3104 富士紡ＨＤ 2021-07-30 11:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 富士紡ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3104 URL https://www.fujibo.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役会長兼社長 （氏名） 中野 光雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 吉田 和司 TEL 03-3665-7612
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,709 1.0 1,559 2.5 1,616 2.3 1,124 2.1
2021年3月期第1四半期 8,624 △9.2 1,521 51.6 1,580 49.8 1,101 91.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,117百万円 （1.3％） 2021年3月期第1四半期 1,102百万円 （97.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 98.16 ―
2021年3月期第1四半期 96.21 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 54,032 37,769 69.9
2021年3月期 55,789 37,282 66.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 37,769百万円 2021年3月期 37,282百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 55.00 105.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 55.00 ― 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,700 △6.3 2,700 △6.4 2,800 △5.4 1,950 △4.3 170.21
通期 33,400 △9.6 5,400 2.2 5,600 2.7 3,900 △9.6 340.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 11,720,000 株 2021年3月期 11,720,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 266,029 株 2021年3月期 265,993 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 11,453,995 株 2021年3月期1Q 11,447,030 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
1
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において
断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接
種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３
年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品、化成品を軸に高収
益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比84百万円(1.0％)増収の8,709百万円となり、営業利益
は38百万円(2.5％)増益の1,559百万円、経常利益は36百万円(2.3％)増益の1,616百万円となりました。これに特別損
益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22百万円(2.1％)増益の1,124百万
円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は893百万円減少しております。これを
勘案しますと、売上高は9,603百万円となり、前年同期比978百万円（11.3％）増収となります。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は世界的な半導体
の需給逼迫を背景に、５Ｇ通信用、自動車、各種センサー用およびパソコン・スマートフォン用の半導体向けの需
要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減少しました。液晶ガラス用途については大
型パネル向けの需要は堅調に推移したものの、中小型パネル向けの需要は低迷しました。利益面では、新工場稼働
に伴う減価償却費の増加により、前年を上回ることはできませんでした。
この結果、売上高は前年同期比145百万円（4.2％）増収の3,623百万円となり、営業利益は137百万円(12.3％)減
益の988百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、新型コロナウイルス感染症による影響が一巡し、国内需要の回
復に加え、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続いており、その他農薬用、
機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。また、減価償却費が増加しているものの、新工場の
増産効果も業績に貢献し、増益となりました。
この結果、売上高は前年同期比96百万円（3.4％）減収の2,735百万円となり、営業利益は118百万円(49.7%)増益
の358百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は852百万円減少しております。これ
を勘案しますと、売上高は3,587百万円となり前年同期比755百万円（26.7％）増収となります。
③生活衣料事業（旧名称：繊維事業）
生活衣料事業は、再三の外出自粛要請等に伴う消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により、実店舗
における衣料品の販売は総じて苦戦するなど、厳しい環境が続いております。一方でインターネットなど新規チャ
ネルでの販売は、外出自粛などから巣ごもり消費や気晴らし消費が常態化し、堅調な動きが続いております。
この結果、売上高は前年同期比65百万円（3.8％）増収の1,785百万円となり、営業利益は195百万円(1,442.2%)増
益の208百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41百万円減少しております。これ
を勘案しますと、売上高は1,827百万円となり、前年同期比107百万円（6.2％）増収となります。
2
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、一時の底を脱し回復
傾向となってきております。医療機器用部品が堅調に推移しました。金型部門は、自動車・二輪車各メーカーのモ
デルチェンジに向けた量産用金型が堅調に推移しました。貿易部門は、収益性の高い取引へのシフトなど更なる体
質改善に向けた構造改革に取組みました。
この結果、売上高は前年同期比29百万円（5.0％）減収の565百万円となり、営業利益は137百万円(97.3％)減益の
３百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,756百万円減少の54,032百万円となりました。
流動資産は1,236百万円減少の17,196百万円となりましたが、これは現金及び預金や受取手形及び売掛金などが減
少したことによります。
固定資産は520百万円減少の36,835百万円となりましたが、減価償却により有形固定資産が減少したことなどによ
ります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて2,243百万円減少の16,262百万円となりました。
流動負債は2,322百万円減少の9,560百万円、固定負債は78百万円増加の6,702百万円となりました。これは、設備
関係支払手形などのその他流動負債や未払法人税等が減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、37,769百万円となりました。これは、剰余金の配当に
よる減少が629百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,124百万円あったこ
となどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第１四半期連結累計期間の業績および直近の好調な半導体需要やコロナ禍での底堅い巣ごもり消費等
を勘案し、2021年５月14日に公表した第２四半期累計期間および通期の業績予想をそれぞれを見直しました。なお、
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可
能性があります。
3
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,616 4,035
受取手形及び売掛金 8,622 8,150
商品及び製品 1,119 1,188
仕掛品 2,012 1,987
原材料及び貯蔵品 1,094 1,090
その他 984 761
貸倒引当金 △16 △17
流動資産合計 18,433 17,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,355 10,277
機械装置及び運搬具（純額） 8,845 8,545
土地 13,806 13,812
その他（純額） 987 1,001
有形固定資産合計 33,995 33,636
無形固定資産 673 633
投資その他の資産
その他 2,687 2,564
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,687 2,564
固定資産合計 37,355 36,835
資産合計 55,789 54,032
4
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,743 3,815
電子記録債務 851 933
短期借入金 1,194 1,271
未払法人税等 947 162
引当金 616 319
その他 4,529 3,058
流動負債合計 11,882 9,560
固定負債
長期借入金 164 120
退職給付に係る負債 4,413 4,424
資産除去債務 312 317
その他 1,732 1,839
固定負債合計 6,623 6,702
負債合計 18,506 16,262
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,184 2,184
利益剰余金 26,481 26,975
自己株式 △541 △542
株主資本合計 34,797 35,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721 625
繰延ヘッジ損益 △2 △3
土地再評価差額金 1,540 1,540
為替換算調整勘定 227 319
退職給付に係る調整累計額 △1 △4
その他の包括利益累計額合計 2,485 2,477
非支配株主持分 0 0
純資産合計 37,282 37,769
負債純資産合計 55,789 54,032
5
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,624 8,709
売上原価 5,445 5,440
売上総利益 3,179 3,269
販売費及び一般管理費 1,658 1,709
営業利益 1,521 1,559
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 24
固定資産賃貸料 64 72
その他 11 13
営業外収益合計 101 110
営業外費用
支払利息 3 3
固定資産賃貸費用 16 17
為替差損 3 12
その他 19 19
営業外費用合計 42 52
経常利益 1,580 1,616
特別利益
固定資産売却益 ― 0
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 20 28
減損損失 6 7
投資有価証券評価損 12 ―
その他 0 ―
特別損失合計 39 35
税金等調整前四半期純利益 1,541 1,581
法人税、住民税及び事業税 272 342
法人税等調整額 167 115
法人税等合計 439 457
四半期純利益 1,101 1,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,101 1,124
6
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,101 1,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 △96
繰延ヘッジ損益 13 △0
為替換算調整勘定 △123 91
退職給付に係る調整額 △0 △2
その他の包括利益合計 1 △7
四半期包括利益 1,102 1,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,102 1,117
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
7
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、
従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた
対価の純額で収益を認識することとしております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上
していた返品調整引当金については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相
当額を認識しない方法に変更しており、返金負債をその他流動負債に、返品資産をその他流動資産に含めて表
示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は893百万円減少し、売上原価も893百万円減少しましたが、
売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
8
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
化学 合計
研磨材 生活衣料 (注)１ (注)２ 算書計上
工業品 計 額(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,477 2,831 1,720 8,029 595 8,624 ― 8,624
セグメント間の内部
1 ― ― 1 0 1 △1 ―
売上高又は振替高
計 3,478 2,831 1,720 8,030 595 8,626 △1 8,624
セグメント利益 1,126 239 13 1,379 141 1,520 0 1,521
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業お
よび精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては６百万円であります。
9
富士紡ホールディングス株式会社(3104) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
化学 合計
研磨材 生活衣料 (注)１ (注)２ 算書計上
工業品 計 額(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,623 2,735 1,785 8,143 565 8,709 ― 8,709
セグメント間の内部
0 ― ― 0 ― 0 △0 ―
売上高又は振替高
計 3,623 2,735 1,785 8,143 565 8,709 △0 8,709
セグメント利益 988 358 208 1,555 3 1,559 0 1,559
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業および化成品事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「繊維事業」から「生活衣料事業」にセグメント名称を変更しておりま
す。当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報についても変更後の名称で記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化学工業品事業」の売上高は852
百万円減少、「生活衣料事業」の売上高は41百万円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影
響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落してい
る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては７百万円であります。
10