2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 東洋紡株式会社 上場取引所 東
コード番号 3101 ＵＲＬ https://www.toyobo.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹内 郁夫
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）石丸 園子 ＴＥＬ 06-6348-3044
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 94,644 25.4 9,244 112.1 7,468 170.2 6,170 249.8
2021年３月期第１四半期 75,450 △6.7 4,359 △16.7 2,764 △36.3 1,764 5.6
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 8,583百万円 (193.7％） 2021年３月期第１四半期 2,922百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 69.45 －
2021年３月期第１四半期 19.86 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 492,422 193,555 38.7 2,146.41
2021年３月期 491,188 188,635 37.8 2,090.47
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 190,698百万円 2021年３月期 185,729百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 365,000 8.2 29,000 8.8 24,000 15.9 13,000 209.4 146.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 － 社 （社名）－、除外 1 社 （社名）東洋紡フイルムソリューション株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 89,048,792株 2021年３月期 89,048,792株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 203,765株 2021年３月期 203,350株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 88,845,220株 2021年３月期１Ｑ 88,811,123株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しています。
東洋紡株式会社（3101）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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東洋紡株式会社（3101）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では景気拡大が継続し、米国では新
型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及により経済活動が再開し、景気回復が加速されました。また、米
国、中国、日本など各国で大規模な金融緩和策を継続し、景気回復を下支えしました。そのような中、国内では、ワ
クチンの普及が遅れ、景気停滞感が強まりましたが、年度後半には、ワクチンの普及とともに景気回復が予想されま
す。今後は、足元の新型コロナウイルス変異株の流行により、世界経済活動の回復が遅れることが懸念され、景気の
先行きに不透明感が増しています。
こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィル
ム“コスモシャインＳＲＦ”の新ライン（３号機）、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピー
ル”の新加工設備の本格稼働により、販売を伸ばしました。「モビリティ」では、新型コロナウイルス禍からの世界
的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移しました。
「生活・環境」では、スーパー繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきた一方、長繊維スパンボンドや
ポリエステル短繊維は、原料高の影響を受けました。「ライフサイエンス」では、世の中のＰＣＲ検査需要に応え、
ＰＣＲ検査用原料や試薬が販売を伸ばしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比192億円（25.4％）増の946億円となり、営業利益は
同49億円（112.1％）増の92億円、経常利益は47億円（170.2％）増の75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
同44億円（249.8％）増の62億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要は継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、お
よび原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。
工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、およびセラミッ
クコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が、各々新ラインの本格稼働により販売を伸ばしました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、国内外で販売が堅調に推移しました。また、水現像型
感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売を伸ばしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比94億円（26.0％）増の457億円、営業利益は同29億円（73.9％）
増の68億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、新型コロナウイルス禍からの世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチッ
ク、エアバッグ用基布の販売が堅調に推移した結果、増収し営業損失が縮小しました。
エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに販売が回復し、堅調でした。
エアバッグ用基布は、販売は回復したものの、原料価格の急騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦し
ました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比43億円（63.0％）増の111億円、営業損失は５億円となりました
（前年同期は営業損失７億円）。
（生活・環境）
当セグメントは、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維などは、原料高の影響を受けましたが、スーパー繊
維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきました。その結果、増収増益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、新型コロナウイルス禍で、前年度の営業活動
が停滞したことによる受注減少が影響し、苦戦しました。
不織布事業では、長繊維スパンボンドは、前年同期に比べ販売を伸ばしましたが、原料高の影響を受けました。
機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しましたが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調でした。
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東洋紡株式会社（3101）2022年３月期 第１四半期決算短信
繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツヌー
ガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料高の影
響を受けましたが、機能性クッション材“ブレスエアー”は、寝装用途の販売が堅調に推移しました。
衣料繊維事業では、新型コロナウイルス禍による店頭販売の不振などが影響し、スポーツ用途、ユニフォーム用
途、中東向け特化生地は、販売が回復しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48億円（21.1％）増の277億円、営業利益は同11億円（338.0％）
増の15億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、新型コロナウイルス禍が収束しない中、ＰＣＲ検査関連製品の需要が拡大し、増収増益となり
ました。
バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。
医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ対応のため、操業を一時停止した影響により低調でした。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比11億円（18.0％）増の75億円となり、営業利益は同９億円
（86.6％）増の19億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞ
れ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比５億円（15.4％）減の26億円、営業利益は同１億円（19.4％）減
の４億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比12億円（0.3％）増の4,924億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方
で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産
が増加したことによります。
負債は、前年度末比37億円（1.2％）減の2,989億円となりました。これは主として借入金が減少したことによりま
す。
純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比49億円（2.6％）増の
1,936億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、最近の動向を踏まえ、2021年５月10日に公表しました通期の連結業績予
想を修正しました。詳細は本日（2021年８月５日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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東洋紡株式会社（3101）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,695 26,072
受取手形及び売掛金 85,182 82,356
電子記録債権 8,709 9,422
商品及び製品 45,785 47,715
仕掛品 11,480 12,842
原材料及び貯蔵品 19,045 20,731
その他 8,203 10,783
貸倒引当金 △136 △180
流動資産合計 212,963 209,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,227 54,961
機械装置及び運搬具（純額） 56,053 55,502
土地 93,169 93,157
その他（純額） 21,191 23,473
有形固定資産合計 224,640 227,093
無形固定資産 4,674 4,557
投資その他の資産
その他 49,760 51,888
貸倒引当金 △849 △856
投資その他の資産合計 48,911 51,032
固定資産合計 278,225 282,682
資産合計 491,188 492,422
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,879 40,710
電子記録債務 4,881 5,704
短期借入金 40,767 40,024
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 10,107 7,688
引当金 4,743 2,270
その他 20,067 20,919
流動負債合計 131,444 127,315
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 77,046 77,346
役員退職慰労引当金 241 226
環境対策引当金 31 30
退職給付に係る負債 18,288 18,159
その他 30,503 30,790
固定負債合計 171,109 171,551
負債合計 302,553 298,867
純資産の部
株主資本
資本金 51,730 51,730
資本剰余金 32,202 32,202
利益剰余金 64,351 66,871
自己株式 △294 △295
株主資本合計 147,989 150,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,038 8,933
繰延ヘッジ損益 11 △2
土地再評価差額金 42,708 42,697
為替換算調整勘定 △11,052 △10,462
退職給付に係る調整累計額 △965 △976
その他の包括利益累計額合計 37,740 40,191
非支配株主持分 2,906 2,857
純資産合計 188,635 193,555
負債純資産合計 491,188 492,422
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東洋紡株式会社（3101）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 75,450 94,644
売上原価 55,397 68,571
売上総利益 20,053 26,073
販売費及び一般管理費 15,694 16,829
営業利益 4,359 9,244
営業外収益
受取配当金 246 220
持分法による投資利益 168 113
その他 360 263
営業外収益合計 773 596
営業外費用
支払利息 338 317
操業休止費用 700 358
その他 1,330 1,697
営業外費用合計 2,368 2,372
経常利益 2,764 7,468
特別利益
固定資産売却益 94 －
特別利益合計 94 －
特別損失
固定資産処分損 362 279
有価証券売却損 － 185
その他 92 －
特別損失合計 454 464
税金等調整前四半期純利益 2,404 7,004
法人税等 799 878
四半期純利益 1,605 6,126
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △159 △44
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,764 6,170
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,605 6,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,073 1,898
繰延ヘッジ損益 5 △13
為替換算調整勘定 185 437
退職給付に係る調整額 198 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 △143 146
その他の包括利益合計 1,318 2,457
四半期包括利益 2,922 8,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,065 8,632
非支配株主に係る四半期包括利益 △142 △49
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている
有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計
基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
フィルム・ その他 調整額 損益計算書
ライフサイ 合計
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計 （注）１ （注）２ 計上額
エンス （注）３
アル
売上高
外部顧客への
36,308 6,786 22,922 6,341 997 73,355 2,095 75,450 － 75,450
売上高
セグメント間の
内部売上高 15 4 45 8 99 170 2,630 2,800 △2,800 －
又は振替高
計 36,323 6,790 22,967 6,349 1,096 73,525 4,725 78,250 △2,800 75,450
セグメント利益
3,914 △653 340 998 391 4,990 84 5,074 △715 4,359
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
フィルム・ その他 調整額 損益計算書
ライフサイ 合計
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計 （注）１ （注）２ 計上額
エンス （注）３
アル
売上高
外部顧客への
45,734 11,061 27,750 7,482 969 92,997 1,647 94,644 － 94,644
売上高
セグメント間の
内部売上高 42 5 96 13 100 256 2,330 2,586 △2,586 －
又は振替高
計 45,777 11,066 27,846 7,495 1,069 93,253 3,977 97,230 △2,586 94,644
セグメント利益
又は損失（△）
6,808 △458 1,489 1,862 316 10,017 66 10,083 △839 9,244
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△839百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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