3104 富士紡HD 2019-01-31 11:30:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 富士紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3104 URL https://www.fujibo.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役会長兼社長 (氏名) 中野 光雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 吉田 和司 TEL 03-3665-7612
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 28,035 4.0 3,048 △5.1 3,203 △7.8 2,106 △13.3
30年3月期第3四半期 26,947 △15.7 3,213 △47.3 3,473 △44.4 2,429 △39.8
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 1,952百万円 (△27.6%) 30年3月期第3四半期 2,696百万円 (△34.0%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 184.15 ―
30年3月期第3四半期 212.42 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 49,900 32,382 64.9
30年3月期 48,390 32,148 66.4
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 32,382百万円 30年3月期 32,148百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00
31年3月期 ― 50.00 ―
31年3月期(予想) 50.00 100.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年4月1日∼平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 38,300 6.7 4,200 5.3 4,400 3.1 2,900 △0.3 253.53
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 11,720,000 株 30年3月期 11,720,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 281,797 株 30年3月期 281,205 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 11,438,441 株 30年3月期3Q 11,439,162 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9
-1-
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、天候不順や台風・地震など
の自然災害が発生したものの、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦激化や欧米の政
治的混乱よる世界経済減速の懸念など海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『加速17-20』において、計画期間の前半2年間を
拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極
的な拡大」のための基盤創りと、「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,087百万円(4.0%)増収の28,035百万円、営業利益は
165百万円(5.1%)減益の3,048百万円、経常利益は270百万円(7.8%)減益の3,203百万円となりました。これから特別
損失、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比323百万円(13.3%)減益の
2,106百万円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材のうち、半導体デバイス用途(CMP)等はメモリ・通信用途等を中心とした好調な
半導体需要を受け拡大しました。ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が底堅く、堅調に推移
しました。液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き減少しました。
この結果、売上高は前年同期比286百万円増収の8,298百万円、営業利益は1百万円減益の1,772百万円となりまし
た。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、機能化学品を中心とした新規受注により、堅調に推移しまし
た。また、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の国内回帰の傾向もあり、柳井工場・武生工場とも
にフル稼働となりました。
この結果、売上高は前年同期比1,182百万円増収の8,200百万円、営業利益は119百万円増益の546百万円となりま
した。
③繊維事業
アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、
衣料品売場の縮小が続く大手量販店でのメンズインナー定番品の販売が減少しました。繊維素材は、販売数量は堅
調に推移しているものの、原材料価格の高騰により製造コストが上昇しました。
この結果、売上高は前年同期比529百万円減収の9,088百万円、営業利益は246百万円減益の651百万円となりまし
た。
④その他
貿易事業は、農業用機械などの輸出は安定的に推移した一方、車両・タイヤなど自動車関連は大幅に取引が減少
しましたが、収益性の高い商材への集中と間接経費削減で利益は改善しました。化成品部門は、デジタルカメラ用
部品および医療機器用部品が堅調に推移しました。10月1日付けで取得し、連結対象となったプラスチック射出成
形用金型子会社の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。
この結果、売上高は前年同期比147百万円増収の2,448百万円、営業利益は36百万円減益の77百万円となりまし
た。
-2-
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて167百万円減少の18,973百万円となりました。これは、売上債権が増加しま
したが、現金及び預金などが減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,677百万円増加の
30,926百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことに
よります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,510百万円増加の49,900百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて822百万円増加の10,082百万円となりました。これは、引当金が減少しまし
たが、設備投資に伴いその他の流動負債が増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて453
百万円増加の7,435百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,276百万円増加の17,518百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、32,382百万円となりました。これは、剰余金の配当に
よる減少が1,715百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,106百万円あった
ことなどによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、全体としては概ね予想通りで推移しており、通期の業績予想につきましては平成30年10月
31日公表時から変更しておりません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値
は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
-3-
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,764 3,975
受取手形及び売掛金 8,843 9,473
商品及び製品 2,220 2,027
仕掛品 1,736 1,936
原材料及び貯蔵品 1,064 1,177
その他 528 401
貸倒引当金 △17 △17
流動資産合計 19,141 18,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,985 6,832
機械装置及び運搬具(純額) 5,250 5,438
土地 13,874 13,924
その他(純額) 1,147 1,530
有形固定資産合計 26,258 27,725
無形固定資産 380 810
投資その他の資産
その他 2,610 2,390
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,610 2,390
固定資産合計 29,248 30,926
資産合計 48,390 49,900
-4-
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,048 4,014
電子記録債務 510 940
短期借入金 1,217 1,207
未払法人税等 325 268
引当金 702 385
その他 2,456 3,264
流動負債合計 9,259 10,082
固定負債
長期借入金 120 465
退職給付に係る負債 4,947 4,921
資産除去債務 240 308
その他 1,674 1,740
固定負債合計 6,982 7,435
負債合計 16,241 17,518
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,174 2,174
利益剰余金 21,631 22,023
自己株式 △571 △573
株主資本合計 29,907 30,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 668 495
繰延ヘッジ損益 △8 △1
土地再評価差額金 1,272 1,270
為替換算調整勘定 330 313
退職給付に係る調整累計額 △21 6
その他の包括利益累計額合計 2,240 2,084
非支配株主持分 0 0
純資産合計 32,148 32,382
負債純資産合計 48,390 49,900
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 26,947 28,035
売上原価 17,379 18,506
売上総利益 9,568 9,529
販売費及び一般管理費 6,354 6,481
営業利益 3,213 3,048
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 43 44
固定資産賃貸料 175 186
補助金収入 135 ―
その他 23 28
営業外収益合計 381 264
営業外費用
支払利息 9 8
固定資産賃貸費用 48 49
コミットメントフィー 26 25
その他 36 24
営業外費用合計 121 108
経常利益 3,473 3,203
特別利益
固定資産売却益 0 ―
投資有価証券売却益 186 ―
特別利益合計 187 ―
特別損失
固定資産処分損 93 50
減損損失 9 8
関係会社清算損 41 ―
環境対策費 41 ―
その他 1 1
特別損失合計 186 61
税金等調整前四半期純利益 3,473 3,142
法人税、住民税及び事業税 853 866
法人税等調整額 189 169
法人税等合計 1,043 1,035
四半期純利益 2,429 2,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,429 2,106
-6-
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,429 2,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △172
繰延ヘッジ損益 11 7
為替換算調整勘定 101 △16
退職給付に係る調整額 37 27
その他の包括利益合計 266 △154
四半期包括利益 2,696 1,952
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,696 1,952
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
-7-
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、
原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
化学 合計
研磨材 (注)1 (注)2 算書計上
工業品 繊維事業 計 額(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,011 7,018 9,617 24,647 2,300 26,947 ― 26,947
セグメント間の内部
8 ― 2 11 ― 11 △11 ―
売上高又は振替高
計 8,020 7,018 9,619 24,658 2,300 26,958 △11 26,947
セグメント利益 1,774 426 898 3,099 114 3,214 △0 3,213
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及
び精製事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
化学 合計
研磨材 (注)1 (注)2 算書計上
工業品 繊維事業 計 額(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,298 8,200 9,088 25,587 2,448 28,035 ― 28,035
セグメント間の内部
7 ― 0 8 0 9 △9 ―
売上高又は振替高
計 8,306 8,200 9,089 25,596 2,448 28,044 △9 28,035
セグメント利益 1,772 546 651 2,970 77 3,048 △0 3,048
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及
び精製事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、㈱東京金型を完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において489百万円であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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