3098 ココカラファイン 2019-04-26 16:00:00
株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ [pdf]

                                                          2019 年 4 月 26 日
 各   位

                              会   社   名   株 式 会 社 コ コ カ ラ フ ァ イ ン
                              代表者名        代 表 取 締 役 社 長           塚本 厚志
                                             (コード番号 3098 東証第一部)
                              問合せ先        上 席 執 行 役 員
                                          コーポレートリレーション部長    森 俊 一
                                          兼 管 理 本 部 総 務 部 長
                                             (TEL 045-548-5937)


                株式会社マツモトキヨシホールディングスとの
              資本業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下、
                                         「マツモ
トキヨシホールディングス」という)との資本業務提携に関する検討及び協議を開始することを決議
し、マツモトキヨシホールディングスとの間で覚書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。


                                  記


1. 資本業務提携の背景及び目的
   当社は、   「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現
  を目指し、    日本全国に展開するドラッグストア・調剤薬局 1,354 店舗        (うち調剤薬局 292 店舗/2019
  年3月末現在)と介護周辺事業との連携を図り、医療・介護に携わる多職種連携により地域におけ
  る在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を当社の社
  会的使命と位置づけ推進しております。
   一方、マツモトキヨシホールディングスは、          「1st for you. あなたにとっての、いちばんへ。    」
  をグループ経営理念に掲げ、常にお客様の視点をもって、新たな付加価値の創造と心を込めたサー
  ビスを提供することで継続的な成長と企業価値の向上を図り、日本全国にドラッグストア・調剤薬
  局 1,654 店舗(うち調剤薬局 289 店舗/2019 年3月末現在)を展開しており、ドラッグストア業界
  のリーディングカンパニーとして更なる飛躍を目指しております。

    両社は、地域のお客様の健康と美容の増進、生活の充実に最大の価値を置くという共通の理念を
  持ち合わせており、また、都市及び都市周辺部に多くの店舗を展開するという共通の特徴を有して
  おります。加えて、両社は店舗の展開エリアを相互に補完できる関係にあることから、今般の資本
  業務提携を契機に、両社は互いの各種リソースやインフラ、ノウハウなどの経営資源を相互に活用
  することにより、更なる発展を目指すことといたしました。資本業務提携を通じて、両社で合計
  3,000 店舗超を展開するドラッグストアと調剤薬局のシナジー効果を追求するとともに、医薬品等
  商品の仕入に関する調達面及び物流面の共同化やプライベートブランド商品の共同開発などを進
  め、両社で競争力を向上させながら、地域社会に新たな価値を提供することを目指して、今後、両
  社で具体的な検討及び協議を進めてまいります。
2. 業務提携の内容と範囲
  両社で設置する「資本業務提携準備委員会」の下、業務提携の具体的な内容につき企画立案、検
 討及び検証を行い、関係法令を遵守しつつ、検討及び協議を進めてまいります。


3. 資本提携の内容
  両社は、両社の長期的な発展と継続性のある協業を追求するため、相互に相手方の株式を保有す
 る資本提携に向けた協議を開始いたします。具体的な内容及び条件につきましては、今後両社協議
 の上、決定する予定ですが、2019 年度上期中の合意及び最終契約の締結を目指してまいります。


4. 資本業務提携の相手先の概要
  (1)商        号    株式会社マツモトキヨシホールディングス
  (2)主な事業内容        ドラッグストアなどの子会社の管理・統轄及び商品の仕入・販売
  (3)設 立 年 月 日     2007 年(平成 19 年)10 月1日
  (4)本 店 所 在 地     千葉県松戸市新松戸東9番地1
  (5)代    表   者    代表取締役社長 松本 清雄
  (6)資    本   金    22,051 百万円
  (7)発行済株式数        109,272,214 株
  (8)大株主及び持ち株比率    株式会社マツモトキヨシホールディングス                       (5.95%)
                   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                 (4.79%)
                   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                   (4.24%)
                   株式会社千葉銀行                                  (4.13%)
                   株式会社南海公産                                  (3.28%)
  (9)上場会社と当該       資 本 関 係        当社はマツモトキヨシホールディングスの株式を保
      会社との関係                      有しておらず、マツモトキヨシホールディングスは
                                  当社の株式を 67,308 株(0.26%)保有しております。
                   人 的 関 係        該当事項はありません。
                   取 引 関 係        該当事項はありません。
                   関連当事者へ         該当事項はありません。
                   の該当状況
  (10)直近の連結経営成績及び連結財政状態
      決 算 期    2016 年3月期              2017 年3月期        2018 年3月期
      純   資   産    171,640 百万円        184,060 百万円      204,871 百万円
      総   資   産    276,990 百万円        285,733 百万円      315,161 百万円
      1株当たり純資産       1,599.55 円         1,738.87 円       1,935.39 円
      売   上   高    536,052 百万円        535,133 百万円      558,879 百万円
      営 業 利 益       27,418 百万円         28,431 百万円       33,565 百万円
      経 常 利 益       29,805 百万円         30,828 百万円       36,123 百万円
      親会社株主に帰属する
                    17,853 百万円         20,119 百万円       22,755 百万円
      当期純利益
      1株当たり当期純利益       166.44 円           189.08 円         215.03 円
      1 株当たり配当金          85.0 円            95.0 円           80.0 円
  (11)店   舗   数                                      1,654 店舗(連結)
                                             内、調剤薬局 289 店舗(連結)
                                                     (2019 年3月 31 日現在)
5. 日程
  今後の日程等につきましては、今後決定後必要に応じてお知らせいたしますが、2019 年度上期中
 の最終契約の締結、2019 年 12 月末日までの資本提携のクロージング及び業務提携の開始を目指し
 てまいります。


6. 今後の見通し
   本件が当社の 2020 年3月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります
 が、中長期的には当社の企業価値の向上に資するものと考えております。今後、業績予想を変更す
 べき事象が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
                                               以上