平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 ユニチカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3103 URL https://www.unitika.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 注連 浩行
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 大西 正哲 TEL 06-6281-5721
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 95,694 0.5 6,393 △27.4 5,507 △31.7 4,574 △34.3
30年3月期第3四半期 95,234 3.3 8,803 △4.5 8,057 △3.9 6,960 10.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 3,973百万円 （△42.9％） 30年3月期第3四半期 6,964百万円 （33.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 74.14 46.12
30年3月期第3四半期 115.50 76.12
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 203,064 44,293 20.1
30年3月期 201,447 40,729 18.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 40,782百万円 30年3月期 37,165百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後
述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 131,500 2.4 10,500 △9.9 9,000 △9.8 6,500 △19.6 107.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
尤尼吉可高分子科技（中国）有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 2 社 （社名） 限公司、ユニチカ成羽株式会
社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 57,752,343 株 30年3月期 57,752,343 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 93,370 株 30年3月期 91,653 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 57,659,543 株 30年3月期3Q 57,669,782 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
A種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 12,000.00 12,000.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 12,000.00 12,000.00
B種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 23,740.00 23,740.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 23,740.00 23,740.00
ユニチカ㈱（3103）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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ユニチカ㈱（3103）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に、引き続き底
堅く推移しました。また、世界経済においても、良好な米国経済が下支えとなり、全体としては堅調に推移しまし
た。一方で、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり、資源価格の変動など、世界情勢が不安定さを増す
中、中国や欧州の景気が減速し日本経済への影響も懸念されるなど、足下では先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔ
ａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、
Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売
上高は95,694百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は6,393百万円（同27.4％減）、経常利益は5,507百万
円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,574百万円（同34.3％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
【高分子事業】
フィルム事業では、包装分野は、好調な国内市況による需要の伸長により、冬物商品用途などを中心に販売は引
き続き好調でした。バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の販売も順調に伸長しまし
た。海外では、子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）の販売が、インドネシア国内及び輸出ともに堅調
に推移しました。工業分野では、電気・電子機器分野は堅調に推移し、シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユ
ニピール」などの高付加価値品の販売は好調でした。
樹脂事業では、熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」や環境配慮型の水性エマルション「アロー
ベース」は、太陽電池用途の需要が減少しました。当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機
器用途などで在庫調整等の影響を受け、販売数量が減少しました。ナイロン樹脂は自動車用途などの販売は堅調に
推移しました。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、建築資材、農業、輸出等いずれの用途も概ね堅調に推移しまし
た。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、新機台製品のスペックインを順次進めており、
既存機台製品の販売は堅調に推移しました。コットンスパンレースは、スキンケア用品等の好調な需要を背景に販
売は伸長しました。
高分子事業全体では原燃料価格の上昇などのコスト要因が大きく影響し、収益は減少しました。
以上の結果、高分子事業の売上高は47,153百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は5,897百万円（同
18.8％減）となりました。
【機能材事業】
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、不燃シートなどの建築用途の販売が好調でしたが、環境、土木用途は低
調でした。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器の減速が鮮明となり、汎用クロスの販売は低調でしたが、
超薄物タイプなどの高付加価値品の販売が順調に推移しました。
ガラスビーズ事業では、路面標示用途は例年と比較して販売が堅調、工業用途では特殊用途品の販売が好調でし
た。一方、反射材用途は苦戦しました。
活性炭繊維事業では、工業用フィルター用途の販売は伸び悩みましたが、主力の浄水器用途やＶＯＣ除去用途は
引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、機能材事業の売上高は9,526百万円（同1.7％増）、営業利益は891百万円（同4.7％減）となりまし
た。
【繊維事業】
産業繊維事業では、短繊維は、生活資材用途や海外販売は低調でしたが、複合繊維などの高付加価値品の販売は
堅調に推移しました。ポリエステル高強力糸は、土木建築用途などが引き続き堅調でした。一方で、原燃料価格等
のコスト要因により、収益が減少しました。
衣料繊維事業では、主軸のユニフォーム分野のワーキング用途は好調を維持、高機能素材の原糸販売も堅調に推
移しましたが、スポーツ分野は厳しい状況が続きました。海外向けデニム生地販売は低調でした。
以上の結果、繊維事業の売上高は37,841百万円（同3.6％減）、営業損失は121百万円（前年同四半期は836百万
円の利益）となりました。
【その他】
その他の事業につきましては、売上高は1,173百万円（前年同四半期比59.9％減）、営業損失は237百万円（前年
同四半期は244百万円の損失）となりました。
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ユニチカ㈱（3103）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円増加し、203,064百万円となりました。これは、主として有形固
定資産が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、158,770百万円となりま
した。これは、主として長期借入金が減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,563百万円
増加し、44,293百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余
金が増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月８日に公表しました通期の連結業績予想の修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,395 25,156
受取手形及び売掛金 36,552 35,523
たな卸資産 27,202 30,726
その他 2,899 2,567
貸倒引当金 △84 △63
流動資産合計 92,965 93,910
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 23,081 22,810
土地 65,071 65,648
その他（純額） 13,502 14,483
有形固定資産合計 101,654 102,942
無形固定資産
その他 2,139 1,967
無形固定資産合計 2,139 1,967
投資その他の資産
その他 4,707 4,282
貸倒引当金 △20 △38
投資その他の資産合計 4,686 4,244
固定資産合計 108,481 109,154
資産合計 201,447 203,064
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,968 19,116
短期借入金 2,450 2,440
1年内返済予定の長期借入金 2,720 2,703
未払法人税等 676 176
賞与引当金 1,576 895
製品改修引当金 704 265
事業構造改善引当金 20 －
その他 8,567 9,561
流動負債合計 35,685 35,158
固定負債
長期借入金 100,081 98,106
役員退職慰労引当金 4 4
退職給付に係る負債 12,218 12,804
その他 12,727 12,696
固定負債合計 125,031 123,611
負債合計 160,717 158,770
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 16,451 16,487
利益剰余金 19,201 23,378
自己株式 △55 △56
株主資本合計 35,698 39,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 491 310
繰延ヘッジ損益 △2 △29
土地再評価差額金 6,415 6,415
為替換算調整勘定 △2,793 △3,449
退職給付に係る調整累計額 △2,644 △2,376
その他の包括利益累計額合計 1,467 871
非支配株主持分 3,564 3,511
純資産合計 40,729 44,293
負債純資産合計 201,447 203,064
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 95,234 95,694
売上原価 71,318 73,387
売上総利益 23,916 22,307
販売費及び一般管理費 15,112 15,913
営業利益 8,803 6,393
営業外収益
受取利息 47 31
受取配当金 72 70
為替差益 249 55
持分法による投資利益 － 27
受取賃貸料 109 97
その他 360 191
営業外収益合計 838 474
営業外費用
支払利息 1,021 920
持分法による投資損失 31 －
その他 530 440
営業外費用合計 1,584 1,361
経常利益 8,057 5,507
特別利益
固定資産売却益 759 19
関係会社清算益 － 398
特別利益合計 759 418
特別損失
固定資産処分損 265 460
事業構造改善費用 73 －
その他 1 －
特別損失合計 340 460
税金等調整前四半期純利益 8,476 5,465
法人税、住民税及び事業税 755 601
法人税等調整額 715 281
法人税等合計 1,470 883
四半期純利益 7,005 4,582
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,960 4,574
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 7,005 4,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 △180
繰延ヘッジ損益 △5 △32
為替換算調整勘定 △363 △663
退職給付に係る調整額 256 267
その他の包括利益合計 △41 △608
四半期包括利益 6,964 3,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,981 3,978
非支配株主に係る四半期包括利益 △17 △4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（B種種類株式の一部取得及び消却）
当社は、平成30年11月８日の取締役会において、当社発行のB種種類株式のうち一部（払込金額32億円相当
分）につき、当社定款第13条の３第６項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得す
ること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
（1）取得の理由
当社は、平成30年３月期決算の実績を踏まえるとともに当事業年度の業績進捗等を勘案し、現状の純資産
及び現預金をもとに可能な限り早期にB種種類株式の償還を開始することが適切であると判断し、B種種類株
式の一部について取得、消却することといたしました。これらの対応は、B種種類株式に係る今後の配当負
担、普通株式の希薄化及び当社が企図しない時期の多額の金銭支出など、当社の中長期の財務的課題の解消
に向けた措置となります。
（2）B種種類株式の取得の内容
①取得する株式の種類 B種種類株式
②取得の相手方（株主） 株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
③取得する株式の総数 3,200株
（注）上記の取得する株式の総数のうち、各株主からの取得株式数は、定款の定めにより、按分比例の方法
で算出されます。そのため、株式会社みずほ銀行から2,020株を、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から
1,180株を、それぞれ取得することとしております。
④株式の取得価額 １株につき1,021,723.7円
（注）上記の株式の取得価額は、B種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に、日割未払優
先配当金額（21,723.7円）を加算し算出した額です。
⑤株式の取得価額の総額 3,269,515,840円
⑥取得日 平成31年２月28日
（3）B種種類株式の消却の内容
①消却する株式の種類 B種種類株式
②消却する株式の総数 3,200株
③消却の効力発生日 平成31年２月28日
なお、B種種類株式の消却については、上記（2）によりB種種類株式を当社が取得することを条件としま
す。
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ユニチカ㈱（3103）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
高分子 機能材 （注１） （注２） 計上額
繊維事業 計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 43,672 9,367 39,270 92,310 2,924 95,234 － 95,234
セグメント間の内部売上
7,096 691 605 8,393 883 9,276 △9,276 －
高又は振替高
計 50,769 10,058 39,875 100,703 3,807 104,511 △9,276 95,234
セグメント利益又は損失
7,262 935 836 9,033 △244 8,789 13 8,803
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備
保全等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
高分子 機能材 （注１） （注２） 計上額
繊維事業 計
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 47,153 9,526 37,841 94,521 1,173 95,694 － 95,694
セグメント間の内部売上
7,000 643 387 8,031 914 8,946 △8,946 －
高又は振替高
計 54,154 10,170 38,228 102,553 2,087 104,641 △8,946 95,694
セグメント利益又は損失
5,897 891 △121 6,666 △237 6,429 △35 6,393
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備
保全等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ユニチカ㈱（3103）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社宇治事業所における火災発生）
平成31年１月８日に、当社宇治事業所において、重合設備の一部など450平方メートルが焼損し、ナイロン重
合設備が稼働停止となりました。現在、原因究明、設備修復を進めており、早期の復旧を目指しております。
なお、当該事業所のたな卸資産、固定資産等は火災保険の付保対象となっておりますが、損失額及び保険金の
受取額を確定するには時間を要するため、平成31年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることはで
きない状況であります。
（海外連結子会社の生産停止）
平成30年11月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の海外連結子会社であるユニチカブラジル（UNITIKA DO
BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LIMITADA）は、平成30年12月29日に綿・合繊混紡績糸の生産を停止いたしました。生
産停止に関する費用は３億円程度を見込んでおります。
なお、当該連結子会社の決算日は連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては同社の平
成30年９月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記
載しております。
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