2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 富士紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3104 URL https://www.fujibo.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役会長兼社長 （氏名） 中野 光雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 吉田 和司 TEL 03-3665-7612
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 9,501 14.9 1,003 21.6 1,055 19.1 574 △0.8
2019年3月期第1四半期 8,268 △7.2 825 △21.7 886 △28.7 579 △28.1
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 559百万円 （△6.8％） 2019年3月期第1四半期 599百万円 （△37.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 50.24 ―
2019年3月期第1四半期 50.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 51,076 32,765 64.2
2019年3月期 52,270 32,778 62.7
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 32,765百万円 2019年3月期 32,778百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,600 4.8 1,700 △2.6 1,800 △2.5 1,150 △3.7 100.51
通期 38,700 4.3 3,800 0.5 4,000 0.4 2,600 2.4 227.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 11,720,000 株 2019年3月期 11,720,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 281,986 株 2019年3月期 281,911 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 11,438,045 株 2019年3月期1Q 11,438,650 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きまし
た。一方、米中貿易摩擦や中国の景気減速懸念など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況で推移しまし
た。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、2017年から2020年の４年間を計画期間とする中期経営計画『加
速17-20』の基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」と、「繊維事業の構造改革によ
る反転攻勢」に取り組んでおります。計画期間の後半２年間、「成長の加速」ステージと位置づける当期は、研磨
材・化学工業品事業では、これまで進めてまいりました研究開発力、生産能力の強化を各事業の拡大に発現させてお
ります。繊維事業では、事業環境の変化に対応するため、さらなる構造改革を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,232百万円(14.9％)増収の9,501百万円、営業利益は
178百万円(21.6％)増益の1,003百万円、経常利益は168百万円(19.1％)増益の1,055百万円となりました。これに特別
損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４百万円(0.8％)減益の574百万
円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は米中貿易摩擦の影響も懸念されましたが、堅
調に推移しました。ハードディスク用途はユーザーの一時的な在庫調整により減少しましたが、液晶ガラス用途は
需要が回復しました。また、稼働を開始した台湾新工場の試験・試作などの費用が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比74百万円増収の2,734百万円、営業利益は６百万円減益の504百万円となりまし
た。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、電子材料用機能化学品を中心に、農薬中間体、医薬中間体など
全ての分野で堅調に推移しました。中国における環境規制の影響や高い品質を要求される化学工業品において、生
産の日本国内回帰の傾向が続いており、柳井工場・武生工場ともフル稼働となりました。
この結果、売上高は前年同期比1,255百万円増収の3,223百万円、営業利益は307百万円増益の369百万円となりま
した。
③繊維事業
アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、
大手量販店における衣料品売場の縮小に加え、プライベートブランドへの転換の影響を受け、メンズインナー定番
品の販売の減少が続きました。繊維素材では、原材料価格高止まりに対応するための販売価格への転嫁、採算性の
低い商材からの撤退を進めるとともに、設備の新鋭化による高付加価値・高採算商材の品質および生産性の向上に
取り組みました。
この結果、売上高は前年同期比405百万円減収の2,553百万円、営業利益は147百万円減益の60百万円となりまし
た。
④その他
貿易事業は、中米カリブ海地域向け自動車車両の三国間貿易が回復傾向となってきました。化成品事業は、医療
機器用部品が堅調に推移しましたが、デジタルカメラ用部品が苦戦しました。また、2018年10月１日付で取得し連
結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社の売上高・利益が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比308百万円増収の989百万円、営業利益は24百万円増益の69百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
前連結会計年度末に比べて流動資産は1,125百万円減少の18,733百万円、固定資産は69百万円減少の32,342百万円
となりました。これは、現金及び預金や売上債権が減少したことなどによります。
この結果、資産合計は1,194百万円減少の51,076百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べて流動負債は1,225百万円減少の10,943百万円、固定負債は44百万円増加の7,367百万円
となりました。これは、借入金や未払法人税等が減少したことなどによります。
この結果、負債合計は1,181百万円減少の18,310百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、32,765百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により株主資本が増加しましたが、その他の包括利益累計額が減少したことによりま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、全体としては概ね予想通りに推移しているため、第２四半期累計期間および通期の業績予
想につきましては2019年５月15日公表時から変更しておりません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づ
いておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,895 4,500
受取手形及び売掛金 9,369 8,703
商品及び製品 2,191 1,998
仕掛品 1,924 2,036
原材料及び貯蔵品 1,118 1,118
その他 376 438
貸倒引当金 △17 △62
流動資産合計 19,858 18,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,903 6,828
機械装置及び運搬具（純額） 5,721 5,615
土地 13,912 13,916
その他（純額） 2,588 2,809
有形固定資産合計 29,126 29,169
無形固定資産 828 812
投資その他の資産
その他 2,456 2,360
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,456 2,360
固定資産合計 32,411 32,342
資産合計 52,270 51,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,576 3,407
電子記録債務 1,040 1,180
短期借入金 1,879 1,147
未払法人税等 581 161
引当金 692 368
その他 4,397 4,677
流動負債合計 12,168 10,943
固定負債
長期借入金 426 368
退職給付に係る負債 4,860 4,876
資産除去債務 307 308
その他 1,728 1,813
固定負債合計 7,323 7,367
負債合計 19,492 18,310
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,174 2,174
利益剰余金 22,455 22,458
自己株式 △573 △573
株主資本合計 30,729 30,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550 484
繰延ヘッジ損益 △6 △1
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 238 274
退職給付に係る調整累計額 △3 5
その他の包括利益累計額合計 2,048 2,033
非支配株主持分 0 0
純資産合計 32,778 32,765
負債純資産合計 52,270 51,076
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,268 9,501
売上原価 5,314 6,280
売上総利益 2,954 3,220
販売費及び一般管理費 2,129 2,217
営業利益 825 1,003
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 23 25
固定資産賃貸料 58 66
その他 14 4
営業外収益合計 97 98
営業外費用
支払利息 2 5
固定資産賃貸費用 16 15
為替差損 ― 11
その他 16 14
営業外費用合計 35 46
経常利益 886 1,055
特別利益
固定資産売却益 ― 0
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産処分損 13 36
減損損失 8 6
構造改革費用 ― 96
特別損失合計 22 139
税金等調整前四半期純利益 863 915
法人税、住民税及び事業税 132 226
法人税等調整額 152 114
法人税等合計 284 341
四半期純利益 579 574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 579 574
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 579 574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 △65
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 △64 36
退職給付に係る調整額 9 9
その他の包括利益合計 20 △15
四半期包括利益 599 559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 599 559
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しておりま
す。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
化学 合計
研磨材 (注)１ (注)２ 算書計上
工業品 繊維事業 計 額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,659 1,968 2,959 7,587 680 8,268 ― 8,268
セグメント間の内部
2 ― 0 3 0 3 △3 ―
売上高又は振替高
計 2,662 1,968 2,960 7,591 680 8,272 △3 8,268
セグメント利益 511 62 207 780 45 825 △0 825
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業お
よび精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては８百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
化学 合計
研磨材 (注)１ (注)２ 算書計上
工業品 繊維事業 計 額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,734 3,223 2,553 8,511 989 9,501 ― 9,501
セグメント間の内部
2 ― ― 2 ― 2 △2 ―
売上高又は振替高
計 2,736 3,223 2,553 8,513 989 9,503 △2 9,501
セグメント利益 504 369 60 934 69 1,004 △0 1,003
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業お
よび精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては６百万円であります。
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