3103 ユニチカ 2019-11-01 16:00:00
当社製品の一部における品質管理上の不適切事案に関するお詫びとお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 1 日
各 位
会 社 名 ユ ニ チ カ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 上埜 修司
（コード番号 3103 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 杉澤 滋
（ TEL 06－ 6281－ 5695）
当社製品の一部における品質管理上の不適切事案に関するお詫びとお知らせ
当社および当社子会社が製造、販売しました一部の製品において、品質管理上の不適切な事案が判明い
たしましたことについて、2019 年 8 月 28 日付けで当社ホームページにてお知らせをしております。本事
案の発生を受け、当社グループ全体におきまして品質管理監査を継続的に実施しておりますが、今般新た
に不適切事案が複数判明いたしましたので、既報事案の状況とともに下記のとおりご報告いたします。な
お、外部の弁護士による調査委員会における関係者への聴取等の調査については、新たな事案も含め継続
して実施してまいります。
このような事案を発生させてしまいましたことは、誠に遺憾であり、メーカーでありながら品質に対す
る認識が不十分であったことを深く反省するとともに、お客様をはじめ関係者の皆様に対し、多大なるご
心配とご迷惑をおかけしたことを改めまして深くお詫び申し上げます。
1．本年 8 月 28 日付け当社ホームページでの報告事案について
(1) 事実関係
日本エステル株式会社製造、当社販売のポリエステル短繊維 71 銘柄、当社製造、販売の不織布 5 銘柄
で測定数値の書換え、選別がございました。これらは、当社が実施した品質保証に関するアンケートで
判明しました。
ポリエステル短繊維 71 銘柄では、捲縮数、捲縮率、熱収縮率、繊維長の一部の項目について数値の書
換えをしておりました。本事案につきまして、外部調査委員会の調査によりますと、
「多くの場合では製
品規格内にするために製品の製造方法自体を修正すると糸質が変わってしまい、他の項目で規格外れに
なってしまう怖れがあるので避けたいとか、作り直しのための材料の準備や納期遅れなどを避けたいと
いうことが動機で、それら改ざんに対する抵抗を失わせるものとして、製品規格を外れていても、外れ
ている数値が用途との関係であまり重視されていない項目のものであれば、実質的には迷惑をおかけし
ないと考えていたため」とされております。
不織布 5 銘柄につきましては、伸度、熱収縮率について数値の書換えや選別をしておりました。現時
点での、社内調査・報告では、
「規格値に対して軽微な数値の書換えであれば使用上の品質に問題はない
との思い込み」と認識しております。
(2) お客様への対応について
ポリエステル短繊維、不織布に関係するお客様に対し、謝罪、ご説明は終了いたしました。今後もお
問い合わせや追加説明等につきましては、真摯に対応してまいります。
(3) 外部調査委員会について
ポリエステル短繊維の事案につきましては、外部調査委員会の調査がほぼ終了いたしました。不織布
の事案につきましても外部調査委員会による調査を実施し、原因究明、再発防止に努めます。
2．新たに判明した事案について
(1) 事実関係
既報事案が発生したことを受け、再発防止策として実施いたしました品質管理監査を含む再調査によ
り、新たな事案として、日本エステル株式会社製造、当社販売のポリエステル樹脂４銘柄、テラボウ株
式会社（当社子会社）製造、販売のナイロン樹脂４銘柄の不適切事案が判明しました。
ポリエステル樹脂４銘柄につきましては、水分率に関し、測定を怠っていたものと測定数値を書換え
たものがございました。本製品は製造後、乾燥状態で梱包、出荷されるため、お客様に納入する製品自
体の水分率には問題が無く、水分率を測定する際のサンプル採取の手法、つまり検査方法の不具合であ
るという認識によるものでした。
ナイロン樹脂４銘柄につきましては、引張強度、耐衝撃性、粘度の一部の項目について数値を書換え
たものがございました。原因は、測定値と規格値との差がごく僅かであり、実質的にはお客様にご迷惑
をおかけすることは無いという勝手な思い込みによるものでした。
(2) お客様への対応について
新たに判明した事案につきまして、お客様への謝罪、ご説明を既に開始しております。引き続き、真
摯に対応してまいります。
(3) 外部調査委員会について
今後、全ての事案について外部調査委員会による調査を実施し、原因究明、再発防止に努めます。
3．再発防止策について
今回の事案の発生を真摯に受け止め、品質保証に関するコンプライアンス体制の強化、並びに品質保証
に関するコンプライアンス意識の向上、教育について改めて再整備いたします。
今後は、
「社会に有用な財・サービスを環境・安全に十分配慮して開発・提供します」という当社グルー
プの「ユニチカ行動憲章」に定める基本に立ち返り、当社グループ一丸となり信頼回復に努めます。なお、
直ちに以下の再発防止策を実施するとともに、今後、外部調査委員会の指摘、提言を受け、さらなる見直
しを実施いたします。これらは全ての事案の調査終了後、改めまして公表させていただく予定です。
(1) 品質保証に関するコンプライアンス体制の強化
① 品質保証委員会の設置
品質保証を統括する組織として、品質保証委員会を設置いたします。当社社長を委員長として、再
発防止策の遂行状況、有効性を評価し、必要に応じて指示することで、当社グループ内の品質保証
体制の再構築と強化に努めます。
② 品質管理組織の見直し
当社グループの一部には、製造部の中に品質保証部門が設置されているケースがございましたが、
品質保証部門を製造部門から分離、独立させる形とします。
③ 品質管理監査の実施
技術開発本部内に設置した品質保証室による品質管理監査を、2019 年 8 月より開始しております。
引き続き、当社グループ内の品質保証部門に対し、継続して実施します。
④ 品質保証ガイドライン
2019 年 4 月に品質保証ガイドラインを策定し、当社グループ内に周知いたしました。
⑤ 改ざん防止のためのシステム高度化促進
試験結果の取り込みや試験成績表への反映などについて、人が介在する機会を最小化すべく、可能
な限り自動化することに加え、コンピューターのアクセス権設定の義務化、入力履歴がトレースで
きるシステムの構築など、数値の改ざんを生じさせない管理システムを早期に構築する予定です。
自動化が困難で手入力を介さざるを得ない試験においては、管理職による試験結果と実測値との整
合性確認をより厳格に行う体制とします。
(2) 品質保証に関する意識の改革、教育等
① 品質とコンプライアンスに係る教育
品質保証の意義と重要性、および関係法令やお客様との契約遵守の意義と重要性について研修を実
施し、品質保証およびコンプライアンスの重要性に対する従業員の意識改革を行います。また、不
適切事案に対する内部通報制度の活用についても、周知徹底を図ります。
② 品質保証部門の能力向上
製造現場における、品質保証部門の配置人員の適正化や人事ローテーションの活性化、老朽化した
測定機器の更新等に注力し、品質保証に係る人材の力量向上を図ります。
4．社内処分について
今般の事案の重大性に鑑み、経営、監督責任を明確にするとともに、このような過ちを繰り返さないた
めにも、現時点で判明している事案に関して、下記のとおり報酬を減額いたします。
また、他の関係者につきましても、外部調査委員会の調査報告に基づき、厳正な処分を検討してまいり
ます。
取締役会長 報酬 30％減、2 か月
取締役社長 報酬 30％減、2 か月
取締役常務執行役員（高分子事業本部長） 報酬 20％減、2 か月
取締役専務執行役員（管理本部長） 報酬 10％減、2 か月
※上記以外で今般の事案に関係する執行役員、子会社社長についても処分を実施いたします。
5．今後の見通し
本件による業績への影響につきましては、現在のところ調査中であり、適時開示が必要となった場合
には速やかにお知らせいたします。
以 上