2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 富士紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3104 URL https://www.fujibo.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役会長兼社長 （氏名） 中野 光雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 吉田 和司 TEL 03-3665-7612
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 決算説明動画（録画）配信予定
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 17,609 △1.1 3,145 9.1 3,230 9.1 2,255 10.7
2021年3月期第2四半期 17,814 △9.4 2,883 34.3 2,960 31.7 2,036 52.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,289百万円 （6.8％） 2021年3月期第2四半期 2,144百万円 （55.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 196.88 ―
2021年3月期第2四半期 177.89 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 56,089 38,964 69.5
2021年3月期 55,789 37,282 66.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 38,964百万円 2021年3月期 37,282百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 55.00 105.00
2022年3月期 ― 55.00
2022年3月期（予想） ― 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 35,000 △5.2 5,900 11.6 6,100 11.9 4,200 △2.7 366.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は
当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 11,720,000 株 2021年3月期 11,720,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 260,348 株 2021年3月期 265,993 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 11,456,432 株 2021年3月期2Q 11,450,078 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮し、従来開催していた決算説明会に代えて、2021年11月４日（木）に決算説明の概要を録画した
動画及び説明会資料を当社ホームページにて公開する予定です。
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部に持ち直し
の動きはあるものの、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞のほか、インバウンド需要の消失など、依然として
厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用により、社会経済活
動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では新型コロナワクチン接種の効果への期待はあるもの
の、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３
年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第４の
柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比204百万円(1.1％)減収の17,609百万円となり、営業利
益は262百万円(9.1％)増益の3,145百万円、経常利益は270百万円(9.1％)増益の3,230百万円となりました。これに特
別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比218百万円(10.7％)増益の
2,255百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は1,924百万円減少しております。これを
勘案しますと、売上高は19,533百万円となり、前年同期比1,719百万円（9.7％）増収となります。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は世界的な半導体
の供給不足から、半導体メーカーがフル稼働状態になっており、５Ｇ通信用、自動車、各種センサー用およびパソ
コン・スマートフォン用の半導体向けの需要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減
少しました。液晶ガラス用途についてもＴＶ、パソコン用大型パネル向けの需要は「巣ごもり消費」により堅調に
推移したものの、中小型パネル向けの需要が低下しました。利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加によ
り、前年を上回ることはできませんでした。
この結果、売上高は前年同期比818百万円（12.6％）増収の7,336百万円となり、営業利益は15百万円(0.8％)減益
の1,986百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、中国における環境規制の影響による化
学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続いており、その他農薬用、機能性材料用を中心に安定生産を継続すること
ができました。また、減価償却費が増加しているものの、新設した生産ラインの増産効果もあり、増益となりまし
た。
この結果、売上高は前年同期比714百万円（11.4％）減収の5,579百万円となり、営業利益は113百万円(18.2%)増
益の734百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,905百万円減少しております。
これを勘案しますと、売上高は7,485百万円となり前年同期比1,191百万円（18.9％）増収となります。
③生活衣料事業（旧名称：繊維事業）
生活衣料事業は、コロナ禍により、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、再三の外出自粛要請等に伴う消費活動
の制限や衣料品の消費マインドの低下等により、実店舗における衣料品の販売は総じて苦戦するなど、厳しい環境
が続いております。一方でインターネットなどの新規チャネル販売は、「巣ごもり消費」や「気晴らし消費」など
消費者の「非接触」の意識の高まりにより、新たな消費行動が常態化しつつあるなか、堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比４百万円（0.1％）減収の3,505百万円となり、営業利益は305百万円(325.9%)増益
の399百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18百万円減少しております。これを
勘案しますと、売上高は3,524百万円となり、前年同期比14百万円（0.4％）増収となります。
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第２四半期決算短信
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、一時の底を脱し回復
傾向となってきており、医療機器用部品は堅調に推移しました。金型部門は、自動車業界が半導体不足による生産
調整を強いられている状況のなか、自動車・二輪車各メーカーのモデルチェンジに向けた量産用金型が苦戦しまし
た。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、体質改善を進めましたが、前年同期比で減益となりま
した。
この結果、売上高は前年同期比304百万円（20.4％）減収の1,187百万円となり、営業利益は139百万円(84.5％)減
益の25百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて300百万円増加の56,089百万円となりました。
流動資産は1,135百万円増加の19,568百万円となりましたが、これは受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金
及び預金などが増加したことによります。
固定資産は834百万円減少の36,521百万円となりましたが、減価償却により有形固定資産が減少したことなどによ
ります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,381百万円減少の17,124百万円となりました。
流動負債は1,444百万円減少の10,438百万円、固定負債は62百万円増加の6,686百万円となりました。これは、設
備関係支払手形などのその他流動負債や未払法人税等が減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,681百万円増加し、38,964百万円となりました。これは、剰余金の配当
による減少が629百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,255百万円あった
ことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありま
したが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより5,061百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、3,140百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、707百万円の支出
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,223
百万円増加の5,795百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績および直近の状況を踏まえ、2021年７月30日に公表した通期連結業績
予想を見直しました。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要
因により予想数値と異なる可能性があります。
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,616 5,827
受取手形及び売掛金 8,622 8,203
商品及び製品 1,119 1,128
仕掛品 2,012 2,074
原材料及び貯蔵品 1,094 1,187
その他 984 1,162
貸倒引当金 △16 △15
流動資産合計 18,433 19,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,355 10,197
機械装置及び運搬具（純額） 8,845 8,224
土地 13,806 13,799
その他（純額） 987 1,014
有形固定資産合計 33,995 33,236
無形固定資産 673 651
投資その他の資産
その他 2,687 2,633
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,687 2,633
固定資産合計 37,355 36,521
資産合計 55,789 56,089
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,743 4,460
電子記録債務 851 882
短期借入金 1,194 1,295
未払法人税等 947 748
賞与引当金 598 618
返品調整引当金 17 ―
その他 4,529 2,433
流動負債合計 11,882 10,438
固定負債
長期借入金 164 106
退職給付に係る負債 4,413 4,424
資産除去債務 312 319
その他 1,732 1,835
固定負債合計 6,623 6,686
負債合計 18,506 17,124
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,184 2,196
利益剰余金 26,481 28,106
自己株式 △541 △530
株主資本合計 34,797 36,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721 691
繰延ヘッジ損益 △2 △3
土地再評価差額金 1,540 1,540
為替換算調整勘定 227 297
退職給付に係る調整累計額 △1 △6
その他の包括利益累計額合計 2,485 2,518
非支配株主持分 0 0
純資産合計 37,282 38,964
負債純資産合計 55,789 56,089
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,814 17,609
売上原価 11,511 11,039
売上総利益 6,302 6,569
販売費及び一般管理費 3,419 3,423
営業利益 2,883 3,145
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 27 26
固定資産賃貸料 130 143
その他 23 17
営業外収益合計 181 188
営業外費用
支払利息 7 6
固定資産賃貸費用 30 37
遊休資産諸費用 5 21
その他 61 39
営業外費用合計 104 103
経常利益 2,960 3,230
特別利益
固定資産売却益 ― 2
投資有価証券売却益 14 0
特別利益合計 14 2
特別損失
固定資産処分損 36 45
減損損失 6 7
その他 19 10
特別損失合計 63 63
税金等調整前四半期純利益 2,911 3,170
法人税、住民税及び事業税 786 887
法人税等調整額 88 27
法人税等合計 874 915
四半期純利益 2,036 2,255
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,036 2,255
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,036 2,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 △30
繰延ヘッジ損益 13 △1
為替換算調整勘定 △57 69
退職給付に係る調整額 △1 △4
その他の包括利益合計 107 33
四半期包括利益 2,144 2,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,144 2,289
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,911 3,170
減価償却費 1,010 1,638
のれん償却額 24 24
減損損失 6 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △121 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △252 4
受取利息及び受取配当金 △27 △27
支払利息 7 6
為替差損益（△は益） 3 3
固定資産売却損益（△は益） ― △2
固定資産処分損益（△は益） 36 45
投資有価証券売却損益（△は益） △14 △0
売上債権の増減額（△は増加） 298 442
棚卸資産の増減額（△は増加） △233 △152
仕入債務の増減額（△は減少） 148 746
その他 △536 △165
小計 3,261 5,741
利息及び配当金の受取額 27 27
利息の支払額 △7 △6
補助金の受取額 ― 370
法人税等の支払額 △753 △1,070
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,528 5,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,455 △3,089
有形及び無形固定資産の売却による収入 8 7
有形固定資産の除却による支出 △24 △85
投資有価証券の取得による支出 △8 △2
投資有価証券の売却による収入 55 13
その他 18 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,407 △3,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18 ―
長期借入れによる収入 72 ―
長期借入金の返済による支出 △116 △59
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △569 △627
リース債務の返済による支出 △26 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △622 △707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △520 1,223
現金及び現金同等物の期首残高 4,930 4,571
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,410 5,795
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、
従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた
対価の純額で収益を認識することとしております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上
していた返品調整引当金については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相
当額を認識しない方法に変更しており、返金負債をその他流動負債に、返品資産をその他流動資産に含めて表
示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,924百万円減少し、売上原価も1,924百万円減少しました
が、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
化学 合計
研磨材 生活衣料 (注)１ (注)２ 算書計上
工業品 計 額(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,518 6,293 3,510 16,322 1,491 17,814 ― 17,814
セグメント間の内部
3 ― ― 3 0 3 △3 ―
売上高又は振替高
計 6,521 6,293 3,510 16,325 1,491 17,817 △3 17,814
セグメント利益 2,002 621 93 2,717 165 2,882 0 2,883
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業お
よび精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
化学 合計
研磨材 生活衣料 (注)１ (注)２ 算書計上
工業品 計 額(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,336 5,579 3,505 16,421 1,187 17,609 ― 17,609
セグメント間の内部
0 ― 0 0 ― 0 △0 ―
売上高又は振替高
計 7,336 5,579 3,506 16,422 1,187 17,609 △0 17,609
セグメント利益 1,986 734 399 3,120 25 3,145 0 3,145
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業および化成品事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「繊維事業」から「生活衣料事業」にセグメント名称を変更しております。
当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついても変更後の名称で記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学工業品事業」の売上高は1,905
百万円減少、「生活衣料事業」の売上高は18百万円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影
響はありません。
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