本比率は前連結会計年度末（2018年12月
期末）と比較し1.5ポイント低下して38.6%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は26,249百万円となりました。これは主として税金等調整前当
期純損失△2,257百万円、減価償却費24,954百万円、減損損失16,181百万円、持分法による投資損益△3,654百
万円、売上債権の増減額△7,152百万円、たな卸資産の増減額5,466百万円、仕入債務の増減額△2,618百万円、
法人税等の支払額△6,176百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は21,759百万円となりました。これは主として有形固定資産の
取得による支出△25,436百万円、投資有価証券の売却による収入3,989百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は10,065百万円となりました。これは主として短期借入金の純
増減額△18,277百万円、長期借入れによる収入32,369百万円、長期借入金の返済による支出△10,653百万円、
自己株式の取得による支出△4,924百万円、配当金の支払額△5,064百万円、その他△1,902百万円によるもの
です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は37,268百万円と前連結会計年度末に比べ5,166
百万円減少しました。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
（中期的な会社の経営戦略)
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経
営・グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。
また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」づくりの強みをベースに「コ
ト」「サービス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。
当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領
域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム
提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提
供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてスマート社会を実現して参ります。
こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分
野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。
現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグ
ループ横断的に事業を拡大しています。
自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場での地位を高め
る一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転技
術のキーとなるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みま
す。
更には、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの
開発を進めると共に、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスに
も取り組みます。
なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。
（次期の業績見通し）
2020年12月期も、主力のモビリティ分野を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業が好調に推移していますが、マリンシ
ステム事業はいまだ回復途上にあります。マイクロデバイス事業では、米中貿易摩擦の影響により急速に悪化
した市場環境は回復基調にあります。また、ブレーキ事業では、環境保護への配慮から世界レベルで需要が増
加し、好調に受注を積み上げている銅レス・銅フリー摩擦材の設備投資による償却費負担により利益は下押し
されるものの、TMD社の事業再建に目処がついたことから、次期は黒字転換する見込みです。
新型肺炎の影響等不透明な要素もありますが、次期の業績見通しは、売上高540,000百万円、営業利益14,000
百万円、経常利益18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円となる見込みです。なお、為
替レートは通期平均で１米ドル＝110円、１ユーロ＝120円を前提としています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。
当社グループは、グローバルな事業展開の推進を経営の基本方針としており、海外における事業の比率は今
後一層高まっていくことが想定されます。こうした観点から、国際的に統一された会計基準であるIFRS（国際
財務報告基準）の任意適用に関し検討を行っていますが、現時点では任意適用の時期等は未定です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,434 37,550
受取手形及び売掛金 106,403 111,601
電子記録債権 15,404 16,408
商品及び製品 36,650 41,811
仕掛品 58,796 56,830
原材料及び貯蔵品 23,544 23,205
その他 15,270 13,109
貸倒引当金 △417 △588
流動資産合計 298,087 299,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,842 59,120
機械装置及び運搬具（純額） 58,933 56,259
土地 36,890 35,158
建設仮勘定 9,909 8,254
その他（純額） 11,113 16,070
有形固定資産合計 184,689 174,863
無形固定資産
のれん 7,130 5,101
その他 7,993 7,102
無形固定資産合計 15,124 12,203
投資その他の資産
投資有価証券 95,287 104,214
長期貸付金 2,127 191
退職給付に係る資産 6,858 9,097
繰延税金資産 6,159 5,249
その他 15,131 13,251
貸倒引当金 △1,085 △1,473
投資その他の資産合計 124,479 130,531
固定資産合計 324,293 317,597
資産合計 622,381 617,527
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,048 41,753
電子記録債務 20,260 19,635
短期借入金 65,391 46,548
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 8,057 39,818
未払法人税等 3,088 4,092
製品保証引当金 1,205 1,096
賞与引当金 3,835 3,120
役員賞与引当金 172 189
工事損失引当金 247 54
事業構造改善引当金 - 1,017
偶発損失引当金 1,348 925
海外訴訟損失引当金 100 -
その他の引当金 134 6
その他 40,196 42,763
流動負債合計 218,089 231,023
固定負債
長期借入金 58,742 47,686
繰延税金負債 16,825 18,874
役員退職慰労引当金 22 33
事業構造改善引当金 1,562 1,171
環境対策引当金 1,058 939
海外訴訟損失引当金 577 540
その他の引当金 46 49
退職給付に係る負債 50,269 51,773
資産除去債務 816 839
その他 9,521 12,060
固定負債合計 139,442 133,968
負債合計 357,531 364,992
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,639
資本剰余金 20,396 20,421
利益剰余金 177,545 165,548
自己株式 △11,035 △15,947
株主資本合計 214,516 197,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,992 39,570
繰延ヘッジ損益 △97 △23
為替換算調整勘定 5,273 3,810
退職給付に係る調整累計額 △4,067 △2,915
その他の包括利益累計額合計 35,100 40,441
新株予約権 160 167
非支配株主持分 15,071 14,263
純資産合計 264,849 252,535
負債純資産合計 622,381 617,527
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 416,221 509,660
売上原価 335,043 409,013
売上総利益 81,177 100,647
販売費及び一般管理費 83,683 94,164
営業利益又は営業損失（△） △2,505 6,482
営業外収益
受取利息 460 422
受取配当金 2,055 2,167
持分法による投資利益 3,942 3,654
為替差益 - 124
雑収入 1,397 1,568
営業外収益合計 7,855 7,937
営業外費用
支払利息 888 1,132
売上割引 673 591
為替差損 655 -
雑損失 1,565 991
営業外費用合計 3,783 2,716
経常利益 1,566 11,703
特別利益
持分変動利益 62 -
固定資産売却益 227 607
投資有価証券売却益 1,681 3,420
負ののれん発生益 - 387
関係会社株式売却益 31 -
事業譲渡益 - 280
環境対策引当金戻入額 6 1
新株予約権戻入益 5 3
特別利益合計 2,016 4,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別損失
固定資産売却損 172 81
固定資産廃棄損 341 182
減損損失 2,407 16,181
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 344 11
関係会社株式評価損 217 -
関係会社株式売却損 97 76
子会社事業構造改善費用 2,070 772
事業構造改善引当金繰入額 647 1,155
事業整理損 136 -
退職給付制度改定損 122 187
環境対策引当金繰入額 3 -
海外訴訟損失引当金繰入額 256 12
偶発損失引当金繰入額 245 -
特別損失合計 7,063 18,661
税金等調整前当期純損失（△） △3,480 △2,257
法人税、住民税及び事業税 4,299 5,438
法人税等調整額 △2,223 △826
法人税等合計 2,075 4,612
当期純損失（△） △5,555 △6,870
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,627 △266
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,182 △6,604
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △5,555 △6,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,967 5,582
繰延ヘッジ損益 △79 74
為替換算調整勘定 △4,926 △1,548
退職給付に係る調整額 △581 1,177
持分法適用会社に対する持分相当額 △910 △303
その他の包括利益合計 △15,465 4,981
包括利益 △21,021 △1,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △21,970 △1,262
非支配株主に係る包括利益 949 △625
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,587 26,719 189,186 △24,610 218,882
会計方針の変更による
365 365
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,587 26,719 189,551 △24,610 219,248
当期首残高
当期変動額
新株の発行 21 21 43
剰余金の配当 △4,999 △4,999
親会社株主に帰属する
△7,182 △7,182
当期純損失（△）
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △10 40 29
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 176 176
株式交換による変動 △6,334 13,540 7,205
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 △6,323 △12,005 13,575 △4,731
当期末残高 27,609 20,396 177,545 △11,035 214,516
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,964 △18 10,360 △3,418 49,888 151 21,510 290,434
会計方針の変更による
365
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
42,964 △18 10,360 △3,418 49,888 151 21,510 290,799
当期首残高
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △4,999
親会社株主に帰属する
△7,182
当期純損失（△）
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 29
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 176
株式交換による変動 7,205
株主資本以外の項目の
△8,972 △79 △5,087 △648 △14,787 9 △6,439 △21,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,972 △79 △5,087 △648 △14,787 9 △6,439 △25,950
当期末残高 33,992 △97 5,273 △4,067 35,100 160 15,071 264,849
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,609 20,396 177,545 △11,035 214,516
会計方針の変更による
△63 △63
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,609 20,396 177,482 △11,035 214,452
当期首残高
当期変動額
新株の発行 29 29 59
剰余金の配当 △5,064 △5,064
親会社株主に帰属する
△6,604 △6,604
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4,924 △4,924
自己株式の処分 △5 12 7
連結範囲の変動 △264 △264
持分法の適用範囲の変動 -
株式交換による変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 24 △11,933 △4,911 △16,790
当期末残高 27,639 20,421 165,548 △15,947 197,662
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33,992 △97 5,273 △4,067 35,100 160 15,071 264,849
会計方針の変更による
△15 △79
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
33,992 △97 5,273 △4,067 35,100 160 15,055 264,770
当期首残高
当期変動額
新株の発行 59
剰余金の配当 △5,064
親会社株主に帰属する
△6,604
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4,924
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 △264
持分法の適用範囲の変動 -
株式交換による変動 -
株主資本以外の項目の
5,578 74 △1,463 1,152 5,341 6 △792 4,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,578 74 △1,463 1,152 5,341 6 △792 △12,234
当期末残高 39,570 △23 3,810 △2,915 40,441 167 14,263 252,535
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,480 △2,257
減価償却費 19,816 24,954
減損損失 2,407 16,181
のれん償却額 1,889 1,985
貸倒引当金の増減額（△は減少） △665 560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 462 △11
受取利息及び受取配当金 △2,515 △2,589
支払利息 888 1,132
持分法による投資損益（△は益） △4,005 △3,654
投資有価証券売却損益（△は益） △1,681 △3,419
投資有価証券評価損益（△は益） 344 11
関係会社株式売却損益（△は益） 65 76
関係会社株式評価損 217 -
負ののれん発生益 - △387
固定資産処分損益（△は益） 286 △343
事業整理損 136 -
子会社事業構造改善費用 2,070 772
事業構造改善引当金繰入額 647 1,155
売上債権の増減額（△は増加） 27,301 △7,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,466 5,466
仕入債務の増減額（△は減少） △6,181 △2,618
その他 △1,139 △2,090
小計 21,399 27,770
利息及び配当金の受取額 5,050 3,934
利息の支払額 △831 △1,135
助成金の受取額 333 -
子会社事業構造改善費用の支払額 △1,472 △801
法人税等の支払額 △9,181 △6,176
法人税等の還付額 198 2,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,495 26,249
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △281
定期預金の払戻による収入 6,273 0
有形固定資産の取得による支出 △26,992 △25,436
有形固定資産の売却による収入 830 1,156
投資有価証券の取得による支出 △35 △78
投資有価証券の売却による収入 2,553 3,989
子会社出資金の取得による支出 △1,741 -
短期貸付金の増減額（△は増加） 15 171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△261 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 868
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,543 -
る収入
その他 △2,908 △2,146
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,723 △21,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,158 △18,277
長期借入れによる収入 3,249 32,369
長期借入金の返済による支出 △5,997 △10,653
長期預り金の受入による収入 53 256
長期預り金の返還による支出 △434 △1,534
自己株式の取得による支出 △5 △4,924
配当金の支払額 △4,999 △5,064
非支配株主への配当金の支払額 △266 △335
その他 176 △1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,935 △10,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △752 △73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,956 △5,647
現金及び現金同等物の期首残高 36,478 42,434
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 481
現金及び現金同等物の期末残高 42,434 37,268
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式5,000,000株、
4,911百万円を取得いたしました。この取得等により、当連結会計年度末における自己株式は12,545,648株、
15,947百万円となっています。
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用
する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則すべてのリース
について資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度おいて、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産（純額）」及び「流動負債」
の「リース債務」並びに「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「有形固定資産」の「その他（純額）」及び「流動負債」の「その他」並びに「固定負債」の「そ
の他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産
（純額）」1,134百万円及び「その他（純額）」9,979百万円は、「その他（純額）」11,113百万円として、
「流動負債」に表示していた「リース債務」502百万円及び「その他」39,693百万円は、「その他」40,196百
万円として、「固定負債」に表示していた「リース債務」602百万円及び「その他」8,918百万円は、「その
他」9,521百万円として組替えています。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー
電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それ
ぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメ
ントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、
「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、電子部品などの製造販売、「ブレー
キ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、
プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、
「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピン
グセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロ
デバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信
デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
90,427 53,776 135,007 62,219 8,173 43,659 4,236 397,500 18,720 416,221
売上高
セグメント間の
内部売上高 24 820 7 142 111 15 1,125 2,246 1,643 3,889
又は振替高
計 90,451 54,596 135,015 62,361 8,284 43,674 5,362 399,747 20,363 420,110
セグメント利益
△6,510 1,605 △813 1,690 1,664 1,250 2,681 1,568 △32 1,536
又は損失（△）
セグメント資産 155,160 74,101 152,528 76,604 9,056 55,138 49,790 572,380 38,149 610,530
その他の項目
減価償却費 2,259 2,428 8,743 3,712 162 1,281 928 19,516 157 19,673
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,349 4,011 10,767 8,197 175 1,399 295 27,197 127 27,324
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保
険代理店業務等が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信
デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
152,212 65,285 131,338 65,428 9,390 49,505 11,655 484,816 24,844 509,660
売上高
セグメント間の
内部売上高 82 810 11 325 173 17 1,484 2,905 2,977 5,883
又は振替高
計 152,295 66,096 131,350 65,754 9,564 49,522 13,139 487,722 27,822 515,544
セグメント利益
4,100 256 △3,340 879 1,649 1,036 8,163 12,745 △187 12,557
又は損失（△）
セグメント資産 164,234 76,231 133,654 74,801 9,394 51,338 49,017 558,671 37,903 596,575
その他の項目
減価償却費 3,655 3,761 9,798 4,279 221 1,483 1,248 24,447 220 24,667
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,236 7,989 13,006 2,927 165 1,109 1,141 31,577 100 31,677
増加額
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産について
は、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産
の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、
セグメント利益が4,864百万円増加しています。
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４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 399,747 487,722
「その他」の区分の売上高 20,363 27,822
セグメント間取引消去 △3,889 △5,883
連結財務諸表の売上高 416,221 509,660
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,568 12,745
「その他」の区分の損失(△) △32 △187
セグメント間取引消去 △4 △101
全社費用(注) △4,037 △5,974
連結財務諸表の営業利益又は損失(△) △2,505 6,482
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開
発費です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 572,380 558,671
「その他」の区分の資産 38,149 37,903
全社資産(注) 239,187 253,952
その他の調整額 △227,336 △233,000
連結財務諸表の資産合計 622,381 617,527
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 19,516 24,447 157 220 142 286 19,816 24,954
有形固定資産及び無形固
27,197 31,577 127 100 △125 710 27,199 32,387
定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現
利益の消去額等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
189,637 44,689 58,674 84,696 38,523 416,221
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
107,886 20,201 26,352 20,121 10,126 184,689
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
273,348 50,042 59,659 82,873 43,737 509,660
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
104,265 18,695 26,629 13,744 11,527 174,863
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
マイクロ 消去
無線・通信 ブレーキ 精密機器 繊維 計
デバイス
減損損失 157 41 1,946 244 16 2,407 ― 2,407
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
マイクロ 消去
無線・通信 ブレーキ 精密機器 繊維 計
デバイス
減損損失 147 22 15,701 13 35 15,920 260 16,181
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
マイクロ
無線・通信 精密機器 繊維 計
デバイス
（のれん）
当期償却額 592 222 842 232 1,889 1,889
当期末残高 1,287 2,149 3,368 325 7,130 7,130
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
マイクロ
無線・通信 精密機器 繊維 計
デバイス
（のれん）
当期償却額 568 296 842 278 1,985 1,985
当期末残高 675 1,853 2,526 46 5,101 5,101
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
無線・通信事業において、NJコンポーネント㈱の全株式を取得し、連結子会社としました。これに伴い当連結会
計年度において、387百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しています。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,457円26銭 1,431円35銭
１株当たり当期純損失（△） △43円26銭 △39円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,182百万円 △6,604百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,182百万円 △6,604百万円
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 166,051,356株 167,386,942株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 ― ―
（うち新株予約権） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 264,849百万円 252,535百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
純資産の部の合計額から控除する金額 15,232百万円 14,431百万円
(うち新株予約権) (160百万円) (167百万円)
(うち非支配株主持分) (15,071百万円) (14,263百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 249,617百万円 238,104百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
171,292,625株 166,349,116株
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①役員の異動（2020年３月下旬予定）（2019年12月26日開示済み）
・新任取締役候補
取締役 執行役員 塚谷 修示 〔現 執行役員
事業支援センター財経・情報室長 事業支援センター財経・情報室長〕
社外取締役 八木 宏幸
社外取締役 中馬 宏之
・退任予定取締役
取締役 常務執行役員 奥川 隆祥 （日本無線株式会社 常務執行役員
事業支援センター長 に就任予定）
社外取締役 松田 昇
社外取締役 清水 啓典
・取締役分掌変更
取締役 常務執行役員 馬場 一訓 〔現 取締役 常務執行役員
経営戦略センター長 経営戦略センター長〕
兼 事業支援センター長
・退任執行役員
常務執行役員 西原 孝治 （日本無線株式会社 執行役員
経営戦略センター 兼 長野日本無線株式会社 取締役
オートモティブ事業推進室長 に就任予定）
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 決算短信
（２）その他の情報
①設備投資額（有形固定資産）・減価償却費
（単位：億円）
設備投資額 減価償却費
連結 連結
2018年３月期 288 221
2018年12月期 254 198
2019年12月期 296 249
2020年12月期予想 287 261
②研究開発費
（単位：億円）
2018年３月期 2018年12月期 2019年12月期
連結 228 197 224
③有利子負債額
（単位：億円）
2018年３月期末 2018年12月期末 2019年12月期末
連結 1,495 1,632 1,647
④就業人員
（単位：人）
2018年３月期末 2018年12月期末 2019年12月期末
連結 23,104 22,850 22,889
⑤次期連結業績予想
（単位：億円）
2020年12月期予想
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
無線・通信 1,600 29
マイクロデバイス 700 14
ブレーキ 1,360 17
精密機器 650 12
化学品 130 26
繊維 520 21
不動産 200 90
その他 240 2
全社 ― △71
合計 5,400 140 180 130
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