3105 日清紡ＨＤ 2019-11-07 11:30:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 日清紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 3105 URL http://www.nisshinbo.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 村上 雅洋
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥川 隆祥 (TEL) （03）5695-8833
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 375,293 ― △589 ― 2,562 ― 4,080 ―
2018年12月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 693百万円( －％) 2018年12月期第３四半期 ―百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 24.33 24.33
2018年12月期第３四半期 ― ―
(注) 当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2018年12月期より決
算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増
減率及び2018年12月期第３四半期の連結経営成績（累計）については記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 612,152 255,292 39.4
2018年12月期 622,381 264,849 40.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 240,938百万円 2018年12月期 249,617百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2019年12月期 ― 15.00 ―
2019年12月期(予想) 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 508,000 ― 500 ― 5,000 ― 2,500 ― 14.94
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 前連結会計年度（2018年12月期）は決算期変更により変則的な決算となりました。このため、対前期増減率
については記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は添付資料Ｐ９、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 178,894,764株 2018年12月期 178,834,769株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 12,535,067株 2018年12月期 7,542,144株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 167,735,215株 2018年12月期３Ｑ ―株
（注１）2019年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として新株式59,995株を発行しています。
（注２）当社は2018年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期第３四
半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載
していません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであ
り、その達成を約束するものではありません。
日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………10
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決
算期変更の経過期間である前第３四半期（2018年12月期第３四半期）は連結財務諸表を作成していません。そ
のため参考値として、当第３四半期連結累計期間（2019年１月から９月）に対応する前年の同一期間（2018年
１月から９月、以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
営業利益又は 親会社株主に帰属
売上高 営業損失(△)
経常利益 する四半期純利益
2019年12月期第３四半期 375,293 △589 2,562 4,080
調整後前年同期 389,712 6,421 9,007 5,732
調整後増減 △14,419 △7,011 △6,445 △1,651
調整後増減率（％） △3.7 ― △71.5 △28.8
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年９月30日の９カ月間を
連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第３四半期と調整後前年同期との比較で記載し
ています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」
と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせ
て７事業を報告セグメントとしています。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月から９月）の当社グループの売上高は、市場環境の急激な悪化の影
響を受け通信関連製品の売上が減少したことなどからマイクロデバイス事業が減収となり、ファウンデーショ
ンブレーキ事業の譲渡や欧州および中国市場等の低迷の影響を受けブレーキ事業も減収となったこと等により
375,293百万円（調整後前年同期比14,419百万円減、3.7%減）となりました。
営業損益は、マイクロデバイス事業やブレーキ事業の売上減少による大幅減益等により589百万円（調整後前
年同期比7,011百万円悪化）の営業損失となり、経常利益も2,562百万円（調整後前年同期比6,445百万円減、
71.5%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、調整後前年同期に計上した環境対策引
当金繰入額が当第３四半期連結累計期間では計上がないことや事業構造改善費用が減少したこと等により、
4,080百万円（調整後前年同期比1,651百万円減、28.8%減）となりました。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に
表示しています。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
報告セグメント その他
全社費用 合計
無線 マイクロ 等
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
・通信 デバイス
外部顧客への売上高
2019年12月期
113,418 47,566 99,067 48,856 6,402 37,208 4,101 356,620 18,672 375,293
第３四半期
調整後
110,038 49,185 108,758 49,320 8,910 39,341 5,817 371,373 18,339 389,712
前年同期
調整後増減 3,379 △1,618 △9,691 △464 △2,507 △2,133 △1,715 △14,752 332 △14,419
調整後増減率
3.1 △3.3 △8.9 △0.9 △28.1 △5.4 △29.5 △4.0 1.8 △3.7
（％）
セグメント利益又は損失（△）
2019年12月期
3,011 △467 △2,546 524 935 277 2,419 4,155 △4,744 △589
第３四半期
調整後
985 1,752 555 1,293 1,865 641 3,224 10,318 △3,896 6,421
前年同期
調整後増減 2,026 △2,219 △3,101 △768 △930 △363 △804 △6,163 △848 △7,011
調整後増減率
205.7 ― ― △59.4 △49.9 △56.7 △25.0 △59.7 ― ―
（％）
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年９月30日の９カ月間を
連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第３四半期と調整後前年同期との比較で記載し
ています。
（無線・通信事業）
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したもの
の、商船新造船向けおよび漁船向け機器の売上は増加したことにより増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少しましたが、
自動車用ITS（高度道路交通システム）、PHS端末および業務用無線は堅調に推移したこと等により売上・利益
ともに横ばいとなりました。
ソリューション・特機事業は、道路情報システムの売上は減少したものの、国内外向け気象レーダー装置の
出荷増により航空気象システムの売上は増加したことなどから増収・増益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、新機種の導入効果により情報通信機器と電源機器が引き続き好調に推移した
ことに加え、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の寄与もあり増収となりましたが、利益は横
ばいとなりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高113,418百万円（調整後前年同期比3.1%増）、セグメント利益
3,011百万円（調整後前年同期比205.7%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、
米中貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の
設備投資需要が停滞したことで産機関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。
マイクロ波製品は、電子管の販売が減少し、米国および韓国向け衛星通信製品の販売も低迷したことにより
減収となりましたが、固定費の削減により増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高47,566百万円（調整後前年同期比3.3%減）、セグメント
損失467百万円（調整後前年同期比2,219百万円悪化）となりました。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（ブレーキ事業）
国内事業は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フ
リーの新製品立ち上がりや生産性向上等の効果により増益となりました。
海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となり
ました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設
備投資に伴う減価償却費増等により減益となりました。韓国子会社は販売が堅調に推移しましたが労務費増等
により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。タイ
子会社はファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は欧州自動
車販売市場の縮小や交換部品である補修品の受注減および事業再構築に伴う費用増の影響等により減収・損失
拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高99,067百万円（調整後前年同期比8.9%減）、セグメント損失2,546
百万円（調整後前年同期比3,101百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、国内において一部の量産品が終了した一方で本格立ち上がりをした量産品が寄
与し売上は横ばいとなり、中国子会社の設備投資に伴う減価償却費増等により減益となりました。プラスチッ
ク成形加工は、南部化成㈱は売上・利益ともに横ばいだったものの、中国子会社は低調に推移したことやタイ
子会社の設備投資に伴う減価償却費増等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高48,856百万円（調整後前年同期比0.9%減）、セグメント利益524百
万円（調整後前年同期比59.4%減）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことおよび水処理担体の売上減により減収・減益となりまし
た。機能化学品も水性架橋剤、油性改質剤および粉状改質剤の売上減により減収・減益となりました。燃料電
池用カーボンセパレータは売上・利益ともに横ばいとなりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高6,402百万円（調整後前年同期比28.1%減）、セグメント利益935百万
円（調整後前年同期比49.9%減）となりました。
（繊維事業）
国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織
布、東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売は振るわなかったこと等
により減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し売上・利益ともに横ばいとなりました。ブラジル子会
社は販売が堅調に推移しましたが原料費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高
の影響により減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高37,208百万円（調整後前年同期比5.4%減）、セグメント利益277百万円
（調整後前年同期比56.7%減）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）北側の分譲を行っ
た調整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高4,101百万円（調整後前年同期比29.5%減）、セグメント利益2,419百
万円（調整後前年同期比25.0%減）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期通期の連結業績予想につきましては、2019年10月31日公表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,434 42,203
受取手形及び売掛金 106,403 99,981
電子記録債権 15,404 14,013
商品及び製品 36,650 35,201
仕掛品 58,796 56,530
原材料及び貯蔵品 23,544 23,042
その他 15,270 14,013
貸倒引当金 △417 △443
流動資産合計 298,087 284,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,842 68,363
機械装置及び運搬具（純額） 58,933 61,765
土地 36,890 36,922
その他（純額） 21,022 25,509
有形固定資産合計 184,689 192,561
無形固定資産
のれん 7,130 5,566
その他 7,993 7,368
無形固定資産合計 15,124 12,935
投資その他の資産
投資有価証券 95,287 96,981
その他 30,277 26,598
貸倒引当金 △1,085 △1,466
投資その他の資産合計 124,479 122,113
固定資産合計 324,293 327,610
資産合計 622,381 612,152
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,048 41,310
電子記録債務 20,260 15,139
短期借入金 65,391 44,398
未払法人税等 3,088 3,665
引当金 7,046 8,303
その他 78,253 110,345
流動負債合計 218,089 223,162
固定負債
長期借入金 58,742 49,260
引当金 3,266 2,640
退職給付に係る負債 50,269 51,182
資産除去債務 816 831
その他 26,346 29,782
固定負債合計 139,442 133,697
負債合計 357,531 356,859
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,639
資本剰余金 20,396 20,421
利益剰余金 177,545 176,250
自己株式 △11,035 △15,936
株主資本合計 214,516 208,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,992 35,077
繰延ヘッジ損益 △97 △52
為替換算調整勘定 5,273 894
退職給付に係る調整累計額 △4,067 △3,355
その他の包括利益累計額合計 35,100 32,563
新株予約権 160 167
非支配株主持分 15,071 14,186
純資産合計 264,849 255,292
負債純資産合計 622,381 612,152
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 375,293
売上原価 305,271
売上総利益 70,021
販売費及び一般管理費 70,611
営業損失（△） △589
営業外収益
受取利息 336
受取配当金 1,289
持分法による投資利益 2,527
為替差益 210
雑収入 992
営業外収益合計 5,355
営業外費用
支払利息 849
売上割引 439
雑損失 914
営業外費用合計 2,203
経常利益 2,562
特別利益
固定資産売却益 569
投資有価証券売却益 3,404
負ののれん発生益 387
事業譲渡益 280
環境対策引当金戻入額 1
新株予約権戻入益 3
特別利益合計 4,647
特別損失
固定資産売却損 73
固定資産廃棄損 110
減損損失 409
投資有価証券売却損 1
投資有価証券評価損 11
関係会社株式売却損 76
子会社事業構造改善費用 467
退職給付制度改定損 179
特別損失合計 1,329
税金等調整前四半期純利益 5,880
法人税、住民税及び事業税 2,661
法人税等調整額 △815
法人税等合計 1,845
四半期純利益 4,034
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △46
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,080
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,088
繰延ヘッジ損益 45
為替換算調整勘定 △4,591
退職給付に係る調整額 728
持分法適用会社に対する持分相当額 △612
その他の包括利益合計 △3,340
四半期包括利益 693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,543
非支配株主に係る四半期包括利益 △849
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
5,000,000株、4,911百万円を取得いたしました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末における
自己株式は12,535,067株、15,936百万円となっています。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに
米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則
すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロデ
無線・通信
バイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
113,418 47,566 99,067 48,856 6,402 37,208 4,101 356,620 18,672 375,293
売上高
セグメント間の
内部売上高 54 557 9 125 128 16 1,117 2,007 1,513 3,520
又は振替高
計 113,472 48,123 99,076 48,981 6,530 37,224 5,218 358,628 20,185 378,814
セグメント利益
3,011 △467 △2,546 524 935 277 2,419 4,155 △266 3,888
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,155
「その他」の区分の損失(△) △266
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △4,484
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △589
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
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