3104 富士紡HD 2019-05-15 11:30:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 富士紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3104 URL https://www.fujibo.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役会長兼社長 (氏名) 中野 光雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 吉田 和司 TEL 03-3665-7612
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 アナリスト・機関投資家向け
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 37,097 3.4 3,779 △5.3 3,983 △6.7 2,538 △12.7
2018年3月期 35,891 △12.2 3,989 △41.5 4,269 △39.7 2,908 △33.1
(注)包括利益 2019年3月期 2,348百万円 (△22.5%) 2018年3月期 3,030百万円 (△32.8%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 221.93 ― 7.8 7.9 10.2
2018年3月期 254.22 ― 9.3 8.6 11.1
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 52,270 32,778 62.7 2,865.73
2018年3月期 48,390 32,148 66.4 2,810.48
(参考) 自己資本 2019年3月期 32,778百万円 2018年3月期 32,148百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,808 △3,339 △1,302 4,830
2018年3月期 3,698 △5,309 △2,434 4,694
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 1,143 39.3 3.7
2019年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 1,143 45.1 3.5
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 ―
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 18,600 4.8 1,700 △2.6 1,800 △2.5 1,150 △3.7 100.54
通期 38,700 4.3 3,800 0.5 4,000 0.4 2,600 2.4 227.31
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 11,720,000 株 2018年3月期 11,720,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 281,911 株 2018年3月期 281,205 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,438,363 株 2018年3月期 11,439,079 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 4,187 △13.2 1,316 △30.7 1,542 △28.5 1,374 △36.5
2018年3月期 4,823 △27.1 1,898 △49.8 2,159 △38.8 2,164 △30.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 120.14 ―
2018年3月期 189.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 31,145 23,948 76.9 2,093.79
2018年3月期 32,225 24,389 75.7 2,132.18
(参考) 自己資本 2019年3月期 23,948百万円 2018年3月期 24,389百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年5月16日(木)にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速
やかにホームページに掲載する予定です。
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………18
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
(2)監査役の異動 ……………………………………………………………………………………18
(3)執行役員の異動 …………………………………………………………………………………18
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移し
ました。一方、海外では米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、期の後半にかけて海外経済の不確実性が高
まり、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当フジボウグループは中期経営計画『加速17-20』において、計画期間の前半2年間を拡
大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的
な拡大」のための基盤創りと「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,205百万円(3.4%)増収の37,097百万円、営業利益は210百万円
(5.3%)減益の3,779百万円、経常利益は286百万円(6.7%)減益の3,983百万円となりました。これから特別損益と法人
税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比369百万円(12.7%)減益の2,538百万円となり
ました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス用途(CMP)等はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半
導体需要を受け拡大し、ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が底堅く堅調に推移しまし
た。しかしながら、期の終盤では中国の消費減速を背景とした電子部品の出荷落込みの影響を受けました。また、
液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き減少しました。
この結果、売上高は前年同期比90百万円増収の10,733百万円、営業利益は170百万円減益の2,081百万円となり
ました。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、機能化学品を中心とした新規受注により、堅調に推移しまし
た。また、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向もあり、柳井工場・武生工
場ともにフル稼働となり、売上高・営業利益が過去最高となりました。
この結果、売上高は前年同期比1,588百万円増収の11,305百万円、営業利益は312百万円増益の919百万円となり
ました。
③繊維事業
アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けております
が、衣料品売場の縮小が続く大手量販店でのメンズインナー定番品の販売が縮小しました。繊維素材では、原材
料高騰による製造コスト上昇に対応するため、高採算商材へのシフトと販売量にあわせた設備規模の縮小を行う
とともに、老朽設備の新鋭化による生産性向上に取り組みました。
この結果、売上高は前年同期比826百万円減収の11,550百万円、営業利益は335百万円減益の636百万円となりま
した。
④その他
貿易事業は、農業用機械などの輸出は安定的に推移した一方、車両・タイヤなどの自動車関連は大幅に取引が
減少しましたが、収益性の高い商材への集中と経費削減で利益は改善しました。化成品事業は、医療機器用部品
が堅調に推移しました。また、2018年10月1日付で取得し連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社
の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。
この結果、売上高は前年同期比353百万円増収の3,508百万円、営業利益は16百万円減益の143百万円となりまし
た。
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は前連結会計年度末に比べて717百万円増加の19,858百万円となりました。これは、受取手形及び売掛
金やたな卸資産などが増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて3,162百万円増加の32,411
百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことにより
ます。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,880百万円増加の52,270百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末に比べて2,909百万円増加の12,168百万円となりました。これは、短期借入金や設
備投資に伴いその他の流動負債が増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて341百万円
増加の7,323百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,250百万円増加の19,492百万円となりました。
③純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、32,778百万円となりました。これは、剰余金の配当
による減少が1,715百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が2,538百万円あっ
たことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金
等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより4,808百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、3,339百万円の支
出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などにより、1,302百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて136百万円増加の
4,830百万円となりました。
(4)今後の見通し
景気の先行きは、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより先行き不透明な状況となっております。こうした
ことから、次期の業績予想につきましては、売上高38,700百万円(前年同期比4.3%増収)、営業利益3,800百万円
(前年同期比0.5%増益)、経常利益4,000百万円(前年同期比0.4%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百
万円(前年同期比2.4%増益)を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は
様々な要因により予想値と大きく異なる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性ならびに国際的な資金調達を行っていな
いこと等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,764 4,895
受取手形及び売掛金 8,843 9,369
商品及び製品 2,220 2,191
仕掛品 1,736 1,924
原材料及び貯蔵品 1,064 1,118
その他 528 376
貸倒引当金 △17 △17
流動資産合計 19,141 19,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,568 15,137
減価償却累計額 △8,582 △8,234
建物及び構築物(純額) 5,985 6,903
機械装置及び運搬具 27,070 28,313
減価償却累計額 △21,820 △22,591
機械装置及び運搬具(純額) 5,250 5,721
土地 13,874 13,912
リース資産 88 159
減価償却累計額 △57 △104
リース資産(純額) 30 55
建設仮勘定 738 1,594
その他 2,070 2,780
減価償却累計額 △1,691 △1,840
その他(純額) 378 939
有形固定資産合計 26,258 29,126
無形固定資産 380 828
投資その他の資産
投資有価証券 2,163 2,024
繰延税金資産 154 136
その他 292 294
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,610 2,456
固定資産合計 29,248 32,411
資産合計 48,390 52,270
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,048 3,576
電子記録債務 510 1,040
短期借入金 1,217 1,879
リース債務 97 90
未払法人税等 325 581
賞与引当金 659 648
返品調整引当金 42 44
その他 2,359 4,307
流動負債合計 9,259 12,168
固定負債
長期借入金 120 426
リース債務 107 80
繰延税金負債 726 812
再評価に係る繰延税金負債 732 732
退職給付に係る負債 4,947 4,860
資産除去債務 240 307
その他 107 104
固定負債合計 6,982 7,323
負債合計 16,241 19,492
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,174 2,174
利益剰余金 21,631 22,455
自己株式 △571 △573
株主資本合計 29,907 30,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 668 550
繰延ヘッジ損益 △8 △6
土地再評価差額金 1,272 1,270
為替換算調整勘定 330 238
退職給付に係る調整累計額 △21 △3
その他の包括利益累計額合計 2,240 2,048
非支配株主持分 0 0
純資産合計 32,148 32,778
負債純資産合計 48,390 52,270
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 35,891 37,097
売上原価 23,453 24,685
売上総利益 12,438 12,412
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,006 1,001
広告宣伝費 914 885
給料及び賃金 1,796 1,840
貸倒引当金繰入額 △2 △0
退職給付費用 309 266
賞与引当金繰入額 229 216
技術研究費 964 993
その他 3,229 3,429
販売費及び一般管理費合計 8,448 8,632
営業利益 3,989 3,779
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 46 47
固定資産賃貸料 234 254
補助金収入 135 ―
その他 37 41
営業外収益合計 458 350
営業外費用
支払利息 12 14
固定資産賃貸費用 64 67
コミットメントフィー 35 33
その他 66 31
営業外費用合計 179 146
経常利益 4,269 3,983
特別利益
固定資産売却益 0 ―
投資有価証券売却益 186 0
特別利益合計 187 0
特別損失
固定資産処分損 121 96
減損損失 21 25
関係会社清算損 41 ―
環境対策費 41 ―
その他 1 1
特別損失合計 227 124
税金等調整前当期純利益 4,229 3,859
法人税、住民税及び事業税 1,250 1,156
法人税等調整額 70 164
法人税等合計 1,321 1,320
当期純利益 2,908 2,538
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 2,908 2,538
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,908 2,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 △118
繰延ヘッジ損益 △1 2
為替換算調整勘定 153 △92
退職給付に係る調整額 41 17
その他の包括利益合計 122 △190
包括利益 3,030 2,348
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,030 2,348
非支配株主に係る包括利益 0 △0
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,673 2,174 19,750 △569 28,028
当期変動額
剰余金の配当 △1,029 △1,029
親会社株主に帰属す
2,908 2,908
る当期純利益
土地再評価差額金の
2 2
取崩
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,881 △1 1,879
当期末残高 6,673 2,174 21,631 △571 29,907
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 純資産合計
包括利益 株主持分
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 739 △7 1,274 176 △62 2,120 0 30,149
当期変動額
剰余金の配当 △1,029
親会社株主に帰属す
2,908
る当期純利益
土地再評価差額金の
2
取崩
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △71 △1 △2 153 41 119 0 119
額)
当期変動額合計 △71 △1 △2 153 41 119 0 1,998
当期末残高 668 △8 1,272 330 △21 2,240 0 32,148
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,673 2,174 21,631 △571 29,907
当期変動額
剰余金の配当 △1,715 △1,715
親会社株主に帰属す
2,538 2,538
る当期純利益
土地再評価差額金の
1 1
取崩
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 824 △2 821
当期末残高 6,673 2,174 22,455 △573 30,729
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 純資産合計
包括利益 株主持分
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 668 △8 1,272 330 △21 2,240 0 32,148
当期変動額
剰余金の配当 △1,715
親会社株主に帰属す
2,538
る当期純利益
土地再評価差額金の
1
取崩
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △118 2 △1 △92 17 △191 △0 △191
額)
当期変動額合計 △118 2 △1 △92 17 △191 △0 630
当期末残高 550 △6 1,270 238 △3 2,048 0 32,778
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,229 3,859
減価償却費 2,058 2,111
のれん償却額 25 24
減損損失 21 25
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101 △62
受取利息及び受取配当金 △51 △53
支払利息 12 14
為替差損益(△は益) 9 △11
投資有価証券売却損益(△は益) △186 △0
固定資産売却損益(△は益) △0 ―
固定資産処分損益(△は益) 121 96
関係会社清算損益(△は益) 41 ―
売上債権の増減額(△は増加) 19 △279
たな卸資産の増減額(△は増加) 28 △209
仕入債務の増減額(△は減少) △329 △0
その他 △323 73
小計 5,773 5,586
利息及び配当金の受取額 51 53
利息の支払額 △12 △13
法人税等の支払額 △2,114 △817
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,698 4,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,478 △2,862
有形及び無形固定資産の売却による収入 14 12
有形固定資産の除却による支出 △40 △70
投資有価証券の取得による支出 △8 △9
投資有価証券の売却による収入 232 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △413
る支出
貸付金の回収による収入 4 1
その他 △33 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,309 △3,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,000 466
長期借入れによる収入 ― 300
長期借入金の返済による支出 △287 △252
自己株式の取得による支出 △1 △2
配当金の支払額 △1,025 △1,709
リース債務の返済による支出 △119 △104
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,434 △1,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 △30
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,002 136
現金及び現金同等物の期首残高 8,697 4,694
現金及び現金同等物の期末残高 4,694 4,830
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」404百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの326百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は726百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」20百万円、
「その他」45百万円は、「その他」66百万円として組み替えております。
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(セグメント情報等)
①セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学
工業品事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしております。
「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、
化学工業製品の製造及び販売をしております。「繊維事業」は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製
品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度より「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産
については遡及適用後の数値を記載しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
化学 合計 表計上額
研磨材 (注)1 (注)2
工業品 繊維事業 計 (注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,642 9,716 12,376 32,736 3,155 35,891 ― 35,891
セグメント間の内部
10 ― 2 13 ― 13 △13 ―
売上高又は振替高
計 10,653 9,716 12,379 32,749 3,155 35,904 △13 35,891
セグメント利益 2,251 606 971 3,830 160 3,990 △0 3,989
セグメント資産 14,087 8,421 11,631 34,140 2,869 37,010 11,379 48,390
その他の項目
減価償却費 701 1,058 188 1,947 88 2,035 ― 2,035
のれんの償却額 ― 25 ― 25 ― 25 ― 25
有形固定資産及び
3,711 522 297 4,531 144 4,675 90 4,766
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及
び精製事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額11,379百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,380百万
円及びセグメント間の債権の相殺消去△0百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に
係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、本社ビル内装工事等への設備投資額で
あります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
化学 合計 表計上額
研磨材 (注)1 (注)2
工業品 繊維事業 計 (注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,733 11,305 11,550 33,589 3,508 37,097 ― 37,097
セグメント間の内部
9 ― 2 11 0 11 △11 ―
売上高又は振替高
計 10,742 11,305 11,552 33,600 3,508 37,109 △11 37,097
セグメント利益 2,081 919 636 3,636 143 3,779 0 3,779
セグメント資産 16,779 9,594 11,101 37,475 4,184 41,659 10,611 52,270
その他の項目
減価償却費 819 960 193 1,973 116 2,089 ― 2,089
のれんの償却額 ― ― ― ― 24 24 ― 24
有形固定資産及び
3,616 754 201 4,573 180 4,753 23 4,777
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及
び精製事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額10,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,611百万
円及びセグメント間の債権の相殺消去△0百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に
係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、通信機器および情報システム等への設
備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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②関連情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
31,584 4,307 35,891
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事ケミカル㈱ 4,006 研磨材事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
32,564 4,533 37,097
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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③報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
化学 その他 全社・消去 合計
研磨材
工業品 繊維事業 計
事業
事業
減損損失 ― 11 ― 11 ― 10 21
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
化学 その他 全社・消去 合計
研磨材
工業品 繊維事業 計
事業
事業
減損損失 ― 11 5 17 ― 8 25
④報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
化学 その他 全社・消去 合計
研磨材
工業品 繊維事業 計
事業
事業
当期償却額 ― 25 ― 25 ― ― 25
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
化学 その他 全社・消去 合計
研磨材
工業品 繊維事業 計
事業
事業
当期償却額 ― ― ― ― 24 ― 24
当期末残高 ― ― ― ― 464 ― 464
⑤報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,810.48円 2,865.73円
1株当たり当期純利益 254.22円 221.93円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,908 2,538
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,908 2,538
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,439 11,438
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 32,148 32,778
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 0
(うち非支配株主持分(百万円)) (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,148 32,778
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,438 11,438
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
(1)役員の異動
①代表者の異動
該当する事項はありません。
②その他の役員の異動(2019年6月27日付予定)
・新任取締役候補者
とよおか やすお
取締役 豊岡 保雄
(現 上席執行役員 秘書・お客様相談・広告宣伝担当、
㈱フジボウアパレル代表取締役社長)
取締役 ルース マリー ジャーマン
(現 ㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長)
*ルース マリー ジャーマン氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役候補者です。
・退任予定取締役
ふじおか としふみ
取締役 藤岡 敏文 (現 取締役 上席執行役員)
(2)監査役の異動(2019年6月27日付予定)
①新任監査役候補者
なまため まさる
非常勤監査役 生田目 克 (現 ㈱アイデンティティー 常勤監査役)
*生田目克氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役候補者です。
おおつか こうたろう
非常勤監査役 大塚 幸太郎 (現 中川・大塚法律事務所 代表弁護士)
*大塚幸太郎氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役候補者です。
②退任予定監査役
いいだ なおき
非常勤監査役 飯田 直樹 (任期満了)
(3)執行役員の異動(2019年6月27日付予定)
①昇任予定執行役員
ふじおか としふみ
常務執行役員 藤岡 敏文 (現 取締役 上席執行役員)
②新任予定執行役員
あんどう こうじ
執行役員 安藤 興司 (現 大阪支社長、総務部長)
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