2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 日清紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3105 URL https://www.nisshinbo.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 村上 雅洋
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 塚谷 修示 (TEL) （03）5695-8833
財経・情報室長
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 457,051 △10.3 1,248 △80.7 3,466 △70.4 13,540 ―
2019年12月期 509,660 ― 6,482 ― 11,703 ― △6,604 ―
(注) 包括利益 2020年12月期 △5,168百万円( －％) 2019年12月期 △1,888百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 81.38 ― 5.8 0.6 0.3
2019年12月期 △39.45 ― △2.7 1.9 1.3
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 2,574百万円 2019年12月期 3,654百万円
（注１）当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2018年12月期より
決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2019年12月期と2018年12月期は連結対象期間が異なるため2019年12月期の対
前期増減率については記載していません。
（注２）2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、2019年12月期の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 581,204 242,067 39.4 1,375.19
2019年12月期 617,527 252,535 38.6 1,431.35
(参考) 自己資本 2020年12月期 228,872百万円 2019年12月期 238,104百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 42,590 △6,321 △24,230 48,699
2019年12月期 26,249 △21,759 △10,065 37,268
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 4,990 ― 2.1
2020年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 4,992 36.9 2.1
2021年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 124.8
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 504,000 10.3 6,800 444.8 10,000 188.5 4,000 △70.5 24.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 178,978,479株 2019年12月期 178,894,764株
② 期末自己株式数 2020年12月期 12,549,457株 2019年12月期 12,545,648株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 166,398,351株 2019年12月期 167,386,942株
（注）2020年５月19日付で譲渡制限付株式報酬として新株式83,715株を発行しています。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 22,709 69.3 2,060 20.8 10,493 △39.0 17,970 ―
2019年12月期 13,413 ― 1,705 ― 17,188 ― △3,982 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 108.00 ―
2019年12月期 △23.79 ―
（注１）当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けて、2018年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2019年12月期と2018年12
月期は連結対象期間が異なるため2019年12月期の対前期増減率については記載していません。
（注２）2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載していません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 308,301 134,979 43.7 810.13
2019年12月期 298,205 135,179 45.3 811.62
(参考) 自己資本 2020年12月期 134,828百万円 2019年12月期 135,011百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したもので
あり、その達成を約束するものではありません。業績予想の詳細については添付資料Ｐ５、１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し（次期の業績見通し）をご参照ください。
・当社は、2021年２月12日に投資家・アナリスト向けのオンライン決算説明会を開催する予定です。
日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………21
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………21
（２）その他の情報 ………………………………………………………………………22
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、分譲事業が好調であった不動産事業は大幅な増収となりました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響を受けたマイクロデバイス事業、ブレー
キ事業、精密機器事業および繊維事業が減収となったこと等により457,051百万円（前年同期比52,609百万円
減、10.3%減）となりました。
営業利益は、売上減少等により1,248百万円（前年同期比5,234百万円減、80.7%減）となり、経常利益も、持
分法による投資利益の減少や為替差損等の要因により3,466百万円（前年同期比8,237百万円減、70.4%減）とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益の増加に加え、減
損損失等の特別損失が減少したことにより13,540百万円（前年同期比20,144百万円改善）となりました。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または
営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、コロナ禍による海外案件の工期延期や航空・気象システムの大型案件一巡等
があったものの、水・河川システムが好調に推移するなど防災・減災に資する官公需は底堅く推移したことで
売上は前年同期並みとなり、外注加工費等の費用減も進んだことで増益となりました。
マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減少に伴う商船新造船向け機器の価格競争激化による売上減に加え、
コロナ禍による社会経済活動停滞と稼働船舶減少に伴う海外中小型船向け機器や換装向け機器の売上減により
減収となりましたが、費用減により損失縮小となりました。
通信機器事業は、コロナ禍の影響で車載関連製品の売上が減少したことにより減収・減益となりました。
ICT・メカトロニクス事業（旧メカトロニクス・電源事業、2020年１月１日より名称変更。）は、2019年７月
に連結子会社化したNJコンポーネント㈱による売上寄与がありましたが、コロナ禍の影響により欧米市場向け
メカトロニクス機器の売上が減少したため減収・減益となりました。※ICT（Information and Communication
Technology:情報通信技術）
その結果、無線・通信事業全体では、売上高144,312百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益2,575百
万円（前年同期比37.2%減）となりました。
なお、日本無線㈱の通信機器事業に関しては、JRCモビリティ㈱へ事業移管を段階的に進めました。2020年１
月にGPS受信機やETC車載器等を扱うITS事業の移管を終え、2021年１月には業務用無線等の事業を移管します。
事業の受け手であるJRCモビリティ㈱は、2020年４月に大手自動車メーカーの車載機器の開発支援を行っている
ドイツの現地法人RBI GmbHおよびLEAS GmbHを取得し、戦略的事業領域である「モビリティ」領域の事業拡大・
成長を見据えています。これら組織再編により、日本無線㈱の通信機器事業は発展的に解消し、2021年よりJRC
モビリティ㈱を主管会社とするモビリティ事業とする予定です。※ITS（Intelligent Transport Systems:高度
道路交通システム）
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、家庭用ゲーム機やイヤフォン等において巣ごもり需要が発生したことからアミ
ューズメント関連製品の売上は増加しましたが、コロナ禍に起因する各国のロックダウン等により顧客が工場
の稼働を停止するなどサプライチェーンの機能不全が発生した影響を受け、車載用製品、コンシューマ関連製
品および通信関連製品の売上は減少したことにより、減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、マリンレーダ関連の補用部品やセンサー関連製品は堅調に推移したものの、衛星通信関
連製品の受託生産の終了等により減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高61,140百万円（前年同期比6.3%減）、セグメント損失
3,895百万円（前年同期比4,151百万円悪化）となりました。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
（ブレーキ事業）
ブレーキ事業が大きく影響を受けるグローバルの自動車生産台数は、コロナ禍により前年比で大きく落ち込
む結果となりました。特に当連結会計年度前半は各国のロックダウンや顧客の稼働停止といった事態が発生し
ました。年央より中国市場において改善が見られたものの、その他の国や地域はコロナ禍からの回復状況が異
なります。依然、コロナ禍による影響は続いており、サプライチェーンの維持が課題となっています。
このような状況下、国内、米国、韓国およびタイ子会社は減収・減益となりました。中国では販売好調であ
った日系カーメーカーを主な顧客とする子会社が、コロナ禍から早期に回復するとともに新規ビジネスも受注
し増収・増益となりました。欧州を中心とするTMD社は、新車組付用摩擦材、アフターマーケット向け摩擦材と
もにコロナ禍による影響を受け減収となりましたが、年央以降のアフターマーケットの販売回復、経費削減活
動、原価改善活動の成果により損失が縮小しています。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高114,826百万円（前年同期比12.6%減）、セグメント損失2,289百万
円（前年同期比1,050百万円改善）となりました。
（精密機器事業）
自動車用精密部品は、コロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。空調機
器向け製品等を扱う成形品は、前年同期の一時的な需要増の反動や家電関連顧客からの受注減に加え、コロナ
禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高51,419百万円（前年同期比21.4%減）、セグメント損失948百万円
（前年同期比1,827百万円悪化）となりました。
（化学品事業）
断熱製品はコロナ禍による市況低迷の影響で減収となりましたが、経費削減や高採算製品の売上増により前
年同期並みの利益となりました。機能化学品は環境配慮型製品である粉状改質剤の売上増により増収・増益と
なり、燃料電池用カーボンセパレータも海外定置用や車載用試作品の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高9,577百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント利益1,811百万円
（前年同期比9.8%増）となりました。
（繊維事業）
国内は、医療マスク用モビロンテープの販売は増加したものの、ビジネス衣料品需要の減退によりシャツ用
生地の販売が落ち込んだことや、東京シャツ㈱が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の一時閉鎖
や営業時間短縮によって、再開後も都心部を中心に販売が低迷したこと等により減収・減益となりました。海
外も、販売の落ち込みにより減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高33,957百万円（前年同期比31.4%減）、セグメント損失812百万円（前
年同期比1,849百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業は前連結会計年度において大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより減収・減益となり
ましたが、分譲事業は東京都三鷹市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により
大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高20,279百万円（前年同期比74.0%増）、セグメント利益11,511百万円
（前年同期比41.0%増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は581,204百万円となり、前連結会計年度末と比較し36,323百万円減少しま
した。
現金及び預金の増加12,996百万円、受取手形及び売掛金の減少11,148百万円、たな卸資産の減少5,502百万
円、その他（流動資産）の減少2,346百万円、有形固定資産の減少5,938百万円、投資有価証券の減少24,996百
万円などが主な要因です。
当連結会計年度末における負債総額は339,136百万円となり、前連結会計年度末と比較し25,855百万円減少し
ました。
支払手形及び買掛金の減少2,117百万円、短期借入金の減少11,301百万円、その他（流動負債）の減少3,191
百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少2,422百万円、繰延税金負債の減少6,738百万
円などが主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は242,067百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,467百万円減少しま
した。
利益剰余金の増加8,548百万円、その他有価証券評価差額金の減少13,788百万円、為替換算調整勘定の減少
4,967百万円などが主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.8ポイント上昇して
39.4%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は42,590百万円となりました。これは主として、税金等調整前
当期純利益20,030百万円、減価償却費22,124百万円、減損損失3,836百万円、投資有価証券売却損益△19,201百
万円、売上債権の増減額12,995百万円、たな卸資産の増減額5,499百万円、仕入債務の増減額△3,042百万円、
法人税等の支払額△6,131百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は6,321百万円となりました。これは主として、有形固定資産の
取得による支出△24,601百万円、投資有価証券の売却による収入22,303百万円、その他△3,279百万円によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は24,230百万円となりました。これは主として、短期借入金の
純増減額△11,210百万円、長期借入れによる収入36,518百万円、長期借入金の返済による支出△41,467百万円、
配当金の支払額△4,991百万円、その他△2,239百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は48,699百万円と前連結会計年度末に比べ11,430
百万円増加しました。
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（４）今後の見通し
（中期的な会社の経営戦略)
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経
営・グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。
また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」づくりの強みをベースに「コ
ト」「サービス」の視点を高めつつ、デジタルトランスフォーメーションをとおして新たな時代や社会の要請
に応える業容へと変化を継続していきます。
当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領
域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム
提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提
供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてスマート社会を実現して参ります。
こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分
野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。
現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグ
ループ横断的に事業を拡大しています。
自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場での地位を高め
る一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転技
術のキーとなるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みま
す。
更には、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの
開発を進めると共に、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスに
も取り組みます。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症によってもたらされるパラダイムシフト
を柔軟かつ積極的に事業成長に取り込んで参ります。
なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。
（次期の業績見通し）
2021年12月期も、主力のモビリティ分野を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業が引き続き堅調に推移していることに
加え、マリンシステム事業の再建にも目処をつけました。マイクロデバイス事業では、2020年12月期第４四半
期以降、業績の反転基調が顕著になってきています。なお、2021年１月８日発表のとおり、アナログソリュー
ションプロバイダとしてのさらなる成長・発展を目指し、新日本無線㈱およびリコー電子デバイス㈱の両社を
2022年１月に統合する予定です。また、ブレーキ事業では、半導体の供給問題を背景に自動車メーカーの新車
生産台数の動向が懸念されていますが、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材の受注は好調に推移して
います。また、TMD社は主力のアフターマーケット向け摩擦材の業績回復が軌道に乗ってきています。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しについては不透明な状況が続きますが、次期の業績見通しは、売
上高504,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百
万円となる見込みです。なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝105円、１ユーロ＝120円を前提としていま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。
当社グループは、グローバルな事業展開の推進を経営の基本方針としており、海外における事業の比率は今
後一層高まっていくことが想定されます。こうした観点から、国際的に統一された会計基準であるIFRS（国際
財務報告基準）の任意適用に関し検討を行っていますが、現時点では任意適用の時期等は未定です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,550 50,547
受取手形及び売掛金 111,601 100,453
電子記録債権 16,408 14,771
商品及び製品 41,811 45,140
仕掛品 56,830 49,172
原材料及び貯蔵品 23,205 22,032
その他 13,109 10,763
貸倒引当金 △588 △622
流動資産合計 299,929 292,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,120 60,247
機械装置及び運搬具（純額） 56,259 52,102
土地 35,158 34,297
建設仮勘定 8,254 6,803
その他（純額） 16,070 15,474
有形固定資産合計 174,863 168,924
無形固定資産
のれん 5,101 4,595
その他 7,102 9,113
無形固定資産合計 12,203 13,709
投資その他の資産
投資有価証券 104,214 79,218
長期貸付金 191 173
退職給付に係る資産 9,097 10,003
繰延税金資産 5,249 4,585
その他 13,251 13,787
貸倒引当金 △1,473 △1,456
投資その他の資産合計 130,531 106,311
固定資産合計 317,597 288,945
資産合計 617,527 581,204
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,753 39,636
電子記録債務 19,635 18,801
短期借入金 46,548 35,247
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 39,818 27,990
未払法人税等 4,092 6,316
製品保証引当金 1,096 1,175
賞与引当金 3,120 3,093
役員賞与引当金 189 209
工事損失引当金 54 65
事業構造改善引当金 1,017 388
偶発損失引当金 925 348
その他の引当金 6 5
その他 42,763 39,571
流動負債合計 231,023 202,852
固定負債
長期借入金 47,686 57,091
繰延税金負債 18,874 12,136
役員退職慰労引当金 33 34
事業構造改善引当金 1,171 1,495
環境対策引当金 939 101
海外訴訟損失引当金 540 424
その他の引当金 49 59
退職給付に係る負債 51,773 52,770
資産除去債務 839 818
その他 12,060 11,352
固定負債合計 133,968 136,284
負債合計 364,992 339,136
純資産の部
株主資本
資本金 27,639 27,669
資本剰余金 20,421 20,450
利益剰余金 165,548 174,097
自己株式 △15,947 △15,950
株主資本合計 197,662 206,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,570 25,782
繰延ヘッジ損益 △23 △2
為替換算調整勘定 3,810 △1,157
退職給付に係る調整累計額 △2,915 △2,016
その他の包括利益累計額合計 40,441 22,605
新株予約権 167 150
非支配株主持分 14,263 13,045
純資産合計 252,535 242,067
負債純資産合計 617,527 581,204
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 509,660 457,051
売上原価 409,013 365,434
売上総利益 100,647 91,616
販売費及び一般管理費 94,164 90,368
営業利益 6,482 1,248
営業外収益
受取利息 422 239
受取配当金 2,167 1,691
持分法による投資利益 3,654 2,574
為替差益 124 -
雑収入 1,568 2,431
営業外収益合計 7,937 6,936
営業外費用
支払利息 1,132 1,137
売上割引 591 575
為替差損 - 1,275
製品保証引当金繰入額 - 529
雑損失 991 1,200
営業外費用合計 2,716 4,718
経常利益 11,703 3,466
特別利益
固定資産売却益 607 1,315
投資有価証券売却益 3,420 19,205
関係会社株式売却益 - 5
負ののれん発生益 387 -
事業譲渡益 280 -
製品保証引当金戻入額 - 296
環境対策引当金戻入額 1 -
偶発損失引当金戻入額 - 330
助成金収入 - 892
新株予約権戻入益 3 16
預託金戻入益 - 836
特別利益合計 4,700 22,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別損失
固定資産売却損 81 274
固定資産廃棄損 182 358
減損損失 16,181 3,836
投資有価証券売却損 1 4
投資有価証券評価損 11 307
関係会社株式売却損 76 -
子会社事業構造改善費用 772 463
事業構造改善引当金繰入額 1,155 446
退職給付制度改定損 187 -
海外訴訟損失引当金繰入額 12 -
新型コロナウイルス感染症関連損失 - 644
特別損失合計 18,661 6,335
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△2,257 20,030
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,438 7,961
法人税等調整額 △826 △592
法人税等合計 4,612 7,368
当期純利益又は当期純損失（△） △6,870 12,661
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △266 △879
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△6,604 13,540
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △6,870 12,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,582 △13,786
繰延ヘッジ損益 74 21
為替換算調整勘定 △1,548 △5,004
退職給付に係る調整額 1,177 927
持分法適用会社に対する持分相当額 △303 13
その他の包括利益合計 4,981 △17,829
包括利益 △1,888 △5,168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,262 △4,295
非支配株主に係る包括利益 △625 △872
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,609 20,396 177,545 △11,035 214,516
会計方針の変更による
△63 △63
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,609 20,396 177,482 △11,035 214,452
当期首残高
当期変動額
新株の発行 29 29 59
剰余金の配当 △5,064 △5,064
親会社株主に帰属する
△6,604 △6,604
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4,924 △4,924
自己株式の処分 △5 12 7
連結範囲の変動 △264 △264
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 24 △11,933 △4,911 △16,790
当期末残高 27,639 20,421 165,548 △15,947 197,662
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33,992 △97 5,273 △4,067 35,100 160 15,071 264,849
会計方針の変更による
△15 △79
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
33,992 △97 5,273 △4,067 35,100 160 15,055 264,770
当期首残高
当期変動額
新株の発行 59
剰余金の配当 △5,064
親会社株主に帰属する
△6,604
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4,924
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 △264
株主資本以外の項目の
5,578 74 △1,463 1,152 5,341 6 △792 4,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,578 74 △1,463 1,152 5,341 6 △792 △12,234
当期末残高 39,570 △23 3,810 △2,915 40,441 167 14,263 252,535
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,639 20,421 165,548 △15,947 197,662
当期変動額
新株の発行 29 29 58
剰余金の配当 △4,991 △4,991
親会社株主に帰属する
13,540 13,540
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 8,548 △3 8,604
当期末残高 27,669 20,450 174,097 △15,950 206,266
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,570 △23 3,810 △2,915 40,441 167 14,263 252,535
当期変動額
新株の発行 58
剰余金の配当 △4,991
親会社株主に帰属する
13,540
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△13,788 21 △4,967 898 △17,836 △16 △1,218 △19,071
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △13,788 21 △4,967 898 △17,836 △16 △1,218 △10,467
当期末残高 25,782 △2 △1,157 △2,016 22,605 150 13,045 242,067
- 12 -
日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△2,257 20,030
純損失（△）
減価償却費 24,954 22,124
減損損失 16,181 3,836
のれん償却額 1,985 1,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） 560 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11 △321
受取利息及び受取配当金 △2,589 △1,931
支払利息 1,132 1,137
持分法による投資損益（△は益） △3,654 △2,574
投資有価証券売却損益（△は益） △3,419 △19,201
投資有価証券評価損益（△は益） 11 307
関係会社株式売却損益（△は益） 76 △5
負ののれん発生益 △387 -
固定資産処分損益（△は益） △343 △682
製品保証引当金戻入額 - △296
偶発損失引当金戻入額 - △330
助成金収入 - △892
子会社事業構造改善費用 772 463
事業構造改善引当金繰入額 1,155 446
売上債権の増減額（△は増加） △7,152 12,995
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,466 5,499
仕入債務の増減額（△は減少） △2,618 △3,042
その他 △2,090 3,126
小計 27,770 42,531
利息及び配当金の受取額 3,934 5,623
利息の支払額 △1,135 △1,131
助成金の受取額 - 807
子会社事業構造改善費用の支払額 △801 △827
法人税等の支払額 △6,176 △6,131
法人税等の還付額 2,656 1,718
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,249 42,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △281 △2,002
定期預金の払戻による収入 0 275
有形固定資産の取得による支出 △25,436 △24,601
有形固定資産の売却による収入 1,156 2,265
投資有価証券の取得による支出 △78 △35
投資有価証券の売却による収入 3,989 22,303
短期貸付金の増減額（△は増加） 171 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △1,328
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
868 -
る収入
その他 △2,146 △3,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,759 △6,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △18,277 △11,210
長期借入れによる収入 32,369 36,518
長期借入金の返済による支出 △10,653 △41,467
長期預り金の受入による収入 256 111
長期預り金の返還による支出 △1,534 △642
自己株式の取得による支出 △4,924 △3
配当金の支払額 △5,064 △4,991
非支配株主への配当金の支払額 △335 △305
その他 △1,902 △2,239
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,065 △24,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 △73 △607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,647 11,430
現金及び現金同等物の期首残高 42,434 37,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 481 -
現金及び現金同等物の期末残高 37,268 48,699
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー
電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それ
ぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメ
ントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、
「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、 電子部品などの製造販売、「ブレー
キ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、
成形品の製造販売など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊
維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセ
ンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一で
す。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信
デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
152,212 65,285 131,338 65,428 9,390 49,505 11,655 484,816 24,844 509,660
売上高
セグメント間の
内部売上高 82 810 11 325 173 17 1,484 2,905 2,977 5,883
又は振替高
計 152,295 66,096 131,350 65,754 9,564 49,522 13,139 487,722 27,822 515,544
セグメント利益
4,100 256 △3,340 879 1,649 1,036 8,163 12,745 △187 12,557
又は損失（△）
セグメント資産 164,234 76,231 133,654 74,801 9,394 51,338 49,017 558,671 37,903 596,575
その他の項目
減価償却費 3,655 3,761 9,798 4,279 221 1,483 1,248 24,447 220 24,667
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,236 7,989 13,006 2,927 165 1,109 1,141 31,577 100 31,677
増加額
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産について
は、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産
の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、
セグメント利益が4,864百万円増加しています。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信
デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
売上高
外部顧客への
144,312 61,140 114,826 51,419 9,577 33,957 20,279 435,512 21,538 457,051
売上高
セグメント間の
内部売上高 397 876 20 421 180 16 1,398 3,311 2,571 5,882
又は振替高
計 144,709 62,016 114,847 51,840 9,758 33,973 21,677 438,823 24,109 462,933
セグメント利益
2,575 △3,895 △2,289 △948 1,811 △812 11,511 7,953 248 8,201
又は損失（△）
セグメント資産 170,434 74,113 131,964 70,056 10,432 42,569 40,983 540,555 30,422 570,978
その他の項目
減価償却費 3,735 4,315 6,744 4,058 213 1,439 914 21,422 224 21,647
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,167 4,818 7,684 3,869 107 1,070 397 25,116 6 25,123
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
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４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 487,722 438,823
「その他」の区分の売上高 27,822 24,109
セグメント間取引消去 △5,883 △5,882
連結財務諸表の売上高 509,660 457,051
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,745 7,953
「その他」の区分の利益又は損失(△) △187 248
セグメント間取引消去 △101 △80
全社費用(注) △5,974 △6,872
連結財務諸表の営業利益 6,482 1,248
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開
発費です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 558,671 540,555
「その他」の区分の資産 37,903 30,422
全社資産(注) 253,952 272,633
その他の調整額 △233,000 △262,407
連結財務諸表の資産合計 617,527 581,204
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 24,447 21,422 220 224 286 477 24,954 22,124
有形固定資産及び
31,577 25,116 100 6 710 746 32,387 25,869
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現
利益の消去額等です。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
273,348 50,042 59,659 82,873 43,737 509,660
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
104,265 18,695 26,629 13,744 11,527 174,863
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
252,534 44,031 49,962 74,056 36,466 457,051
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
100,723 18,982 23,104 15,238 10,876 168,924
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
マイクロ 消去
無線・通信 ブレーキ 精密機器 繊維 計
デバイス
減損損失 147 22 15,701 13 35 15,920 260 16,181
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
マイクロ 消去
無線・通信 ブレーキ 精密機器 繊維 計
デバイス
減損損失 83 2,862 632 0 281 3,859 △23 3,836
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
マイクロ
無線・通信 精密機器 繊維 計
デバイス
（のれん）
当期償却額 568 296 842 278 1,985 1,985
当期末残高 675 1,853 2,526 46 5,101 5,101
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
マイクロ
無線・通信 精密機器 繊維 計
デバイス
（のれん）
当期償却額 647 296 842 46 1,832 1,832
当期末残高 1,354 1,556 1,684 ― 4,595 4,595
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
無線・通信事業において、NJコンポーネント㈱の全株式を取得し、連結子会社としました。これに伴い当連結会
計年度において、387百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しています。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,431円35銭 1,375円19銭
１株当たり当期純利益又は
△39円45銭 81円38銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△6,604百万円 13,540百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△6,604百万円 13,540百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 167,386,942株 166,398,351株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 ― ―
（うち新株予約権） ― ―
第８回新株予約権(新株予約権74個)、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第９回新株予約権(新株予約権111個)、
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ―
第10回新株予約権(新株予約権165個)、
った潜在株式の概要 第 11 回 新 株 予 約 権 ( 新 株 予 約 権 1,710
個)、第12回新株予約権(新株予約権
1,690個)。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 252,535百万円 242,067百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
純資産の部の合計額から控除する金額 14,431百万円 13,195百万円
(うち新株予約権) (167百万円) (150百万円)
(うち非支配株主持分) (14,263百万円) (13,045百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 238,104百万円 228,872百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
166,349,116株 166,429,022株
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①役員の異動（2021年３月下旬予定）（2020年12月24日開示済み）
・新任取締役候補
取締役 専務執行役員 小洗 健 〔現 日本無線株式会社
日本無線株式会社 代表取締役社長〕
代表取締役社長
社外取締役 谷 奈穂子
・退任予定取締役
取締役 専務執行役員 荒 健次 （日本無線株式会社
日本無線株式会社 取締役会長 継続）
代表取締役会長
・新任執行役員
執行役員 田路 悟 〔現 リコー電子デバイス株式会社
リコー電子デバイス株式会社 代表取締役社長〕
代表取締役社長
執行役員 森田 謙一 〔現 新日本無線株式会社
新日本無線株式会社 代表取締役社長〕
代表取締役社長
執行役員 高橋 郁夫 〔現 日清紡ケミカル株式会社
日清紡ケミカル株式会社 執行役員 断熱事業部長
代表取締役社長 兼 カーボン事業部長〕
・退任執行役員
執行役員 亀井 明弘 （株式会社日新環境調査センター
日清紡ケミカル株式会社 代表取締役社長 就任予定）
代表取締役社長
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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2020年12月期 決算短信
（２）その他の情報
①設備投資額（有形固定資産）・減価償却費
（単位：億円）
設備投資額 減価償却費
連結 連結
2018年12月期 254 198
2019年12月期 296 249
2020年12月期 225 221
2021年12月期予想 270 259
②研究開発費
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
連結 197 224 233
③有利子負債額
（単位：億円）
2018年12月期末 2019年12月期末 2020年12月期末
連結 1,632 1,647 1,508
④就業人員
（単位：人）
2018年12月期末 2019年12月期末 2020年12月期末
連結 22,850 22,889 21,725
⑤次期連結業績予想
（単位：億円）
2021年12月期予想
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
無線・通信 1,620 38
マイクロデバイス 710 11
ブレーキ 1,210 △20
精密機器 570 3
化学品 130 25
繊維 440 15
不動産 140 72
その他 220 1
全社 ― △77
合計 5,040 68 100 40
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