2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ココカラファイン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3098 URL https://corp.cocokarafine.co.jp
代 表 (役職名) 代表取締役社長
者 (氏名) 塚本 厚志
上席執行役員管理本部総
問合せ先責任者 (役職名) 務部長兼コーポレートリ (氏名) 森 俊一 (TEL) 045(548)5937
レーション部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 400,559 2.5 12,915 △5.8 15,233 △4.9 9,158 1.0
2018年３月期 390,963 3.6 13,712 35.0 16,019 28.1 9,067 28.9
(注) 包括利益 2019年３月期 9,099百万円( 1.0％) 2018年３月期 9,011百万円( 26.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 381.27 － 10.0 9.2 3.2
2018年３月期 376.41 － 10.6 10.5 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 172,727 95,081 55.0 3,958.25
2018年３月期 158,177 87,810 55.5 3,655.55
(参考) 自己資本 2019年３月期 95,081百万円 2018年３月期 87,810百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,388 △9,022 △2,027 16,381
2018年３月期 17,117 △7,372 △5,275 17,988
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 35.00 － 38.00 73.00 1,758 19.4 2.1
2019年３月期 － 38.00 － 38.00 76.00 1,831 19.9 2.0
2020年３月期
－ 38.00 － 38.00 76.00 19.4
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 208,000 3.7 6,500 13.9 8,000 16.9 5,000 26.2 208.15
通 期 409,000 2.1 13,500 4.5 16,000 5.0 9,400 2.6 391.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 25,472,485株 2018年３月期 25,472,485株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,451,464株 2018年３月期 1,451,342株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 24,021,066株 2018年３月期 24,090,001株
注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2018年３月期73,900株、2019年３月期
73,900株）が含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月22日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予
定です。
株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりまし
たが、海外経済の先行きや政策に関する不確実性の影響、社会保障等に関する将来への不安もあり、消費環境は不
透明な状況が続きました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化、法的規
制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等、企業の生き残りを
かけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国
民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や
「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められており
ます。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社
が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しておりま
す。2019年3月期におきましては、①新規出店による各エリアでのドミナント強化、②新製品導入施策および品揃
え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングの構築、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプ
リ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用によるサービスの高度化、④お客様相談センターに寄せ
られる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤ＩＣＴへの積極的な設備投資・活用等による店
舗業務の効率化、⑥調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援す
る「健康サポート薬局」づくり等、諸施策を推進してまいりました。
さらに、当社グループでは、全従業員が正しい知識と対処法を身につけて自身や家族の健
康増進に努める「ココカラヘルスキャンペーン活動」を進めております。このほどこの取り
組みが、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019 大規模法人部
門（ホワイト500）」に認定されました。今後も健康経営を推進するとともに、この成果であ
る健康増進の知識や方法を活用し、地域社会の健康へ貢献してまいります。
これらの施策により、調剤事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の大
幅な見直しによる影響にも柔軟に対応することができ、当社が推進している「健康サポート薬局」におきましては、
当連結会計年度末で26店舗と計画以上に増やすことができました。さらにＭ＆Ａ及び出店戦略の成果により規模拡
大が進んだことにより、売上高は58,710百万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方、ドラッグストア事業に
おきましては、上半期の相次いで発生した自然災害や全国的な天候不順に加え、下半期の暖冬による風邪薬等の冬
物季節商材の不振により、客数が伸び悩み厳しい状況が続きました。しかし、カウンセリング販売の充実や売価の
適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングが付加価値力を強化し、売上総利益率を向上することができました。
またココカラ公式アプリの累計ダウンロード件数が110万件と計画を大幅に上回るなど、未来の消費行動に軸足を置
いた顧客創造を推進することができました。
出退店につきましては、新規70店舗を出店、38店舗を退店し、収益改善を図るとともに、40店舗の改装を実施し、
店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,354店舗となりま
した。
結果、当連結会計年度の既存店売上高増収率は△1.7％、売上高は397,403百万円（前連結会計年度比2.3％増）、
セグメント利益（営業利益）は12,852百万円（同6.4％減）となりました。
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
[国内店舗数の推移]
2018年４月１日 2019年３月31日
出店 退店 業態変更
期首時点の総店舗数 現在の総店舗数
ドラッグストア店舗数 1,156 +52 △35 △1 1,172
(内、調剤併設店舗数) (105) (+8) (△2) (△1) (110)
調剤専門店舗数 166 +18 △3 +1 182
総店舗数 1,322 +70 △38 － 1,354
(内、調剤取扱) (271) (+26) (△5) (－) (292)
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
[国内地域別店舗分布状況（2019年３月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 27 山梨県 2 鳥取県 14 熊本県 9
宮城県 6 長野県 1 島根県 9 大分県 5
山形県 1 岐阜県 15 岡山県 9 沖縄県 7
福島県 3 静岡県 36 広島県 28
茨城県 3 愛知県 102 山口県 71
栃木県 7 三重県 60 徳島県 4
群馬県 1 滋賀県 7 香川県 6
埼玉県 42 京都府 47 愛媛県 5
千葉県 22 大阪府 174 高知県 4
東京都 253 兵庫県 106 福岡県 57
神奈川県 60 奈良県 38 佐賀県 2
新潟県 64 和歌山県 30 長崎県 17 合計 1,354
(商品販売状況）
一般用医薬品については花粉関連薬が好調だったものの、猛暑の影響により季節外用薬が伸び悩み、売上高は
52,811百万円（前連結会計年度比1.7%減）となりました。化粧品につきましては、カウンセリング販売の充実など
付加価値商品への取り組み強化により108,036百万円（同3.4%増）となりました。健康食品につきましては、10,906
百万円（同3.7%増）、衛生品は40,269百万円（同1.7%減）、日用雑貨は47,796百万円（同0.0%増）、食品につきま
しては、飲料や保健機能食品などが牽引し売上高39,615百万円（同3.2％増）となりました。また卸売につきまして
は取引先増加等により39,256百万円（同3.7%増）になりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 2018年３月期 2019年３月期
金額 構成比 金額 構成比 前期比
区分
(百万円) (％) (百万円) (％) (％)
ドラッグス 医薬品 108,487 30.9 111,522 31.1 102.8
トア・調剤
事業 一般用医薬品 53,748 15.3 52,811 14.7 98.3
調剤 54,738 15.6 58,710 16.4 107.3
化粧品 104,510 29.8 108,036 30.2 103.4
健康食品 10,516 3.0 10,906 3.1 103.7
衛生品 40,965 11.7 40,269 11.2 98.3
日用雑貨 47,782 13.6 47,796 13.3 100.0
食品 38,370 11.0 39,615 11.1 103.2
全店計 350,633 100.0 358,147 100.0 102.1
卸売 37,849 - 39,256 - 103.7
小 計 388,482 - 397,403 - 102.3
介護事業 2,484 - 3,166 - 127.4
セグメント間消去 △ 2 - △ 10 - -
合 計 390,963 - 400,559 - 102.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種連携により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケア
ネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当連結会計年度におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのよりシームレス
な提供への取り組みと、主力事業である調剤事業とのグループ内多職種連携の強化を進めるとともに、従来のエリ
ア運営体制をサービス別運営体制に組織再編し、組織運営の効率化と各サービスの質の向上、均一化による収益改
善を図りました。2017年9月に当社グループに加わった株式会社愛安住の業績寄与もあり、当連結会計年度の売上高
は3,166百万円（前連結会計年度比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同期は36百万円のセ
グメント損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は400,559百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は
12,915百万円（同5.8％減）、経常利益は15,233百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,158百
万円（同1.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、172,727百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,549百万円増加しました。
主な要因は、流動資産が10,571百万円増加、有形固定資産が1,214百万円増加、無形固定資産が558百万円増加、投
資その他の資産が2,205百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、77,646百万円
となり、前連結会計年度末に比べて7,278百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が7,103百万円増加、退
職給付に係る負債が238百万円増加、長期リース債務が149百万円減少したこと等によるものであります。当連結会
計年度末の純資産合計は、95,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,270百万円増加いたしました。主な要
因は、配当金の支払いによる減少が1,831百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,158
百万円を計上したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16,381百万円（前連結会計年
度比1,607百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は9,388百万円（前連結会計年度比7,729百万円の減少）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益が13,795百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の
償却費の計上3,716百万円、減損損失の計上1,458百万円、のれん償却額の計上249百万円、仕入債務の増加額8,075
百万円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額1,010百万円、たな卸資産の増加額1,129百万円、未収
入金の増加額8,822百万円、法人税等の支払額7,285百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は9,022百万円（前連結会計年度比1,649百万円の増加）となりました。これは主
として投資有価証券の取得による支出604百万円、新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出4,993
百万円、無形固定資産の取得による支出1,079百万円、敷金の差入れによる支出1,514百万円、差入保証金の差入れ
による支出663百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は2,027百万円（前連結会計年度比3,247百万円の減少）となりました。これは主
として、リース債務の返済による支払額204百万円、配当金の支払額1,822百万円があったこと等によるものであり
ます。
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 55.5 54.7 56.6 55.5 55.0
時価ベースの自己資本比率（％） 62.6 84.3 80.6 110.4 61.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.6 0.1 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 317.8 1,562.7 1,466.2 2,110.8 1,649.6
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しています。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）今後の見通し
2020年３月期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気回復基
調の持続が期待されるものの、社会保障等への将来的不安や2019年10月に予定されている消費税増税の影響も想定
され、消費環境は不透明感が拭えません。
このような状況のもと、中核事業であるドラッグストア・調剤事業においては、以下の施策を推進することで、
お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益グループへの変革を着実に推進し、持続的成長を
実現させてまいります。
①新規出店につきましては、利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充を中心に33店舗、退店は50店
舗を計画しております。新陳代謝の促進により、一店舗当たりの売上高を高め、更なる経営効率の向上を目指
してまいります。
②新設した「商品・店舗企画部」のもと、商圏のニーズを捉えたマーケティング、商品選定、販売促進、店舗の
設計・改装等を一貫して推進し、地域に寄り添った意思決定を後押しする仕組みづくりを進めてまいります。
③稼働会員数700万人以上となったココカラクラブカードや、ダウンロード数110万件に達したスマートフォン用
アプリ「ココカラ公式アプリ」の会員向けの販売促進に加え、ＳＮＳや他社との共同販促などを活用した全方
位営業を実施することで客数の最大化を図ります。
④お客様相談センターに寄せられる年間約３万件の「お客様の声」やココカラ公式アプリを通じて寄せられる年
間20万件超の「お客様の声」をもとに、店舗における接客・接遇サービスの改善を図ります。
⑤調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポー
ト薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の育成を進め、質の向上を追求します。
⑥持続的成長を支える経営基盤強化のため、積極的なシステム投資を行います。店舗オペレーションの効率化・
生産性向上のため、タブレット型ＰＯＳレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン（診療報酬明細書を作成
するシステム）の全店統一を行います。また、企業全体の状況を正確かつ迅速に把握し経営戦略に反映させる
ため、基幹システムを刷新いたします。更に、効率的な物流システムの構築を目指し、物流センターの自社化
を進めてまいります。
通期連結業績見通しといたしましては、施策の進捗や診療報酬改定の対応に関して一定の成果を想定し、売上高
は409,000百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は13,500百万円（同4.5％増）、経常利益は16,000百万円
（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,400百万円（同2.6％増）を見込んでおります。
なお、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画（ＲＯＥ(株主資本利益率)10％以上、ＲＯＡ(総資本経常利益
率)10％以上、売上高：4,200億円、経常利益：220億円（経常利益率5.2％））につきましては、ＲＯＥ、ＲＯＡは
2018年３月期に計画を達成することができました。今後もこの水準を維持できるよう取り組みを進めてまいりま
す。売上高・経常利益につきましては、昨今の経営環境等を分析し検討した結果、目標値には届かない見込みとな
りました。
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業活動を通じて得た利益を株主の皆様へ還元すると共に、将来の経営環境や事業計画に基づいた設備
投資や、海外事業、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、トータルヘルスケア分野への成長投資に資金を投下し、キャッ
シュ・フローを増大させることにより、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図ることを基本方針としておりま
す。その実現のため、総還元性向、ＤＯＥ（自己資本配当率）を勘案し、業績に連動した利益還元を行いつつ、安
定的な配当を目指しております。
このような基本方針のもと、当期における既存店活性化策や新店における諸施策の順調な進捗による業績改善、
財務状況等を総合的に勘案した結果、当期末の配当金は１株につき38円とさせていただく予定です。これにより、
実施済みの中間配当38円を含めました年間配当金は、１株につき76円を予定しております。
なお、次期の配当金につきましては、１株につき中間配当38円、期末配当38円とさせていただく予定です。した
がいまして、年間配当金は１株につき76円とすることを予定しております。
１株当たり配当金（円）
第２四半期 期末 合計
2019年３月期 38円 38円 76円
2020年３月期予想 38円 38円 76円
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社および関連会社１社により構成されており、医薬
品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
（ドラッグストア・調剤事業）
主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売
主要会社：株式会社ココカラファイン ヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂
（介護事業）
主要業務：介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売
主要会社：株式会社ファインケア、株式会社愛安住
※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社
※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じ
て企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
①経営理念
人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する
②コーポレートスローガン
おもてなしNo.１になる
③ミッション（社会的使命）
・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する
・社会に必要とされる優れた人財を育成する
（２）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、および資本の効率化を通じ、ステ
ークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。
その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率(ＲＯＡ)を定め、効率経営を目
指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を維持する利益体質の強化、経営資源の
有効活用を推進してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が
一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。
ドラッグストア事業、調剤事業を中心に、以下の重点課題へ取り組んでまいります。
① 調剤事業の規模拡大と質の追求
新規出店・既存ドラッグストアの調剤併設化・Ｍ＆Ａにより調剤事業を強化・拡大するとともに、多様な医療ニ
ーズ・診療報酬改定に対応し地域の方々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局」を100店舗体制とするこ
とを目指し、「かかりつけ薬剤師」の育成等を通じて調剤事業の「質」を追求してまいります。
② 三大都市圏を中心とした市場シェア拡大
経済集積と人口集中が進んだ東名阪、三大都市圏を中心に出店を強化し、地域に密着した店舗運営や地域ドミナ
ントを進めてまいります。
③ ＩＣＴを積極活用した顧客接点強化とサービスの高度化
顧客接点の強化や更なるサービスの高度化のため、ＩＣＴに積極的な投資を行います。同業他社の競合状況やＥ
Ｃ拡大等による購買チャネルの多様化がいっそう激しくなる中、お客様一人ひとりのニーズに応えられる仕組みを
構築し、店舗とお客様の距離を縮め、地域密着型ドラッグストアとして付加価値の高い運営を推進いたします。
④ 物流・店舗オペレーションの効率化を軸にした流通全体の最適化
店舗数・業態・売場面積など、地域における当社の立地特性に応じた最適な物流体制を構築いたします。また、
店舗業務の最適化、標準化に加え、ＩＣＴの活用により店舗オペレーションを効率化いたします。効率化により得
られた時間をカウンセリング販売に充てる等、更なる付加価値力を高め、高収益体質を確立いたします。
⑤ 市場環境の変化に対応した迅速かつ正確な経営判断、および経営の見える化推進
規模が拡大し市場環境も目まぐるしく変化する中、素早く環境変化を察知すること、また最適な判断を下すこと
が経営に求められています。正確でスピーディな経営判断ができる基幹システムを構築し、グループ全体の経営管
理を強化いたします。
⑥ ヘルスケアネットワークの構築を通じた地域社会への貢献
高齢化によって多様化する医療ニーズに、地域全体で協力しながら対応していくことが求められております。当
社のドラッグストアや調剤薬局がその中心拠点となり、医療・介護に携わる多職種連携や業務提携による他企業と
の協働により在宅医療・介護を一体的に提供する「ヘルスケアネットワーク」の構築を推進してまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳの任意適用につきましては、今後
の事業展開、外国人株主比率の推移及び国内他社の状況を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,009 16,381
売掛金 20,329 21,367
たな卸資産 ※１ 46,522 ※１ 47,652
未収入金 9,563 19,331
その他 2,167 2,429
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 96,588 107,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 11,529 ※２ 12,492
土地 11,261 11,031
リース資産（純額） ※２ 835 ※２ 656
その他（純額） ※２ 3,891 ※２ 4,552
有形固定資産合計 27,518 28,732
無形固定資産
のれん 1,856 1,606
その他 2,109 2,917
無形固定資産合計 3,965 4,524
投資その他の資産
差入保証金 8,158 8,109
敷金 12,379 13,487
繰延税金資産 7,415 7,665
その他 ※３ 2,328 ※３ 3,233
貸倒引当金 △177 △186
投資その他の資産合計 30,104 32,309
固定資産合計 61,589 65,567
資産合計 158,177 172,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,907 51,010
短期借入金 300 300
リース債務 254 259
未払法人税等 4,047 1,895
賞与引当金 2,151 2,090
ポイント引当金 3,147 3,654
その他 9,867 10,568
流動負債合計 62,675 69,778
固定負債
株式給付引当金 65 141
リース債務 520 371
退職給付に係る負債 4,058 4,297
資産除去債務 2,037 2,071
その他 1,010 986
固定負債合計 7,692 7,867
負債合計 70,367 77,646
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 34,566 34,566
利益剰余金 58,732 66,063
自己株式 △6,433 △6,434
株主資本合計 87,866 95,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152 108
退職給付に係る調整累計額 △207 △222
その他の包括利益累計額合計 △55 △114
純資産合計 87,810 95,081
負債純資産合計 158,177 172,727
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 390,963 400,559
売上原価 286,311 292,247
売上総利益 104,652 108,311
販売費及び一般管理費 ※１ 90,939 ※１ 95,396
営業利益 13,712 12,915
営業外収益
受取利息 66 59
受取配当金 21 11
発注処理手数料 1,264 1,343
情報提供料収入 329 349
受取家賃 822 819
固定資産受贈益 302 304
その他 430 354
営業外収益合計 3,237 3,242
営業外費用
支払利息 8 5
賃貸費用 844 873
貸倒引当金繰入額 48 11
その他 29 33
営業外費用合計 930 924
経常利益 16,019 15,233
特別利益
事業譲渡益 268 －
固定資産売却益 ※２ 61 ※２ 143
投資有価証券売却益 170 45
受取保険金 － 90
その他 0 2
特別利益合計 500 282
特別損失
賃貸借契約解約損 21 96
固定資産売却損 ※３ 24 ※３ 1
固定資産除却損 ※４ 52 ※４ 33
減損損失 ※５ 1,693 ※５ 1,458
投資有価証券売却損 0 －
関係会社株式評価損 83 －
その他 5 131
特別損失合計 1,881 1,720
税金等調整前当期純利益 14,638 13,795
法人税、住民税及び事業税 6,201 4,857
法人税等調整額 △630 △221
法人税等合計 5,570 4,636
当期純利益 9,067 9,158
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 9,067 9,158
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,067 9,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △78 △44
退職給付に係る調整額 21 △14
その他の包括利益合計 ※１ △56 ※１ △59
包括利益 9,011 9,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,011 9,099
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 34,439 51,378 △3,581 83,236 230 △229 1 83,237
当期変動額
剰余金の配当 △1,702 △1,702 △1,702
親会社株主に帰属す
9,067 9,067 9,067
る当期純利益
連結範囲の変動 △11 △11 △11
自己株式の取得 △3,167 △3,167 △3,167
自己株式の処分 127 315 443 443
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △78 21 △56 △56
額）
当期変動額合計 － 127 7,354 △2,852 4,629 △78 21 △56 4,572
当期末残高 1,000 34,566 58,732 △6,433 87,866 152 △207 △55 87,810
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 34,566 58,732 △6,433 87,866 152 △207 △55 87,810
当期変動額
剰余金の配当 △1,831 △1,831 △1,831
親会社株主に帰属す
9,158 9,158 9,158
る当期純利益
連結範囲の変動 3 3 3
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △44 △14 △59 △59
額）
当期変動額合計 － － 7,330 △0 7,329 △44 △14 △59 7,270
当期末残高 1,000 34,566 66,063 △6,434 95,196 108 △222 △114 95,081
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,638 13,795
減価償却費及びその他の償却費 3,680 3,716
減損損失 1,693 1,458
のれん償却額 296 249
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 8
受取利息及び受取配当金 △88 △70
支払利息 8 5
固定資産売却損益（△は益） △37 △142
固定資産除却損 52 33
固定資産受贈益 △302 △304
賃貸借契約解約損 21 96
関係会社株式評価損 83 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,553 △1,010
たな卸資産の増減額（△は増加） △61 △1,129
未収入金の増減額（△は増加） △1,013 △8,822
仕入債務の増減額（△は減少） 774 8,075
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 △61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 281 213
ポイント引当金の増減額（△は減少） 263 507
その他 1,990 48
小計 20,976 16,667
利息及び配当金の受取額 23 11
利息の支払額 △8 △5
法人税等の支払額 △3,874 △7,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,117 9,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 43 20
投資有価証券の取得による支出 △39 △604
有形固定資産の取得による支出 △4,638 △4,993
有形固定資産の売却による収入 497 276
無形固定資産の取得による支出 △675 △1,079
敷金の差入による支出 △1,345 △1,514
敷金の回収による収入 505 283
差入保証金の差入による支出 △437 △663
差入保証金の回収による収入 207 224
事業譲受による支出 △485 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△516 －
る支出
貸付けによる支出 △175 △120
その他 △313 △851
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,372 △9,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △267 －
長期借入金の返済による支出 △312 －
リース債務の返済による支出 △277 △204
自己株式の取得による支出 △2,716 △0
配当金の支払額 △1,701 △1,822
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,275 △2,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,468 △1,662
現金及び現金同等物の期首残高 13,441 17,988
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
78 55
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 17,988 ※１ 16,381
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社ココカラファイン ヘルスケア
株式会社ファインケア
株式会社岩崎宏健堂
株式会社ココカラファイン アソシエ
株式会社ココカラファイン ソレイユ
株式会社愛安住
株式会社シーエフエナジー
連結子会社でありました有限会社東邦調剤および有限会社古志薬局は、連結子会社である株式会社ココカラ
ファイン ヘルスケアと2018年４月１日付で合併し、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称等
可開嘉来（上海）商貿有限公司
有限会社ケイエス
株式会社小石川薬局
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 可開嘉来（上海）商貿有限公司
有限会社ケイエス
株式会社小石川薬局
関連会社 BJC & CF (Thailand) Co., Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に
規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐
用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を計上しており
ます。
③ポイント引当金
ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を
見積り計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、当社及び一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、下記のとおり各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
り按分した額を費用処理しております。
会社名 年数 費用処理の方法
株式会社ココカラファイン ヘルスケア 10年 定額法 発生年度の翌連結会計年度から費用処理
旧セガミメディクス株式会社 10年 定率法 発生年度から費用処理
旧株式会社コダマ 10年 定率法 発生年度から費用処理
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,414百万円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」7,415百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 46,522百万円 47,652百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 40,350百万円 42,366百万円
※３ 投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 110百万円 403百万円
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 2,612百万円 2,408百万円
役員報酬 486百万円 301百万円
給料 35,697百万円 37,536百万円
賞与 1,958百万円 2,039百万円
賞与引当金繰入額 2,125百万円 2,067百万円
退職給付費用 804百万円 811百万円
法定福利費 5,203百万円 5,437百万円
賃借料 22,238百万円 24,338百万円
減価償却費 3,447百万円 3,398百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
土地 60百万円 142百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 61百万円 143百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 －百万円
土地 20百万円 1百万円
合計 24百万円 1百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 30百万円 20百万円
その他 22百万円 12百万円
合計 52百万円 33百万円
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
北海道・東北地区 店舗等 21
敷金、その他
建物及び構築物、土地、差入保
関東・甲信越地区 店舗等 497
証金、敷金、その他
建物及び構築物、土地、差入保
東海・北陸地区 店舗等 551
証金、敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
関西地区 店舗等 441
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
中国地区 店舗等 68
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
四国地区 店舗等 21
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
九州・沖縄地区 店舗等 92
敷金、その他
合 計 1,693
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしており
ます。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,693百万円を減損損失として特別損失に計上しま
した。
減損損失の内訳
建物及び構築物 606百万円
土地 235百万円
リース資産（有形） 65百万円
差入保証金・敷金 620百万円
その他 165百万円
計 1,693百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定し
ております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価
に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、土地、差入保
北海道・東北地区 店舗等 61
証金、敷金、その他
建物及び構築物、土地、差入保
関東・甲信越地区 店舗等 515
証金、敷金、その他
建物及び構築物、土地、差入保
東海・北陸地区 店舗等 364
証金、敷金、その他
建物及び構築物、土地、差入保
関西地区 店舗等 347
証金、敷金、その他
建物及び構築物、土地、差入保
中国地区 店舗等 88
証金、敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
四国地区 店舗等 15
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
九州・沖縄地区 店舗等 65
敷金、その他
合 計 1,458
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしており
ます。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,458百万円を減損損失として特別損失に計上しま
した。
減損損失の内訳
建物及び構築物 682百万円
土地 98百万円
リース資産（有形） 37百万円
差入保証金・敷金 90百万円
その他 549百万円
計 1,458百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定し
ております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価
に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算出
しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 50 △27
組替調整額 △170 △37
税効果調整前 △119 △65
税効果額 41 20
その他有価証券評価差額金 △78 △44
退職給付に係る調整額
当期発生額 △47 △63
組替調整額 80 40
税効果調整前 33 △22
税効果額 △11 7
退職給付に係る調整額 21 △14
その他の包括利益合計 △56 △59
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,472,485 － － 25,472,485
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 935,736 588,266 72,660 1,451,342
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末
73,900株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加588,266株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
513,900株、株式付与ＥＳＯＰ信託口の取得による増加73,900株及び単元未満株式の買取りによる増加466
株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少72,660株は、第三者割当による自己株式の処分
（株式付与ＥＳＯＰ信託口を割当先とする第三者割当）による減少72,600株及び単元未満株式の売渡請求
による減少60株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 858 35.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 843 35.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2017年10月31日取締役会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 915 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,472,485 － － 25,472,485
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,451,342 122 － 1,451,464
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末
73,900株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加122株は、単元未満株式の買取りによる増加122株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 915 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 915 38.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議及び2018年10月31日取締役会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 915 38.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 18,009百万円 16,381百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △20百万円 －百万円
現金及び現金同等物 17,988百万円 16,381百万円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、
日用雑貨等の商品供給及び小売販売を行う「ドラッグストア・調剤事業」、介護施設の運営、訪問介護等を行う
「介護事業」の２つの事業を展開しております。従って、「ドラッグストア・調剤事業」、「介護事業」の２つを
報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ドラッグストア 合計
介護事業 計 (注)
・調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 388,479 2,484 390,963 － 390,963
セグメント間の内部
2 － 2 － 2
売上高又は振替高
計 388,482 2,484 390,966 － 390,966
セグメント利益又は
13,736 △36 13,700 － 13,700
損失（△）
セグメント資産 140,132 2,888 143,020 － 143,020
その他の項目
減価償却費 3,478 61 3,539 － 3,539
有形固定資産及び
6,422 558 6,981 － 6,981
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ドラッグストア 合計
介護事業 計 (注)
・調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 397,393 3,166 400,559 － 400,559
セグメント間の内部
10 － 10 － 10
売上高又は振替高
計 397,403 3,166 400,570 － 400,570
セグメント利益 12,852 49 12,901 － 12,901
セグメント資産 146,794 2,605 149,399 － 149,399
その他の項目
減価償却費 3,427 84 3,511 － 3,511
有形固定資産及び
6,372 64 6,436 － 6,436
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 390,966 400,570
「その他」の区分の売上高 － －
セグメント間取引消去 △2 △10
連結財務諸表の売上高 390,963 400,559
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,700 12,901
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 12 13
全社費用 － －
連結財務諸表の営業利益 13,712 12,915
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 143,020 149,399
「その他」の区分の資産 － －
セグメント間取引消去 △2 △5
全社資産（注） 15,160 23,333
連結財務諸表の資産合計 158,179 172,727
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定資産等であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,539 3,511 － － － － 3,539 3,511
有形固定資産及び
6,981 6,436 － － 410 657 7,391 7,094
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ＩＴ関係の投資額であります。
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株式会社ココカラファイン(3098) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,655円55銭 3,958円25銭
１株当たり当期純利益 376円41銭 381円27銭
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度39,565株、当
連結会計年度73,900株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度73,900株、当連結会計年度73,900株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,067 9,158
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,067 9,158
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,090,001 24,021,066
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 87,810 95,081
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 87,810 95,081
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
24,021,143 24,021,021
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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