2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 日清紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 3105 URL http://www.nisshinbo.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 村上 雅洋
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥川 隆祥 (TEL) (03) 5695-8833
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 141,448 ― 4,544 ― 6,127 ― 4,968 ―
2018年12月期第１四半期 170,911 ― 171 ― 2,902 ― 528 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 7,442百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 △2,372百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 29.16 29.16
2018年12月期第１四半期 3.26 3.26
(注)当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前連結会計年度（2018
年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第１四半期連結累計期間
（2018年12月期第１四半期）は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日の３カ月間を、２月決算
であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６
月30日の６カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。このため、対前年同四半期増減率については記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 644,900 266,176 38.9
2018年12月期 622,381 264,849 40.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 251,106百万円 2018年12月期 249,617百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 15.00 ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 540,000 ― 8,000 ― 12,000 ― 7,400 ― 44.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 前連結会計年度（2018年12月期）は決算期変更により変則的な決算となりました。このため、対前期増減率については
記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は添付資料Ｐ９、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会
計方針の変更）をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 178,834,769株 2018年12月期 178,834,769株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 10,619,473株 2018年12月期 7,542,144株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 170,382,251株 2018年12月期１Ｑ 161,989,171株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
その達成を約束するものではありません。
日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………10
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決
算期変更の経過期間である前第１四半期連結累計期間（2018年12月期第１四半期）は、当社並びに３月決算で
あった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は
2018年３月１日から2018年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018
年６月30日の６カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当第１四半
期連結累計期間（2019年１月から３月）と同一期間となるように組み替えた前年同期（2018年１月から３月、
以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する四半期純利益
2019年12月期第１四半期 141,448 4,544 6,127 4,968
調整後前年同期 152,407 8,985 9,741 6,647
調整後増減 △10,959 △4,441 △3,613 △1,678
調整後増減率（％） △7.2 △49.4 △37.1 △25.3
※調整後前年同期は、当社並びに全ての連結対象会社において2018年１月１日から2018年３月31日の３カ月間を連結対象期間として
表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通
信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合
わせて７事業を報告セグメントとしています。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月から３月）の当社グループの売上高は、2018年３月に連結子会社化
したリコー電子デバイス㈱の寄与によりマイクロデバイス事業が増収となったものの、無線・通信事業および
ブレーキ事業等が減収となったことにより、141,448百万円（調整後前年同期比10,959百万円減、7.2%減）とな
りました。
営業利益は、売上の減少等により4,544百万円（調整後前年同期比4,441百万円減、49.4%減）となり、経常利
益も6,127百万円（調整後前年同期比3,613百万円減、37.1%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少した一方、調整後前年同期に計上した環境対策引当
金繰入額が当第１四半期連結累計期間では計上がないこと等により、4,968百万円（調整後前年同期比1,678百
万円減、25.3%減）となりました。
なお、当社グループは、無線・通信事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上および利益が
１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上および利益は相対的に低い傾向にあります。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に
表示しています。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
報告セグメント その他
全社費用 合計
無線 マイクロ 等
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
・通信 デバイス
外部顧客への売上高
2019年12月期
53,222 15,358 33,843 16,237 2,097 13,177 1,326 135,263 6,184 141,448
第１四半期
調整後
58,582 12,959 38,131 16,880 3,389 13,267 2,945 146,157 6,250 152,407
前年同期
調整後増減 △5,360 2,399 △4,288 △642 △1,291 △89 △1,619 △10,893 △65 △10,959
調整後増減率
△9.2 18.5 △11.2 △3.8 △38.1 △0.7 △55.0 △7.5 △1.1 △7.2
（％）
セグメント利益又は損失（△）
2019年12月期
5,276 132 △1,167 222 308 130 888 5,793 △1,249 4,544
第1四半期
調整後
5,892 609 835 648 716 226 1,360 10,289 △1,304 8,985
前年同期
調整後増減 △616 △477 △2,002 △425 △407 △95 △472 △4,496 55 △4,441
調整後増減率
△10.5 △78.2 ― △65.6 △56.9 △42.2 △34.7 △43.7 ― △49.4
（％）
※調整後前年同期は、当社並びに全ての連結対象会社において2018年１月１日から2018年３月31日の３カ月間を連結対象期間として
表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。
（無線・通信事業）
マリンシステム事業は、商船新造船向け機器が横ばいで推移し、2018年６月に連結子会社化したProNav ASの
寄与もあり増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、自動車用ITS（高度道路交通システム）が好調を維持したものの、携帯電話・スマートフォ
ン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上が減少したことなどにより減収・減益となりまし
た。
ソリューション・特機事業は、航空気象システムの売上が増加したものの、基幹系伝送システムと道路情報
システムにおいて大型案件が一巡した影響等により減収・減益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、メカトロニクス機器や情報機器の売上が減少したものの、費用削減等により
減収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高53,222百万円（調整後前年同期比9.2%減）、セグメント利益
5,276百万円（調整後前年同期比10.5%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
マイクロ波製品は、衛星通信用コンポーネントが好調に推移したものの、防衛省向け電子管の販売が第２四
半期に繰り延べられたため減収・減益となりました。
電子デバイス製品は、2018年３月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となりました
が、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦に伴う市況停滞の影響等により減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高15,358百万円（調整後前年同期比18.5%増）、セグメント
利益132百万円（調整後前年同期比78.2%減）となりました。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（ブレーキ事業）
国内自動車販売は、新車効果が一巡した影響等により前年比で減少しました。国内事業は、ファウンデーシ
ョンブレーキ事業を譲渡した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりや生産
性向上等の効果により増益となりました。
海外では、韓国子会社は新製品の立ち上がりや経費削減等により増収・増益となりました。米国子会社は自
動車販売縮小の影響等はあるものの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却
費増等の影響で減益となりました。中国子会社は自動車販売縮小の影響等により減収・減益となり、タイ子会
社もファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は現地通貨ベー
スでは売上が横ばいとなったものの、事業再構築に伴う費用増等により損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高33,843百万円（調整後前年同期比11.2%減）、セグメント損失
1,167百万円（調整後前年同期比2,002百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、国内子会社が好調で増収となりましたが、中国子会社の減価償却費増等の影響
で減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱やタイ子会社が低調だったことなどから減収・減
益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高16,237百万円（調整後前年同期比3.8%減）、セグメント利益222百
万円（調整後前年同期比65.6%減）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したこと等により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセ
パレータも国内家庭用の売上減により減収・減益となり、機能化学品についても水性改質剤等の売上減により
減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高2,097百万円（調整後前年同期比38.1%減）、セグメント利益308百万
円（調整後前年同期比56.9%減）となりました。
（繊維事業）
国内は、超形態安定シャツ用生地は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布およびニッシントーア・岩
尾㈱の中東向け生地輸出が振るわなかったことや東京シャツ㈱の販売が低調だったことなどにより減収・減益
となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売が堅
調に推移しましたが原料費増等により増収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高13,177百万円（調整後前年同期比0.7%減）、セグメント利益130百万円
（調整後前年同期比42.2%減）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）北側の分譲を行っ
た調整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では売上高1,326百万円（調整後前年同期比55.0%減）、セグメント利益888百万円
（調整後前年同期比34.7%減）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り推移しており、2019年12月期通期の連結業績予想につきま
しては、2019年２月14日公表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,434 51,046
受取手形及び売掛金 106,403 122,596
電子記録債権 15,404 15,663
商品及び製品 36,650 34,681
仕掛品 58,796 51,022
原材料及び貯蔵品 23,544 23,788
その他 15,270 13,634
貸倒引当金 △417 △468
流動資産合計 298,087 311,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,842 70,070
機械装置及び運搬具（純額） 58,933 60,856
土地 36,890 36,889
その他（純額） 21,022 28,066
有形固定資産合計 184,689 195,883
無形固定資産
のれん 7,130 6,612
その他 7,993 7,361
無形固定資産合計 15,124 13,973
投資その他の資産
投資有価証券 95,287 98,044
その他 30,277 26,119
貸倒引当金 △1,085 △1,085
投資その他の資産合計 124,479 123,079
固定資産合計 324,293 332,935
資産合計 622,381 644,900
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,048 48,601
電子記録債務 20,260 19,063
短期借入金 65,391 81,214
未払法人税等 3,088 4,190
引当金 7,046 8,667
その他 78,253 80,219
流動負債合計 218,089 241,957
固定負債
長期借入金 58,742 52,035
引当金 3,266 2,951
退職給付に係る負債 50,269 50,049
資産除去債務 816 830
その他 26,346 30,898
固定負債合計 139,442 136,766
負債合計 357,531 378,723
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,609
資本剰余金 20,396 20,396
利益剰余金 177,545 179,634
自己株式 △11,035 △13,977
株主資本合計 214,516 213,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,992 35,308
繰延ヘッジ損益 △97 △74
為替換算調整勘定 5,273 6,051
退職給付に係る調整累計額 △4,067 △3,842
その他の包括利益累計額合計 35,100 37,443
新株予約権 160 165
非支配株主持分 15,071 14,904
純資産合計 264,849 266,176
負債純資産合計 622,381 644,900
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
売上高 170,911 141,448
売上原価 136,041 113,659
売上総利益 34,870 27,788
販売費及び一般管理費 34,698 23,244
営業利益 171 4,544
営業外収益
受取利息 214 114
受取配当金 1,138 74
持分法による投資利益 2,316 1,151
為替差益 - 249
雑収入 486 606
営業外収益合計 4,155 2,196
営業外費用
支払利息 366 294
売上割引 326 122
為替差損 325 -
雑損失 406 195
営業外費用合計 1,425 612
経常利益 2,902 6,127
特別利益
固定資産売却益 33 292
投資有価証券売却益 0 86
特別利益合計 33 378
特別損失
固定資産売却損 10 48
固定資産廃棄損 81 34
減損損失 33 51
関係会社株式売却損 97 -
事業整理損 122 -
子会社事業構造改善費用 1,314 41
退職給付制度改定損 - 190
海外訴訟損失引当金繰入額 206 -
偶発損失引当金繰入額 206 -
特別損失合計 2,072 366
税金等調整前四半期純利益 863 6,140
法人税、住民税及び事業税 1,840 1,625
法人税等調整額 △2,667 △490
法人税等合計 △827 1,135
四半期純利益 1,691 5,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,162 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 528 4,968
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,691 5,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 764 1,316
繰延ヘッジ損益 △89 23
為替換算調整勘定 △4,774 770
退職給付に係る調整額 473 233
持分法適用会社に対する持分相当額 △438 92
その他の包括利益合計 △4,063 2,437
四半期包括利益 △2,372 7,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,021 7,311
非支配株主に係る四半期包括利益 649 130
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
3,076,600株、2,941百万円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式
は10,619,473株、13,977百万円となっています。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並び
に米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原
則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信
デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
28,685 17,811 67,848 29,496 3,077 16,464 1,369 164,752 6,158 170,911
売上高
セグメント間の
内部売上高 12 300 4 49 29 1 375 772 721 1,494
又は振替高
計 28,697 18,112 67,852 29,546 3,106 16,465 1,744 165,525 6,880 172,405
セグメント利益
△2,667 538 372 1,114 660 517 865 1,400 12 1,412
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び
保険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,400
「その他」の区分の利益 12
セグメント間取引消去 △24
全社費用(注) △1,216
四半期連結損益計算書の営業利益 171
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発
費です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2019年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信
デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
53,222 15,358 33,843 16,237 2,097 13,177 1,326 135,263 6,184 141,448
売上高
セグメント間の
内部売上高 28 201 2 34 46 0 371 686 679 1,365
又は振替高
計 53,251 15,560 33,845 16,272 2,144 13,177 1,698 135,950 6,863 142,814
セグメント利益
5,276 132 △1,167 222 308 130 888 5,793 66 5,859
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び
保険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,793
「その他」の区分の利益 66
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △1,321
四半期連結損益計算書の営業利益 4,544
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発
費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
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