2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 東洋紡株式会社 上場取引所 東
コード番号 3101 ＵＲＬ http://www.toyobo.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）楢原 誠慈
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）久保田 冬彦 ＴＥＬ 06-6348-3044
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 336,698 1.7 21,727 △9.2 17,788 △12.9 △603 －
2018年３月期 331,148 0.5 23,923 2.5 20,415 △1.1 13,044 38.1
（注）包括利益 2019年３月期 △467百万円 （－％）
2018年３月期 15,611百万円 （15.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △6.80 － △0.3 3.9 6.5
2018年３月期 146.93 － 7.5 4.6 7.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 471百万円 2018年３月期 305百万円
※ 当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 461,047 181,226 38.3 1,989.29
2018年３月期 445,495 184,515 40.5 2,034.04
（参考）自己資本 2019年３月期 176,585百万円 2018年３月期 180,561百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,838 △24,286 12,608 22,167
2018年３月期 22,353 △1,174 △27,831 25,857
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 3,551 27.2 2.0
2019年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 3,551 － 2.0
2020年３月期(予想) － 0.00 － 40.00 40.00 20.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 350,000 4.0 22,000 1.3 18,000 1.2 17,000 － 191.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）、除外 － 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 89,048,792株 2018年３月期 89,048,792株
② 期末自己株式数 2019年３月期 281,342株 2018年３月期 279,146株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 88,768,449株 2018年３月期 88,774,822株
※ 当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しています。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 199,322 △1.8 15,036 △8.2 11,888 △9.2 △1,625 －
2018年３月期 202,877 3.3 16,382 7.0 13,086 △0.1 10,296 30.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △18.31 －
2018年３月期 115.98 －
※ 当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 400,684 156,256 39.0 1,760.29
2018年３月期 393,212 162,486 41.3 1,830.42
（参考）自己資本 2019年３月期 156,256百万円 2018年３月期 162,486百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想は、その他の関連する事項については、決算短信（添付資
料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月10日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明
資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）参考情報 …………………………………………………………………………………………………………… 18
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、当連結会計年度の前半は米・中・欧において底堅い
成長が続きました。しかし、後半には、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う経済混乱の不安
などが要因となり、景気は減速しました。国内においても、当連結会計年度の前半は、景気はゆるやかに回復しまし
たが、後半は、輸出が低迷するとともに、設備投資の伸びも鈍化し、力強さを欠きました。
このような環境のもと、当社グループは、「フィルム＆コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェル
ネス」を成長分野と位置づけた「2018年中期経営計画」をスタートさせました。初年度となる当連結会計年度は、特
に「フィルム＆コーティング」において、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャイン ＳＲＦ”やセラミックコンデ
ンサ用離型フィルムの販売を大幅に拡大しましたが、一方で、原燃料価格変動や物流コスト増の影響を大きく受けま
した。
また、火災事故により、エアバッグ用原糸の製造設備などが焼失したため、当該原糸の代替品調達に関連する費用
など138億円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比55億円（1.7％）増の3,367億円となり、営業利益は22億円
（9.2％）減の217億円、経常利益は同26億円（12.9％）減の178億円、親会社株主に帰属する当期純損失は６億円
（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益130億円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、フィルム事業、機能樹脂事業ともに、原料価格変動の影響を受けましたが、工業用フィルムが売上を
伸ばし、前年度に比べ、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格変動や物流コスト増の影響を受け苦戦しました。一方、工業用
フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャイン ＳＲＦ”が、液晶テレビ用途で販売を大きく伸ばし、セ
ラミックコンデンサ用離型フィルムは車載用で販売を拡大しました。
機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内外ともに自動車用途の販売を伸ばしましたが、原料
価格変動の影響を受けました。工業用接着剤“バイロン”は、電子材料を中心とした接着用途の販売が伸び悩みま
した。
この結果、当事業の売上高は前年度比76億円（5.1％）増の1,562億円、営業利益は同０億円（0.1％）増の137億
円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、原料価格変動と火災の影響を受け、前年度に比べ、増収減益となりました。
エアバッグ用基布は、海外顧客向けの販売を伸ばしましたが、火災と原料価格変動の影響を受け苦戦しました。
スーパー繊維事業では、“ツヌーガ”は手袋用途を中心に販売を伸ばしましたが、“ザイロン”の販売が低調でし
た。生活・産業資材事業では、衛材用途のポリエステル短繊維は、海外向けに販売を拡大しましたが、原料価格変
動の影響を受けました。機能性クッション材“ブレスエアー”は、火災の影響を受け販売が減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年度比31億円（4.9％）増の665億円、営業利益は同16億円（38.5％）減の26億円
となりました。
（ヘルスケア事業）
当事業は、医薬品製造受託事業が苦戦し、前年度に比べ、減収減益となりました。
バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素は、海外への販売が好調に推移しましたが、医薬品製造受託事業
は、案件獲得に苦戦し、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応にかかる費用がかさみました。
機能膜・環境事業では、海水淡水化用逆浸透膜は受注が足踏みしました。機能フィルターは、事務機器向けなど
が減少しましたが、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントは中国などでの環境関連投資の拡大で好調に推移
しました。
この結果、当事業の売上高は前年度比105億円（2.9％）減の347億円、営業利益は同０億円（0.2％）減の52億円
となりました。
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（繊維・商事事業）
当事業は、前年度に比べ、減収増益となりました。
ユニフォーム用途は販売が伸び悩み、中東向け特化生地は市況の悪化により販売数量が減少しました。一方、ス
ポーツ衣料製品は回復しました。
この結果、当事業の売上高は前年度比37億円（5.5％）減の646億円となり、営業利益は同３億円（41.6％）増の
９億円となりました。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね
計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は、前年度比３億円（2.2％）減の147億円となり、営業利益は同６億円（20.8％）減
の22億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比156億円（3.5％）増の4,610億円となりました。主な内容は、設備投資
の増加による有形固定資産の増加50億円、商品及び製品の増加28億円および繰延税金資産の増加21億円です。
当連結会計年度末の負債は、前年度末比188億円（7.2％）増の2,798億円となりました。主な内容は、社債の増加
100億円および短期借入金の増加92億円です。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したものの利益剰余金が減少したことなどから、
前年度末比33億円（1.8％）減の1,812億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、78億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費
158億円による資金の増加と火災による損失の支払額80億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、243億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得
による支出242億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、126億円の収入となりました。主な内容は、長期借入れによる収入233億
円、社債の発行による収入100億円および長期借入金の返済による支出241億円です。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比37億円減の222億円となりました。
財政状態に関する各種指標（連結ベース）は以下のとおりです。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 （％） 33.9 35.3 37.2 40.5 38.3
時価ベースの自己資本比率 （％） 30.9 33.7 38.0 41.8 27.2
自己資本当期純利益率 （％） 5.4 6.4 5.8 7.5 △0.3
キャッシュ・フロー対
（年） 8.8 5.1 6.3 6.5 21.0
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
（倍） 11.3 19.4 19.3 16.9 6.0
レシオ
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 1.12 1.05 1.01 0.81 0.93
自己資本比率 ： 非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額[期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数]／期末総資産
自己資本当期純利益率 ： 親会社株主に帰属する当期純利益／非支配株主持分を含まない期末純資産の期首・期末
平均
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／(連結キャッシュ・フロー計算書)利息の支払額
Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債自己資本比率） ： 期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2020年３月期の事業環境については、世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う経
済混乱による不安が依然として懸念材料となり、成長が鈍化すると予想されます。国内においては、内需は堅調も輸
出は伸び悩み、景気の回復基調は弱いと予想されます。また、原燃料の価格動向や為替変動に引き続き留意する必要
があります。
当社グループは、こうした事業環境を踏まえて、『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）の企業理念
のもと、「安定性」と「成長力」を備えた強い「良い東洋紡グループ」をめざします。そして、短期的な課題に取り
組みつつ、中長期的な課題への取組みや企業風土改革などの事業基盤づくりも進めていく、という考え方「１／３思
考」のもと、「フィルム＆コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェルネス」の各成長分野において、
製品開発、事業拡大を推進します。
このことにより、2020年３月期の連結業績は、売上高3,500億円（2019年３月期比133億円増）、営業利益220億円
（同３億円増）、経常利益180億円（同２億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益170億円（当連結会計年度は親
会社株主に帰属する当期純損失６億円）を予想しています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持
続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）
30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。
当期の期末配当金は、１株当たり40円とさせていただく予定です。また、次期の配当金について、現時点では１株
当たり40円とする予定ですが、上記の方針を踏まえ、今後検討を行ってまいります。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財表諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,006 22,318
受取手形及び売掛金 80,610 81,909
電子記録債権 2,117 3,881
商品及び製品 43,059 45,849
仕掛品 13,007 13,704
原材料及び貯蔵品 15,230 17,247
その他 6,771 8,417
貸倒引当金 △229 △199
流動資産合計 186,571 193,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,049 50,166
機械装置及び運搬具（純額） 44,738 43,163
土地 98,971 98,199
建設仮勘定 8,126 11,335
その他（純額） 4,566 5,613
有形固定資産合計 203,451 208,476
無形固定資産
その他 3,985 3,654
無形固定資産合計 3,985 3,654
投資その他の資産
投資有価証券 28,999 29,745
繰延税金資産 15,208 17,276
その他 7,861 9,462
貸倒引当金 △578 △691
投資その他の資産合計 51,489 55,792
固定資産合計 258,924 267,922
資産合計 445,495 461,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,556 42,736
電子記録債務 2,755 2,036
短期借入金 32,682 41,882
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 23,962 12,433
賞与引当金 4,412 4,128
その他 18,745 18,553
流動負債合計 125,110 131,768
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 58,188 69,009
再評価に係る繰延税金負債 21,280 21,277
役員退職慰労引当金 300 233
環境対策引当金 749 419
退職給付に係る負債 18,222 18,236
その他 7,132 8,879
固定負債合計 135,870 148,053
負債合計 260,980 279,821
純資産の部
株主資本
資本金 51,730 51,730
資本剰余金 32,240 32,206
利益剰余金 56,117 51,858
自己株式 △411 △415
株主資本合計 139,676 135,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,040 9,071
繰延ヘッジ損益 △49 △33
土地再評価差額金 44,467 44,483
為替換算調整勘定 △9,947 △10,277
退職給付に係る調整累計額 △1,625 △2,038
その他の包括利益累計額合計 40,885 41,206
非支配株主持分 3,954 4,641
純資産合計 184,515 181,226
負債純資産合計 445,495 461,047
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 331,148 336,698
売上原価 250,042 255,634
売上総利益 81,106 81,064
販売費及び一般管理費 57,183 59,337
営業利益 23,923 21,727
営業外収益
受取配当金 667 742
持分法による投資利益 305 471
その他 1,724 1,779
営業外収益合計 2,696 2,992
営業外費用
支払利息 1,270 1,305
出向者人件費 1,205 1,014
操業休止費用 955 1,079
その他 2,774 3,533
営業外費用合計 6,204 6,931
経常利益 20,415 17,788
特別利益
投資有価証券売却益 137 198
受取保険金 － 306
負ののれん発生益 － 175
国庫補助金 － 607
その他 11,355 233
特別利益合計 11,492 1,519
特別損失
固定資産処分損 4,699 1,905
固定資産圧縮損 － 607
関係会社株式売却損 － 1,873
火災による損失 － 13,822
訴訟関連損失 7,970 －
その他 1,014 997
特別損失合計 13,683 19,204
税金等調整前当期純利益 18,225 102
法人税、住民税及び事業税 5,281 2,907
法人税等調整額 △39 △1,994
法人税等合計 5,242 913
当期純利益又は当期純損失（△） 12,982 △810
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △61 △207
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
13,044 △603
帰属する当期純損失（△）
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 12,982 △810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,799 1,035
繰延ヘッジ損益 9 16
土地再評価差額金 － －
為替換算調整勘定 42 △123
退職給付に係る調整額 627 △413
持分法適用会社に対する持分相当額 151 △171
その他の包括利益合計 2,629 343
包括利益 15,611 △467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,650 △298
非支配株主に係る包括利益 △39 △169
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,730 32,239 45,919 △393 129,495
当期変動額
剰余金の配当 △3,107 △3,107
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
13,044 13,044
（△）
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動 261 261
連結子会社の増資による持
分の増減
－
自己株式の取得 △18 △18
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 10,198 △17 10,181
当期末残高 51,730 32,240 56,117 △411 139,676
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 6,388 △58 44,467 △10,268 △2,251 38,278 3,137 170,910
当期変動額
剰余金の配当 △3,107
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
13,044
（△）
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動 261
連結子会社の増資による持
分の増減
－
自己株式の取得 △18
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
1,651 9 － 321 626 2,607 817 3,424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,651 9 － 321 626 2,607 817 13,605
当期末残高 8,040 △49 44,467 △9,947 △1,625 40,885 3,954 184,515
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,730 32,240 56,117 △411 139,676
当期変動額
剰余金の配当 △3,551 △3,551
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
△603 △603
（△）
土地再評価差額金の取崩 △16 △16
連結範囲の変動 △89 △89
連結子会社の増資による持
分の増減
△34 △34
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △34 △4,259 △4 △4,297
当期末残高 51,730 32,206 51,858 △415 135,378
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,040 △49 44,467 △9,947 △1,625 40,885 3,954 184,515
当期変動額
剰余金の配当 △3,551
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
△603
（△）
土地再評価差額金の取崩 △16
連結範囲の変動 △89
連結子会社の増資による持
分の増減
△34
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
1,032 16 16 △330 △413 321 687 1,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,032 16 16 △330 △413 321 687 △3,289
当期末残高 9,071 △33 44,483 △10,277 △2,038 41,206 4,641 181,226
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,225 102
減価償却費 15,666 15,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） △325 101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △215 △671
受取利息及び受取配当金 △822 △863
支払利息 1,270 1,305
持分法による投資損益（△は益） △305 △471
固定資産売却損益・処分損（△は益） △6,444 1,902
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △69 △87
関係会社株式売却損益（△は益） △65 1,873
火災による損失 － 13,822
訴訟関連損失 7,970 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,591 △4,562
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,895 △7,098
仕入債務の増減額（△は減少） 1,919 603
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 961 1,452
その他 △3,530 △1,084
小計 34,537 22,149
火災による損失の支払額 － △8,029
訴訟関連損失の支払額 △7,739 △255
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,446 △6,027
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,353 7,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △20,694 △24,235
有形及び無形固定資産の売却による収入 21,271 529
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 425
収入
関係会社株式の取得による支出 △1,979 －
関係会社株式の売却による収入 95 475
長期貸付金の回収による収入 73 33
長期貸付けによる支出 △245 △1,940
利息及び配当金の受取額 908 944
その他 △603 △517
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,174 △24,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,386 8,719
長期借入れによる収入 31,848 23,316
長期借入金の返済による支出 △38,107 △24,105
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △10,000 －
自己株式の売却による収入 1 －
自己株式の取得による支出 △21 △5
利息の支払額 △1,325 △1,307
配当金の支払額 △3,111 △3,550
非支配株主への配当金の支払額 △3 △7
その他 273 △453
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,831 12,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 110 △106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,543 △3,945
現金及び現金同等物の期首残高 32,179 25,857
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額（△は減少） 211 256
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 9 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 25,857 22,167
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,236百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,575百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債（その
他）」が661百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しているため、変更前と比べて総資産が
661百万円減少しています。
（セグメント情報等）
ａ.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部
を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事
業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の５つを報
告セグメントとしています。
「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリング
プラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー
繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用
膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレ
ル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等
を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月27日提出）にお
ける記載から重要な変更がありません。なお、詳細については当該有価証券報告書をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント資産については、表
示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
フィルム・ 産業 その他 調整額 財務諸表
ヘルスケア 繊維・商事 不動産 合計
機能樹脂 マテリアル 計 （注）１ （注）２ 計上額
事 業 事 業
事 業 事 業 事 業 （注）３
売上高
外部顧客への 148,667 63,454 35,723 68,317 4,284 320,445 10,703 331,148 － 331,148
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1 270 2,049 277 880 3,478 13,847 17,325 (17,325) －
振替高
計 148,668 63,724 37,772 68,595 5,164 323,923 24,550 348,473 (17,325) 331,148
セグメント利益 13,713 4,262 5,179 645 2,023 25,822 796 26,617 (2,694) 23,923
セグメント資産 140,141 80,534 42,070 70,595 49,348 382,688 16,471 399,159 46,336 445,495
その他の項目
減価償却費 6,916 2,312 2,825 1,365 698 14,116 286 14,402 1,264 15,666
有形固定資産
及び無形固定 5,038 6,750 5,313 1,835 389 19,324 340 19,664 1,595 21,259
資産の増加額
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去△137百万円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用△2,557百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る
費用です。
(２)セグメント資産の調整額46,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,845百万円
が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,595百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
フィルム・ 産業 その他 調整額 財務諸表
ヘルスケア 繊維・商事 不動産 合計
機能樹脂 マテリアル 計 （注）１ （注）２ 計上額
事 業 事 業
事 業 事 業 事 業 （注）３
売上高
外部顧客への 156,241 66,540 34,675 64,585 4,197 326,238 10,460 336,698 － 336,698
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 60 317 2,454 482 456 3,769 14,137 17,906 (17,906) －
振替高
計 156,301 66,857 37,129 65,068 4,653 330,007 24,597 354,604 (17,906) 336,698
セグメント利益 13,727 2,620 5,170 914 1,572 24,002 661 24,663 (2,936) 21,727
セグメント資産 150,834 84,779 44,590 69,122 49,112 398,438 15,080 413,517 47,530 461,047
その他の項目
減価償却費 6,846 2,480 2,826 1,410 588 14,150 301 14,451 1,372 15,823
有形固定資産
及び無形固定 13,401 4,094 3,066 2,730 468 23,760 431 24,191 1,321 25,512
資産の増加額
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用△2,782百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る
費用です。
(２)セグメント資産の調整額47,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,531百万円
が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
ｂ.関連情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア その他の地域 合計
235,075 62,532 33,541 331,148
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア その他の地域 合計
240,116 64,671 31,911 336,698
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
ｃ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
ｄ.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
フィルム・ 産業
ヘルスケア 繊維・商事 不動産
機能樹脂 マテリアル その他 計 調整額 合計
事 業 事 業
事 業 事 業 事 業
当期償却額 － － 230 － － － 230 － 230
当期末残高 － － 115 － － － 115 － 115
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
フィルム・ 産業
ヘルスケア 繊維・商事 不動産
機能樹脂 マテリアル その他 計 調整額 合計
事 業 事 業
事 業 事 業 事 業
当期償却額 － － 115 － － － 115 － 115
当期末残高 － － － － － － － － －
ｅ.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
「ヘルスケア事業」において、持分法適用関連会社であったArabian Japanese Membrane Company, LLC
の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い175百万円の負ののれん発生益を計上しています。
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,034円04銭 1,989円29銭
１株当たり当期純利益又は
146円93銭 △6円80銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載していません。
２．当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っていま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純
利益を算定しています。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 （百万円） 184,515 181,226
純資産の部の合計額から
（百万円） 3,954 4,641
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (3,954) (4,641)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 180,561 176,585
１株当たり純資産額の算定に
（千株） 88,769 88,767
用いられた期末の普通株式の数
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 13,044 △603
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は
（百万円） 13,044 △603
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 88,774 88,768
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。
概要は以下のとおりです。
（１）発行総額 20,000百万円以下
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下
（４）払込期日 2019年４月25日から2020年３月31日まで
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとす
る。
（５）償還期限 ５年以上10年以内
（６）償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却条項を付すことができる。
（７）資金使途 社債償還資金、借入金返済資金および設備資金
（８）特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
（９）その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の
範囲内で財務部統括役員に一任することとする。
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
さくらぎ きみえ
取締役 桜木 君枝 （現 株式会社ベネッセホールディングス 常勤監査役）
なお、候補者 桜木 君枝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の
要件を満たしております。
③異動予定日
2019年６月25日
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（２）参考情報
（セグメント別 売上高・営業利益）
（単位：億円）
売上高 営業利益
前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 対前年 会計年度 会計年度 対前年
増減％
自2017.４.１ 自2018.４.１ 増減 自2017.４.１ 自2018.４.１ 増減
至2018.３.31 至2019.３.31 至2018.３.31 至2019.３.31
上 731 777 + 45 + 6.2% 64 69 + 5
フィルム・機能樹脂 下 755 786 + 30 + 4.0% 73 68 △ 5
年度 1,487 1,562 + 76 + 5.1% 137 137 + 0
上 305 327 + 22 + 7.1% 22 19 △ 3
産業マテリアル 下 329 339 + 9 + 2.8% 20 7 △ 13
年度 635 665 + 31 + 4.9% 43 26 △ 16
上 163 159 △ 4 △ 2.4% 17 19 + 2
ヘルスケア 下 194 188 △ 7 △ 3.4% 34 32 △ 2
年度 357 347 △ 10 △ 2.9% 52 52 △ 0
上 338 317 △ 20 △ 6.0% △ 2 1 + 2
繊維・商事 下 346 328 △ 17 △ 5.0% 8 9 + 0
年度 683 646 △ 37 △ 5.5% 6 9 + 3
上 22 21 △ 1 △ 5.8% 12 8 △ 3
不動産 下 20 21 + 0 + 2.2% 8 7 △ 1
年度 43 42 △ 1 △ 2.0% 20 16 △ 5
上 55 46 △ 9 △ 15.8% 3 3 △ 1
その他 下 52 59 + 6 + 11.9% 5 4 △ 1
年度 107 105 △ 2 △ 2.3% 8 7 △ 1
上 △ 12 △ 13 △ 2
消去又は全社 下 △ 15 △ 16 △ 1
年度 △ 27 △ 29 △ 2
上 1,614 1,647 + 33 + 2.1% 105 106 + 1
合計 下 1,697 1,720 + 22 + 1.3% 134 111 △ 23
年度 3,311 3,367 + 55 + 1.7% 239 217 △ 22
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東洋紡株式会社（3101）2019年３月期 決算短信
（設備投資額・減価償却費）
（単位：億円）
設 備 投 資 額 減 価 償 却 費
連 結 単 体 連 結 単 体
2017年３月期 184 145 149 115
2018年３月期 213 185 157 126
2019年３月期 255 156 158 125
（有利子負債残高・金融収支）
（単位：億円）
有 利 子 負 債 残 高 金 融 収 支
連 結 単 体 連 結 単 体
2017年３月期 1,692 1,577 △7 2
2018年３月期 1,456 1,372 △4 6
2019年３月期 1,648 1,535 △4 13
（研究開発費）
（単位：億円）
連 結 単 体
2017年３月期 111 101
2018年３月期 104 98
2019年３月期 110 102
（従業員数）
（単位：人）
連 結 単 体
2017年３月期 9,215 3,021
2018年３月期 9,494 3,080
2019年３月期 9,572 3,108
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