3101 東洋紡 2021-11-08 13:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月8日
上場会社名 東洋紡株式会社 上場取引所 東
コード番号 3101 URL https://www.toyobo.co.jp/ir/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)竹内 郁夫
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション部長 (氏名)石丸 園子 TEL 06-6348-3044
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 183,864 16.7 17,112 64.2 13,305 127.0 9,705 267.3
2021年3月期第2四半期 157,507 △4.5 10,420 △6.2 5,862 △34.6 2,642 △0.8
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 13,600百万円 (214.1%) 2021年3月期第2四半期 4,329百万円 ( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 109.21 -
2021年3月期第2四半期 29.75 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 503,687 198,639 38.9 2,202.71
2021年3月期 491,188 188,635 37.8 2,090.47
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 195,815百万円 2021年3月期 185,729百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 40.00 40.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 40.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 365,000 8.2 29,000 8.8 24,000 15.9 13,000 209.4 146.32
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 - 社(社名)-、除外 1 社(社名)東洋紡フイルムソリューション株式会社
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 89,048,792株 2021年3月期 89,048,792株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 151,664株 2021年3月期 203,350株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 88,860,021株 2021年3月期2Q 88,822,279株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績
予想に関する事項は、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しています。
東洋紡株式会社(3101)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
(1)セグメント別売上・営業利益 …………………………………………………………………………………… 11
(2)その他参考指標 …………………………………………………………………………………………………… 12
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東洋紡株式会社(3101)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染が再
拡大するなか、金融緩和政策の継続に加え、先進国を中心としたワクチンの普及が、経済活動の回復を下支えした
ものの、景気は緩やかな回復にとどまりました。足元では、原燃料価格の急騰、半導体不足による自動車の減産、
先進国と新興国のワクチン接種率の格差、中国の電力不足による一部素材・部品の調達懸念等、経済の見通しは不
確実性が高まっています。
こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSR
F”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、堅調な市況が続くなか、新ラインの稼働
により、販売を伸ばしました。「モビリティ」では、世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラス
チック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移しました。「生活・環境」では、スーパー繊維は、世界各地での
需要が回復してきた一方、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受けまし
た。「ライフサイエンス」では、世の中のPCR検査需要に応え、PCR検査用原料や試薬が販売を伸ばしまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比264億円(16.7%)増の1,839億円となり、営業利
益は同67億円(64.2%)増の171億円、経常利益は74億円(127.0%)増の133億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は同71億円(267.3%)増の97億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
(フィルム・機能マテリアル)
当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要が継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、お
よび原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。
工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、およびセラミッ
クコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の新ラインの稼働により、販売を伸ばしました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移しました。
また、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比121億円(16.5%)増の859億円、営業利益は同35億円(40.4%)
増の122億円となりました。
(モビリティ)
当セグメントは、世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売
が堅調に推移した結果、増収、営業損失縮小となりました。
エンジニアリングプラスチックは、原料価格高騰、半導体などの供給不安の中、国内・海外ともに販売が堅調で
した。
エアバッグ用基布は、販売は回復したものの、原料価格高騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦しま
した。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比65億円(43.5%)増の216億円、営業損失は9億円となりました
(前年同期は営業損失13億円)。
(生活・環境)
当セグメントは、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどは、原料価格高騰の影響を受けました
が、スーパー繊維は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による落込みからの回復で需要が増加した結果、増収
増益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するVOC処理装置は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、前年度の営業活動が停滞したため受注が減少し、苦戦しました。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建材・自動車用途が堅調でしたが、原料価格高騰の影響を受け
ました。機能フィルターは、マスク向けの販売は減少しましたが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調でし
た。
繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツヌー
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東洋紡株式会社(3101)2022年3月期 第2四半期決算短信
ガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料価格高
騰の影響を受け、機能性クッション材“ブレスエアー”は、店頭販売が低調に推移しました。
衣料繊維事業では、中東向け特化生地、インナー用途は、市況が回復したものの、スポーツ用途、ユニフォーム
用途は、市況低迷が続き、販売が回復しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比45億円(9.0%)増の547億円、営業利益は同1億円(5.7%)増
の19億円となりました。
(ライフサイエンス)
当セグメントは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中、PCR検査関連製品の需要が拡大し、
増収増益となりました。
バイオ事業では、PCR検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。
医薬品製造受託事業は、FDA対応のため、操業度を下げたことが影響し、低調でした。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの 売上高は前年同期比40億円(32.3%)増の163億円となり、営業利益 は同30億円
(188.8%)増の46億円となりました。
(不動産、その他)
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞ
れ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比8億円(13.3%)減の53億円、営業利益は同0億円(4.0%)増
の11億円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比125億円(2.5%)増の5,037億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した
一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その他
の資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比25億円(0.8%)増の3,050億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加し
たことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比100億円(5.3%)増の
1,986億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間 の営業活動によるキャッシュ・フローは、118億円の収入となりました。主な内容
は、棚卸資産の増加による資金の減少105億円と、税金等調整前四半期純利益115億円および減価償却費100億円に
よる資金の増加です。
当第2四半期連結累計期間 の投資活動によるキャッシュ・フローは、145億円の支出となりました。主な内容
は、有形及び無形固定資産の取得による支出138億円です。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の支出となりました。主な内容は、
長期借入れによる収入79億円、長期借入金の返済による支出60億円、社債の償還による支出50億円です。
この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末比84億円減の261億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、概ね予想通りに推移しており、2022年3月期通期の連
結業績予想については、2021年8月5日に発表しました予想から変更は行っていません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,695 26,280
受取手形及び売掛金 85,182 81,341
契約資産 - 112
電子記録債権 8,709 9,420
商品及び製品 45,785 50,106
仕掛品 11,480 13,995
原材料及び貯蔵品 19,045 22,726
その他 8,203 12,819
貸倒引当金 △136 △210
流動資産合計 212,963 216,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 54,227 55,156
機械装置及び運搬具(純額) 56,053 54,947
土地 93,169 93,157
その他(純額) 21,191 24,971
有形固定資産合計 224,640 228,231
無形固定資産 4,674 4,562
投資その他の資産
その他 49,760 55,182
貸倒引当金 △849 △877
投資その他の資産合計 48,911 54,305
固定資産合計 278,225 287,098
資産合計 491,188 503,687
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,879 42,713
電子記録債務 4,881 5,800
短期借入金 40,767 42,808
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 10,107 22,825
引当金 4,743 4,962
その他 20,067 20,329
流動負債合計 131,444 144,437
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 77,046 65,966
役員退職慰労引当金 241 208
環境対策引当金 31 23
退職給付に係る負債 18,288 18,095
その他 30,503 31,319
固定負債合計 171,109 160,611
負債合計 302,553 305,048
純資産の部
株主資本
資本金 51,730 51,730
資本剰余金 32,202 32,193
利益剰余金 64,351 70,406
自己株式 △294 △220
株主資本合計 147,989 154,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,038 10,679
繰延ヘッジ損益 11 11
土地再評価差額金 42,708 42,697
為替換算調整勘定 △11,052 △10,682
退職給付に係る調整累計額 △965 △999
その他の包括利益累計額合計 37,740 41,706
非支配株主持分 2,906 2,824
純資産合計 188,635 198,639
負債純資産合計 491,188 503,687
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 157,507 183,864
売上原価 116,189 134,417
売上総利益 41,318 49,447
販売費及び一般管理費 30,898 32,335
営業利益 10,420 17,112
営業外収益
受取配当金 317 309
その他 602 557
営業外収益合計 919 866
営業外費用
支払利息 683 632
操業休止費用 1,289 617
その他 3,505 3,424
営業外費用合計 5,476 4,673
経常利益 5,862 13,305
特別利益
固定資産売却益 95 -
特別利益合計 95 -
特別損失
固定資産処分損 1,715 1,577
その他 291 261
特別損失合計 2,006 1,838
税金等調整前四半期純利益 3,952 11,467
法人税等 1,599 1,824
四半期純利益 2,353 9,643
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △289 △61
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,642 9,705
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,353 9,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,879 3,643
繰延ヘッジ損益 △6 0
為替換算調整勘定 △146 173
退職給付に係る調整額 396 △34
持分法適用会社に対する持分相当額 △146 174
その他の包括利益合計 1,976 3,956
四半期包括利益 4,329 13,600
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,647 13,681
非支配株主に係る四半期包括利益 △318 △82
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,952 11,467
減価償却費 9,128 10,009
支払利息 683 632
売上債権の増減額(△は増加) 11,562 3,053
棚卸資産の増減額(△は増加) 49 △10,480
仕入債務の増減額(△は減少) △10,021 2,691
その他 2,178 △3,956
小計 17,530 13,416
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △4,136 △1,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,394 11,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △15,545 △13,808
その他 △2,410 △707
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,955 △14,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,749 2,052
長期借入れによる収入 11,900 7,867
長期借入金の返済による支出 △6,624 △6,027
社債の償還による支出 - △5,000
利息の支払額 △667 △643
配当金の支払額 △3,546 △3,549
その他 △471 △448
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,341 △5,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 36
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,770 △8,426
現金及び現金同等物の期首残高 25,084 34,526
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
18 -
額(△は減少)
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 5
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,873 26,105
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている有
償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期
末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準
等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第2四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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東洋紡株式会社(3101)2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
フィルム・ その他 調整額 損益計算書
ライフサイ 合計
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計 (注)1 (注)2 計上額
エンス (注)3
アル
売上高
外部顧客への
売上高
73,779 15,022 50,190 12,358 1,920 153,268 4,239 157,507 - 157,507
セグメント間の
内部売上高 59 13 154 10 224 460 6,706 7,166 △7,166 -
又は振替高
計 73,838 15,035 50,344 12,368 2,144 153,728 10,945 164,673 △7,166 157,507
セグメント利益
又は損失(△)
8,715 △1,291 1,771 1,598 737 11,530 298 11,827 △1,407 10,420
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
フィルム・ その他 調整額 損益計算書
ライフサイ 合計
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計 (注)1 (注)2 計上額
エンス (注)3
アル
売上高
外部顧客への
売上高
85,917 21,556 54,706 16,347 1,926 180,452 3,412 183,864 - 183,864
セグメント間の
内部売上高 68 15 192 16 204 495 7,367 7,862 △7,862 -
又は振替高
計 85,985 21,571 54,898 16,363 2,130 180,948 10,779 191,726 △7,862 183,864
セグメント利益
又は損失(△)
12,238 △867 1,872 4,616 748 18,607 328 18,935 △1,823 17,112
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,823百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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3.補足情報
(1)セグメント別売上・営業利益
(注)当連結会計年度における下半期及び年度の数値は、当第2四半期決算発表時点での予想数値です。
(単位:億円)
売上高 営業利益
前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 対前年 会計年度 会計年度 対前年
増減%
自2020.4.1 自2021.4.1 増減 自2020.4.1 自2021.4.1 増減
至2021.3.31 至2022.3.31 至2021.3.31 至2022.3.31
1Q 363 457 + 94 + 26.0% 39 68 + 29
2Q 375 402 + 27 + 7.2% 48 54 + 6
フィルム・
上 738 859 + 121 + 16.5% 87 122 + 35
機能マテリアル
下 791 841 + 50 + 6.3% 113 88 △ 26
年度 1,528 1,700 + 172 + 11.2% 200 210 + 10
1Q 68 111 + 43 + 63.0% △ 7 △ 5 + 2
2Q 82 105 + 23 + 27.4% △ 6 △ 4 + 2
モビリティ 上 150 216 + 65 + 43.5% △ 13 △ 9 + 4
下 216 184 △ 31 △ 14.4% △ 3 △ 5 △ 3
年度 366 400 + 34 + 9.4% △ 16 △ 14 + 2
1Q 229 277 + 48 + 21.1% 3 15 + 11
2Q 273 270 △ 3 △ 1.1% 14 4 △ 10
生活・環境 上 502 547 + 45 + 9.0% 18 19 + 1
下 590 563 △ 27 △ 4.5% 26 18 △ 8
年度 1,091 1,110 + 19 + 1.7% 44 37 △ 7
1Q 63 75 + 11 + 18.0% 10 19 + 9
2Q 60 89 + 28 + 47.3% 6 28 + 22
ライフサイエンス 上 124 163 + 40 + 32.3% 16 46 + 30
下 147 167 + 19 + 13.1% 29 25 △ 4
年度 271 330 + 59 + 21.8% 45 71 + 26
1Q 31 26 △ 5 △ 15.4% 5 4 △ 1
2Q 31 27 △ 3 △ 11.2% 6 7 + 1
不動産・その他 上 62 53 △ 8 △ 13.3% 10 11 + 0
下 56 57 + 1 + 1.1% 13 11 △ 1
年度 118 110 △ 8 △ 6.4% 23 22 △ 1
1Q △ 7 △ 8 △ 1
2Q △ 7 △ 10 △ 3
消去又は全社 上 △ 14 △ 18 △ 4
下 △ 16 △ 18 △ 2
年度 △ 30 △ 36 △ 6
1Q 755 946 + 192 + 25.4% 44 92 + 49
2Q 821 892 + 72 + 8.7% 61 79 + 18
合計 上 1,575 1,839 + 264 + 16.7% 104 171 + 67
下 1,799 1,811 + 12 + 0.7% 162 119 △ 43
年度 3,374 3,650 + 276 + 8.2% 267 290 + 23
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(2)その他参考指標
1.設備投資額・減価償却費
(単位:億円)
設 備 投 資 額 減 価 償 却 費
2 0 1 9 年 3 月 期 255 158
2 0 2 0 年 3 月 期 364 170
2 0 2 1 年 3 月 期 233 191
2022年3月期2Q 138 100
2.有利子負債残高・金融収支
(単位:億円)
有利子負債残高 金融収支
2 0 1 9 年 3 月 期 1,648 △4
2 0 2 0 年 3 月 期 1,751 △6
2 0 2 1 年 3 月 期 1,870 △7
2022年3月期2Q 1,855 △3
3.研究開発費
(単位:億円)
研 究 開 発 費
2 0 1 9 年 3 月 期 110
2 0 2 0 年 3 月 期 117
2 0 2 1 年 3 月 期 127
2022年3月期2Q 67
4.従業員数
(単位:人)
従 業 員 数
2 0 1 9 年 3 月 期 9,572
2 0 2 0 年 3 月 期 10,073
2 0 2 1 年 3 月 期 10,149
2022年3月期2Q 10,475
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