2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月７日
上 場 会 社 名 日清紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 3105 URL http://www.nisshinbo.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 村上 雅洋
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥川 隆祥 (TEL) （03）5695-8833
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 2019年９月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 256,807 ― 929 ― 3,718 ― 2,743 ―
2018年12月期第２四半期 291,000 ― △868 ― 1,931 ― △83 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 1,157百万円( －％) 2018年12月期第２四半期 △1,936百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 16.29 16.29
2018年12月期第２四半期 △0.51 ―
(注１) 当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前連結会計年度
（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第２四半期連結累計期
間（2018年12月期第２四半期連結累計期間）は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日の６カ月
間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１
日から2018年９月30日の９カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。このため、対前年同四半期増減率については記載して
いません。
(注２) 2018年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 614,315 258,282 39.7
2018年12月期 622,381 264,849 40.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 243,639百万円 2018年12月期 249,617百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2019年12月期 ― 15.00
2019年12月期(予想) ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 540,000 ― 8,000 ― 12,000 ― 7,400 ― 44.17
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 前連結会計年度（2018年12月期）は決算期変更により変則的な決算となりました。このため、対前期増減率
については記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は添付資料Ｐ11、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 178,894,764株 2018年12月期 178,834,769株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 12,539,303株 2018年12月期 7,542,144株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 168,434,522株 2018年12月期２Ｑ 163,416,582株
(注)2019年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として新株式59,995株を発行しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであ
り、その達成を約束するものではありません。
・当社は、2019年８月８日に投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………12
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決
算期変更の経過期間である前第２四半期連結累計期間（2018年12月期第２四半期連結累計期間）は、当社並び
に３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日の６カ月間を、２月決算であった連結
対象会社は2018年３月１日から2018年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１
日から2018年９月30日の９カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、
当第２四半期連結累計期間（2019年１月から６月）と同一期間となるように組み替えた前年同期（2018年１月
から６月、以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する四半期純利益
2019年12月期第２四半期 256,807 929 3,718 2,743
調整後前年同期 269,623 7,462 9,978 6,344
調整後増減 △12,815 △6,532 △6,259 △3,601
調整後増減率（％） △4.8 △87.5 △62.7 △56.8
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を
連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載し
ています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」
と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせ
て７事業を報告セグメントとしています。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月から６月）の当社グループの売上高は、2018年３月に連結子会社化
したリコー電子デバイス㈱の寄与があったものの、市場環境の急激な悪化の影響を受け新日本無線㈱が減収と
なったことからマイクロデバイス事業の売上は横ばいとなり、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や欧州
および中国市場等の低迷の影響を受けブレーキ事業が減収となったこと等により256,807百万円（調整後前年同
期比12,815百万円減、4.8%減）となりました。
営業利益は、売上減少等によるマイクロデバイス事業やブレーキ事業の大幅減益等により929百万円（調整後
前年同期比6,532百万円減、87.5%減）となり、経常利益も3,718百万円（調整後前年同期比6,259百万円減、
62.7%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、調整後前年同期に計上した環境対策引
当金繰入額が当第２四半期連結累計期間では計上がないことや事業構造改善費用が減少したこと等により、
2,743百万円（調整後前年同期比3,601百万円減、56.8%減）となりました。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に
表示しています。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
報告セグメント その他
全社費用 合計
無線 マイクロ 等
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
・通信 デバイス
外部顧客への売上高
2019年12月期
81,740 30,829 66,165 32,484 4,379 25,781 2,648 244,030 12,777 256,807
第２四半期
調整後
83,019 30,770 73,012 33,199 6,466 26,458 4,314 257,242 12,380 269,623
前年同期
調整後増減 △1,279 58 △6,846 △715 △2,087 △677 △1,665 △13,212 397 △12,815
調整後増減率
△1.5 0.2 △9.4 △2.2 △32.3 △2.6 △38.6 △5.1 3.2 △4.8
（％）
セグメント利益又は損失（△）
2019年12月期
3,665 △432 △2,213 192 666 520 1,575 3,974 △3,044 929
第２四半期
調整後
3,348 1,166 269 1,051 1,376 573 2,226 10,013 △2,551 7,462
前年同期
調整後増減 316 △1,599 △2,482 △859 △710 △52 △651 △6,039 △493 △6,532
調整後増減率
9.4 ― ― △81.7 △51.6 △9.1 △29.2 △60.3 ― △87.5
（％）
※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を
連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載し
ています。
（無線・通信事業）
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したもの
の、商船新造船向けおよび漁船向け機器の売上は増加し、固定費削減により増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、自動車用ITS（高度道路交通システム）は引き続き好調を維持し、PHS端末と業務用無線に
ついても売上が増加しましたが、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減
少したこと等により減収・減益となりました。
ソリューション・特機事業は、航空気象システムの売上は増加したものの、基幹系伝送システムと水・河川
情報システムにおいて大型案件が一巡した影響等により減収・減益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、新機種の導入効果により通信機器と電源機器の売上は増加したものの、顧客
の在庫調整の影響等によりメカトロニクス機器の売上は減少し減収となりましたが、費用削減等により増益と
なりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高81,740百万円（調整後前年同期比1.5%減）、セグメント利益
3,665百万円（調整後前年同期比9.4%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス製品は、2018年３月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となり
ましたが、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦を起因とする市場環境の急激な悪化等により、米国・韓
国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷した影響で通信関連製品の販売が減少し、また、スマートフ
ォン関連の設備投資需要が停滞したことで産機関連製品の販売も減少したことから減益となりました。マイク
ロ波製品は、センサー用コンポーネント等が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高30,829百万円（調整後前年同期比0.2%増）、セグメント
損失432百万円（調整後前年同期比1,599百万円悪化）となりました。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（ブレーキ事業）
国内自動車販売は、SUV人気の高まり等で普通乗用車の販売が好調に推移し、軽自動車も販売が堅調に推移し
ていること等により、新車販売合計は前年比で増加しました。国内事業は、ファウンデーションブレーキ事業
を譲渡した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりや生産性向上等の効果に
より増益となりました。
海外では、韓国子会社は売上・利益ともほぼ横ばいとなりました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあ
るものの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等により減益となりま
した。中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となり、タイ
子会社もファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は欧州自動
車販売市場の縮小や事業再構築に伴う費用増の影響等により減収・損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高66,165百万円（調整後前年同期比9.4%減）、セグメント損失2,213
百万円（調整後前年同期比2,482百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、国内で一部の量産品が終了したことや中国子会社において米中貿易摩擦に起因
する米系自動車メーカーの中国市場での販売不振による影響および減価償却費増等により減収・減益となりま
した。プラスチック成形加工は、南部化成㈱やタイ子会社が低調だったことなどから減収・減益となりまし
た。
その結果、精密機器事業全体では、売上高32,484百万円（調整後前年同期比2.2%減）、セグメント利益192百
万円（調整後前年同期比81.7%減）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことおよび水処理担体の売上減により減収・減益となりまし
た。燃料電池用カーボンセパレータも国内家庭用の売上減により減収・減益となり、機能化学品についても水
性改質剤等の売上減により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,379百万円（調整後前年同期比32.3%減）、セグメント利益666百万
円（調整後前年同期比51.6%減）となりました。
（繊維事業）
国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織
布、東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売は振るわなかったこと等
により減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売は堅
調に推移しましたが原料費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により
減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高25,781百万円（調整後前年同期比2.6%減）、セグメント利益520百万円
（調整後前年同期比9.1%減）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）北側の分譲を行っ
た調整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では売上高2,648百万円（調整後前年同期比38.6%減）、セグメント利益1,575百万
円（調整後前年同期比29.2%減）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期通期の連結業績予想につきましては、2019年５月９日公表の業績予想に変更はありません。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,434 42,272
受取手形及び売掛金 106,403 101,996
電子記録債権 15,404 16,395
商品及び製品 36,650 35,218
仕掛品 58,796 53,937
原材料及び貯蔵品 23,544 23,538
その他 15,270 13,053
貸倒引当金 △417 △784
流動資産合計 298,087 285,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,842 68,391
機械装置及び運搬具（純額） 58,933 62,634
土地 36,890 36,848
その他（純額） 21,022 25,388
有形固定資産合計 184,689 193,263
無形固定資産
のれん 7,130 6,096
その他 7,993 7,040
無形固定資産合計 15,124 13,137
投資その他の資産
投資有価証券 95,287 96,994
その他 30,277 26,376
貸倒引当金 △1,085 △1,083
投資その他の資産合計 124,479 122,286
固定資産合計 324,293 328,687
資産合計 622,381 614,315
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,048 41,661
電子記録債務 20,260 18,002
短期借入金 65,391 68,457
未払法人税等 3,088 3,703
引当金 7,046 5,959
その他 78,253 108,964
流動負債合計 218,089 246,747
固定負債
長期借入金 58,742 25,013
引当金 3,266 2,834
退職給付に係る負債 50,269 50,470
資産除去債務 816 829
その他 26,346 30,138
固定負債合計 139,442 109,286
負債合計 357,531 356,033
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,639
資本剰余金 20,396 20,423
利益剰余金 177,545 177,408
自己株式 △11,035 △15,942
株主資本合計 214,516 209,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,992 34,920
繰延ヘッジ損益 △97 △68
為替換算調整勘定 5,273 2,893
退職給付に係る調整累計額 △4,067 △3,635
その他の包括利益累計額合計 35,100 34,110
新株予約権 160 170
非支配株主持分 15,071 14,472
純資産合計 264,849 258,282
負債純資産合計 622,381 614,315
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 291,000 256,807
売上原価 232,977 208,549
売上総利益 58,023 48,258
販売費及び一般管理費 58,892 47,328
営業利益又は営業損失（△） △868 929
営業外収益
受取利息 330 234
受取配当金 1,190 1,228
持分法による投資利益 3,215 1,973
為替差益 - 23
雑収入 729 603
営業外収益合計 5,466 4,064
営業外費用
支払利息 608 583
売上割引 544 283
為替差損 581 -
雑損失 931 408
営業外費用合計 2,665 1,275
経常利益 1,931 3,718
特別利益
固定資産売却益 70 319
投資有価証券売却益 1,649 316
関係会社株式売却益 10 -
環境対策引当金戻入額 - 1
新株予約権戻入益 5 -
特別利益合計 1,734 637
特別損失
固定資産売却損 144 70
固定資産廃棄損 122 84
減損損失 309 389
投資有価証券評価損 0 11
子会社事業構造改善費用 1,516 132
関係会社株式売却損 97 -
事業整理損 125 -
事業構造改善引当金繰入額 156 -
退職給付制度改定損 - 181
海外訴訟損失引当金繰入額 207 -
偶発損失引当金繰入額 245 -
特別損失合計 2,926 870
税金等調整前四半期純利益 740 3,485
法人税、住民税及び事業税 2,608 1,790
法人税等調整額 △3,294 △924
法人税等合計 △686 865
四半期純利益 1,426 2,619
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,510 △123
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△83 2,743
に帰属する四半期純損失（△）
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,426 2,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △275 930
繰延ヘッジ損益 △88 29
為替換算調整勘定 △3,045 △2,583
退職給付に係る調整額 492 445
持分法適用会社に対する持分相当額 △445 △284
その他の包括利益合計 △3,362 △1,462
四半期包括利益 △1,936 1,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,127 1,752
非支配株主に係る四半期包括利益 1,191 △595
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 740 3,485
減価償却費 14,000 12,290
減損損失 309 389
のれん償却額 1,385 997
貸倒引当金の増減額（△は減少） △742 366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 351 283
受取利息及び受取配当金 △1,521 △1,462
支払利息 608 583
持分法による投資損益（△は益） △3,215 △1,973
投資有価証券売却損益（△は益） △1,649 △316
投資有価証券評価損益（△は益） 0 11
関係会社株式売却損益（△は益） 87 -
固定資産処分損益（△は益） 196 △163
事業整理損 125 -
子会社事業構造改善費用 1,516 132
事業構造改善引当金繰入額 156 -
海外訴訟損失引当金繰入額 207 -
偶発損失引当金繰入額 245 -
売上債権の増減額（△は増加） 26,696 2,362
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,637 5,758
仕入債務の増減額（△は減少） △6,442 △4,240
その他 1,976 △145
小計 23,397 18,358
利息及び配当金の受取額 2,524 2,724
利息の支払額 △593 △594
助成金の受取額 333 -
子会社事業構造改善費用の支払額 △1,532 △746
法人税等の支払額 △6,087 △1,912
法人税等の還付額 195 2,433
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,238 20,263
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,749 -
有形固定資産の取得による支出 △18,844 △11,986
有形固定資産の売却による収入 531 440
投資有価証券の取得による支出 △28 △8
投資有価証券の売却による収入 2,489 373
子会社出資金の取得による支出 △1,749 -
短期貸付金の増減額（△は増加） 15 71
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△261 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,543 -
る収入
その他 △2,468 △1,140
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,023 △12,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,003 3,731
長期借入れによる収入 1,883 1,043
長期借入金の返済による支出 △3,977 △4,207
自己株式の取得による支出 △3 △4,912
配当金の支払額 △2,429 △2,569
非支配株主からの払込みによる収入 - 366
非支配株主への配当金の支払額 △266 △157
その他 △250 △1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー 959 △8,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 △269 △514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,904 △643
現金及び現金同等物の期首残高 36,478 42,434
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 481
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,382 42,272
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
5,000,000株、4,911百万円を取得いたしました。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末における
自己株式は12,539,303株、15,942百万円となっています。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに
米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則
すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロデ
無線・通信
バイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
55,703 36,225 103,594 45,618 5,521 29,348 2,871 278,883 12,117 291,000
売上高
セグメント間の
内部売上高 16 524 6 129 69 14 752 1,512 1,201 2,714
又は振替高
計 55,719 36,749 103,600 45,747 5,590 29,362 3,623 280,396 13,318 293,714
セグメント利益
△5,031 1,124 657 1,356 1,148 585 1,863 1,704 2 1,707
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保
険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,704
「その他」の区分の利益 2
セグメント間取引消去 △1
全社費用(注) △2,574
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △868
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロデ
無線・通信
バイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
81,740 30,829 66,165 32,484 4,379 25,781 2,648 244,030 12,777 256,807
売上高
セグメント間の
内部売上高 33 375 5 72 83 14 747 1,334 1,171 2,506
又は振替高
計 81,774 31,205 66,171 32,557 4,463 25,796 3,396 245,364 13,949 259,314
セグメント利益
3,665 △432 △2,213 192 666 520 1,575 3,974 △257 3,717
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保
険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,974
「その他」の区分の損失（△） △257
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △2,787
四半期連結損益計算書の営業利益 929
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
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