3098 ココカラファイン 2021-05-13 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ココカラファイン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3098 URL https://corp.cocokarafine.co.jp
代 表 (役職名) 代表取締役社長
者 (氏名) 塚本 厚志
執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森 俊一 (TEL) 045(548)5937
管理本部総務部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 366,440 △9.3 10,348 △22.4 12,815 △18.0 4,320 △47.8
2020年３月期 403,875 0.8 13,336 3.3 15,626 2.6 8,270 △9.7
(注) 包括利益 2021年３月期 4,428百万円( △45.9％) 2020年３月期 8,178百万円( △10.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 144.05 － 3.1 6.2 2.8
2020年３月期 344.06 － 7.0 8.2 3.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 203,407 141,508 69.6 4,716.29
2020年３月期 208,298 139,653 67.0 4,661.28
(参考) 自己資本 2021年３月期 141,508百万円 2020年３月期 139,653百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,251 △20,877 △3,073 33,314
2020年３月期 12,919 △10,492 36,099 55,013
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 42.00 － 50.00 92.00 2,513 26.7 2.1
2021年３月期 － 46.00 － 46.00 92.00 2,762 63.9 2.0
2022年３月期(予想) － 46.00 － － 46.00 24.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 193,200 0.7 7,700 40.1 8,600 30.6 5,600 399.3 186.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 31,412,085株 2020年３月期 31,412,085株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,408,011株 2020年３月期 1,451,881株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 29,992,617株 2020年３月期 24,037,067株
注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2020年３月期73,861株、2021年３月期
39,103株）が含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月21日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を動画配信にて実施する予定です。その模
様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲
載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３. 経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………26
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、二度にわたり緊急事態宣
言が発出され商業施設等の営業休止や営業時間短縮や外出自粛による消費マインドの低下等が進み、インバウンド
需要の急減もあり、極めて深刻な状況となりました。
このような状況下、当社は医薬品や生活必需品を提供する地域のヘルスケアインフラとして、衛生管理や慎重な
感染防止策の徹底によりお客様と従業員の安全を最優先しながら、可能な限り店舗営業を継続いたしました。
「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念を実践するとともに、当社のＥＣ
サイトで購入した商品を当社店舗で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」の対象店舗拡大や、ＰＣＲ検
査キットの販売、調剤事業におけるオンライン服薬指導システムの導入など、新しい生活様式の中でお客様・患者
様に安心で便利な生活をお過ごしいただくための新しいサービスの拡充を進めてまいりました。
また、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャン
ダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、
③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、ＳＮＳ・共通ポイントを活用した全
方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤
師」の質の向上への取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的とした物流センターの自
社化等、諸施策を推進いたしました。
① ドラッグストア・調剤事業
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化等により
一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを
背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬
局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
当連結会計年度におきましては、マスクや消毒用アルコールなどの関連商品の需要増加がありましたが、都市型
店舗でのインバウンド需要や化粧品、調剤事業における処方せん枚数の減少等もあり、売上全体を大きく押し下げ
ております。さらに、足元における前年の巣籠り特需の反動等もあり、当連結会計年度の既存店売上高増収率は7.4
％減となりました。また、出退店につきましては、兵庫県を中心に関西において69店舗を展開する株式会社フタツ
カホールディングスのグループ化も含め、新規146店舗を出店、30店舗を退店し、収益改善を図るとともに、10店舗
の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり
1,461店舗、調剤取扱店舗数は419店舗となりました。なお、健康サポート薬局は83店舗となりました。
しかしながら、卸売事業における取引先店舗数の減少もあり、当連結会計年度の売上高は363,007百万円（前連結
会計年度比9.4％減）、セグメント利益（営業利益）は10,274百万円（同22.5％減）となりました。
[国内店舗数の推移]
2020年４月１日 2021年３月31日
出店 退店 業態変更
期首時点の総店舗数 現在の総店舗数
ドラッグストア店舗数 1,145 +52 △28 △1 1,168
(内、調剤併設店舗数) (114) (+13) (－) (△1) (126)
調剤専門店舗数 200 +94 △2 +1 293
総店舗数 1,345 +146 △30 － 1,461
(内、調剤取扱) (314) (+107) (△2) (－) (419)
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
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[国内地域別店舗分布状況（2021年３月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 31 山梨県 1 鳥取県 12 熊本県 15
宮城県 5 長野県 1 島根県 9 大分県 5
山形県 1 岐阜県 11 岡山県 8 沖縄県 6
福島県 3 静岡県 35 広島県 25
茨城県 4 愛知県 105 山口県 73
栃木県 2 三重県 61 徳島県 5
群馬県 1 滋賀県 8 香川県 5
埼玉県 39 京都府 56 愛媛県 5
千葉県 28 大阪府 217 高知県 3
東京都 263 兵庫県 158 福岡県 54
神奈川県 60 奈良県 36 佐賀県 2
新潟県 61 和歌山県 29 長崎県 18 合計 1,461
（商品販売状況）
ヘルス＆ビューティカテゴリーにおける付加価値商品への一層の取り組みを推進しておりましたが、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響による都市型店舗でのインバウンド需要急減や、総合感冒薬やその関連商材、カウンセ
リング化粧品やメイク関連商品等の大幅な落ち込みにより一般用医薬品や化粧品は苦戦いたしました。一方、マス
クや消毒用アルコールなどを含む衛生品や巣籠り需要のあった日用品カテゴリーは堅調に推移いたしました。この
結果、一般用医薬品の売上高は43,171百万円（前年同期比16.1％減）、化粧品の売上高は89,227百万円（同15.6％
減）、健康食品の売上高は8,929百万円（同12.8％減）、衛生品の売上高は44,044百万円（同3.8％増）、日用雑貨
の売上高は52,139百万円（同5.7％増）、食品の売上高は37,396百万円（同6.7％減）となりました。
調剤においては、2020年４月に実施された診療報酬改定に伴う薬価引き下げや受診抑制による処方せん枚数の減
少等はあったものの、対人業務の強化や、新規出店ならびに株式会社フタツカホールディングスのグループ化等の
事業拡大を推進した結果、70,165百万円（前年同期比9.2％増）となりました。卸売につきましては取引先店舗数の
減少等により17,932百万円（同51.6％減）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 2020年３月期 2021年３月期
金額 構成比 金額 構成比 前期比
区分
(百万円) (％) (百万円) (％) (％)
ドラッグス 医薬品 115,734 31.8 113,336 32.8 97.9
トア・調剤
事業 一般用医薬品 51,466 14.2 43,171 12.5 83.9
調剤 64,267 17.7 70,165 20.3 109.2
化粧品 105,781 29.1 89,227 25.9 84.4
健康食品 10,243 2.8 8,929 2.6 87.2
衛生品 42,449 11.7 44,044 12.8 103.8
日用雑貨 49,337 13.6 52,139 15.1 105.7
食品 40,074 11.0 37,396 10.8 93.3
全店計 363,620 100.0 345,074 100.0 94.9
卸売 37,024 - 17,932 - 48.4
小 計 400,645 - 363,007 - 90.6
介護事業 3,254 - 3,458 - 106.3
セグメント間消去 (24) - (25) - -
合 計 403,875 - 366,440 - 90.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3
② 介護事業
地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調
剤事業との連携強化に取り組むと同時に、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保や、組織運営の更なる
効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,458百万円（前連結会計年度比6.3％
増）となりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策費用の支出もありセグメント利益（営業利益）は55百万円
（同6.2％減）となりました。なお、営業外収益にて計上した新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等を考慮
すると、前年の利益水準を確保することができております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は366,440百万円（前連結会計年度比9.3％減）となり、人件費や広告宣伝
費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業
利益は10,348百万円（同22.4％減）、経常利益は12,815百万円（同18.0％減）となりました。また、株式会社マツ
モトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経
営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じた商品統合関連費用を、主に第２四半期に特別損失に計上し
たこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,320百万円（同47.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、203,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,891百万円減少しました。
主な要因は、流動資産が23,071百万円減少、有形固定資産が2,078百万円増加、無形固定資産が14,867百万円増加、
投資その他の資産が1,232百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、61,899百万
円となり、前連結会計年度末に比べて6,746百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が8,369百万円減少、
固定負債が1,623百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、141,508百万円
となり、前連結会計年度末に比べて1,855百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が
2,883百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益4,320百万円を計上したこと等によるもの
であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33,314百万円（前連結会計年
度比21,699百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は2,251百万円（前連結会計年度比10,667百万円の減少）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益が7,480百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償
却費の計上4,125百万円、減損損失の計上1,105百万円、のれん償却額の計上412百万円、売上債権の減少額5,957百
万円、未収入金の減少額1,851百万円があったものの、減少要因として、たな卸資産の増加額5,835百万円、仕入債
務の減少額9,865百万円、法人税等の支払額5,260百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は20,877百万円（前連結会計年度比10,385百万円の増加）となりました。これは
主として新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出4,650百万円、無形固定資産の取得による支出
981百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,519百万円、敷金の差入による支出1,323百万
円、差入保証金の差入による支出272百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は3,073百万円（前連結会計年度比39,172百万円の減少）となりました。これは主
として、リース債務の返済による支出176百万円、配当金の支払額2,883百万円があったこと等によるものでありま
す。
4
（４）今後の見通し
ドラッグストア業界におきましては、同業他社との出店競争や業態を超えた競争環境の激化、人手不足による人件
費・物流費の高騰により、経営環境の厳しさが続いております。また、ドラッグストア各社が生き残りをかけた差別
化戦略を推進する中、業界再編を通じた上位企業への寡占化が進行しております。一方、日本の社会保障費が増大す
る中、ドラッグストア業界は、地域包括ケアシステム構築の重要な役割を担うことが期待されております。
当社は、このようなドラッグストア業界の大変革を飛躍に向けた成長機会と捉え、株式会社マツモトキヨシホール
ディングスとの経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となり、また、両
社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいりま
す。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん
引することを目指してまいります。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を
推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の
分野でアジアNo.1」を目指してまいります。
2022年３月期の見通しにつきましては、2021年４月に診療報酬改定に伴う薬価引き下げが実施されたことに加え、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞、一部店舗の営業時間短縮や外出自粛による消費マイ
ンドの低下や消費行動の変化等に伴う高付加価値商品の落ち込み、国内インバウンド需要の低迷等、厳しい状況で推
移することが予測されます。このような状況下、中核事業であるドラッグストア・調剤事業を中心に、以下の施策を
推進することで、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益グループへの変革を着実に推進し、
持続的成長を実現させてまいります。
なお、当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完
全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：2021年10月１日）を行うことを決議しておりま
す。本株式交換は、2021年６月29日開催予定の定時株主総会の承認を前提としております。これにより、当社株式は
2021年９月29日をもって上場廃止になる予定であるため、2022年３月期の通期業績予想並びに期末配当予想の公表を
控えさせていただきます。
① 株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の一環として2020年１月31日に締結した資本業務提携
契約に基づき開始している両社でのマーチャンダイジング・棚割りの統一やＰＢ商品の供給に加え、両社が持
つ強みや事業基盤の更なる融合を図り、収益改善を図ります。2022年３月期見通しにおきましては、第２四半
期までのシナジー額として、経常利益約40億円の増益を見込んでおります。
② 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き医薬品や衛生品、食品の供給を行うことのできる
地域社会のヘルスケアインフラとして、地域のお客様・生活者のご期待にお応えできるよう努めてまいりま
す。しかしながら、国内での個人消費低迷及び訪日外国人を含めた来店客の減少等が一定期間続くことを想定
しております。
③ 新規出店につきましては、ヘルス＆ビューティの専門性に加え利便性を高めたドラッグストア店舗や敷地内薬
局も含めた調剤店舗の拡充を中心に第２四半期までに30店舗、退店は14店舗を計画しております。新規出店に
よる各エリアでのドミナント強化により事業規模の拡大と収益改善を目指してまいります。
④ ダウンロード数329万件に達したスマートフォン用「ココカラ公式アプリ」において更なる新規会員獲得を進
め、継続的に店舗を利用してくださる顧客数の最大化を図ります。
⑤ 調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポー
ト薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の育成を進め、地域の方々に支持される質の高い薬局づくりを進めて
まいります。また、処方せんの画像送信による調剤受付機能を持つ「ココカラファインお薬手帳アプリ」の更
なる新規利用者獲得や、オンライン服薬指導等、ＩＣＴを活用し患者様の利便性を高める取り組みを強化して
まいります。
⑥ 適切な人時管理と商品管理を行い、店舗オペレーションの効率化・生産性の向上を図ります。
第２四半期（累計）連結業績見通しといたしましては、売上高は193,200百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営
業利益は7,700百万円（同40.1％増）、経常利益は8,600百万円（同30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
5,600百万円（同399.3％増）を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業活動を通じて得た利益を株主の皆様へ還元すると共に、将来の経営環境や事業計画に基づいた設備
投資や、海外事業、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、トータルヘルスケア分野への成長投資に資金を投下し、キャッ
シュ・フローを増大させることにより、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図ることを基本方針としておりま
す。その実現のため、総還元性向、ＤＯＥ（自己資本配当率）を勘案し、業績に連動した利益還元を行いつつ、安
定的な配当を目指しております。
このような基本方針のもと、財務状況等を総合的に勘案した結果、当期末の配当金は１株につき46円とさせてい
ただく予定です。これにより、実施済みの中間配当46円を含めました年間配当金は、１株につき92円を予定してお
ります。
なお、次期の配当金につきましては、１株につき中間配当46円とさせていただく予定です。
１株当たり配当金（円）
第２四半期 期末 合計
2021年３月期 46円 46円 92円
2022年３月期予想 46円 － －
6
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社および関連会社２社により構成されており、医薬
品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
（ドラッグストア・調剤事業）
主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売
主要会社：株式会社ココカラファイン ヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂、株式会社フタツカホールディングス
（介護事業）
主要業務：介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売
主要会社：株式会社ファインケア、株式会社愛安住
※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社
※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じ
て企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
①経営理念
人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する
②コーポレートスローガン
おもてなしNo.１になる
③ミッション（社会的使命）
・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する
・社会に必要とされる優れた人財を育成する
（２）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、および資本の効率化を通じ、ステ
ークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。
その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率(ＲＯＡ)を定め、効率経営を目
指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を維持する利益体質の強化、経営資源の
有効活用を推進してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2021年10月に予定している株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合により国内で売上高１
兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となり、また、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティ
ングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的
なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指してまいります。また、ドラ
ッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まって
いるアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指してまいります。
また、経営統合までの経営戦略といたしましては、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献す
る」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、
高収益体質への変革を推進してまいります。引き続き、ドラッグストア事業、調剤事業を中心に、以下の重点課題へ
取り組んでまいります。
① 調剤事業の規模拡大と質の追求
新規出店・既存ドラッグストアの調剤併設化・M&Aにより調剤事業を強化・拡大するとともに、多様な医療ニ
ーズ・診療報酬改定に対応し地域の方々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局」を100店舗体制とす
ることを目指し、「かかりつけ薬剤師」の育成等を通じて調剤事業の「質」を追求してまいります。
② 三大都市圏を中心とした市場シェア拡大
経済集積と人口集中が進んだ東名阪、三大都市圏を中心に出店を強化し、地域に密着した店舗運営や地域ドミ
ナントを進めてまいります。
③ ICTを積極活用した顧客接点強化とサービスの高度化
顧客接点の強化や更なるサービスの高度化のため、ICTに積極的な投資を行います。同業他社の競合状況やEC
拡大等による購買チャネルの多様化がいっそう激しくなる中、お客様一人ひとりのニーズに応えられる仕組みを
構築し、店舗とお客様の距離を縮め、地域密着型ドラッグストアとして付加価値の高い運営を推進いたします。
④ 物流・店舗オペレーションの効率化を軸にした流通全体の最適化
店舗数・業態・売場面積など、地域における当社の立地特性に応じた最適な物流体制を構築いたします。ま
た、店舗業務の最適化、標準化に加え、ICTの活用により店舗オペレーションを効率化いたします。効率化により
得られた時間をカウンセリング販売に充てる等、更なる付加価値力を高め、高収益体質を確立いたします。
⑤ ヘルスケアネットワークの構築を通じた地域社会への貢献
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高齢化によって多様化する医療ニーズに、地域全体で協力しながら対応していくことが求められております。
当社のドラッグストアや調剤薬局がその中心拠点となり、医療・介護に携わる多職種連携や業務提携による他企
業との協働により在宅医療・介護を一体的に提供する「ヘルスケアネットワーク」の構築を推進してまいりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループへの影響を見極めなが
ら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳの任意適用につきましては、今後
の事業展開、外国人株主比率の推移及び国内他社の状況を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,112 33,370
売掛金 24,225 20,843
たな卸資産 47,061 50,675
未収入金 11,262 9,724
その他 2,463 2,437
貸倒引当金 △2 －
流動資産合計 140,123 117,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,658 13,827
土地 10,937 11,056
リース資産（純額） 438 258
その他（純額） 5,196 6,167
有形固定資産合計 29,231 31,310
無形固定資産
のれん 2,579 17,096
その他 4,866 5,216
無形固定資産合計 7,445 22,313
投資その他の資産
差入保証金 7,707 7,660
敷金 13,509 14,467
繰延税金資産 8,162 8,487
その他 2,299 2,282
貸倒引当金 △180 △167
投資その他の資産合計 31,498 32,731
固定資産合計 68,175 86,354
資産合計 208,298 203,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,771 35,917
短期借入金 300 300
リース債務 206 110
未払法人税等 2,889 862
賞与引当金 2,112 2,317
ポイント引当金 3,653 3,616
その他 8,525 8,965
流動負債合計 60,459 52,089
固定負債
株式給付引当金 219 87
リース債務 229 110
退職給付に係る負債 4,596 5,215
資産除去債務 2,052 1,998
その他 1,087 2,397
固定負債合計 8,186 9,809
負債合計 68,645 61,899
純資産の部
株主資本
資本金 20,184 20,184
資本剰余金 53,751 53,764
利益剰余金 72,359 73,795
自己株式 △6,436 △6,186
株主資本合計 139,859 141,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 86
退職給付に係る調整累計額 △247 △136
その他の包括利益累計額合計 △206 △50
純資産合計 139,653 141,508
負債純資産合計 208,298 203,407
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 403,875 366,440
売上原価 291,813 257,516
売上総利益 112,061 108,923
販売費及び一般管理費 98,724 98,575
営業利益 13,336 10,348
営業外収益
受取利息 52 48
受取配当金 9 9
発注処理手数料 1,302 1,131
情報提供料収入 374 374
受取家賃 845 885
固定資産受贈益 212 200
その他 475 859
営業外収益合計 3,272 3,508
営業外費用
支払利息 6 6
賃貸費用 935 992
その他 40 41
営業外費用合計 983 1,041
経常利益 15,626 12,815
特別利益
固定資産売却益 106 775
投資有価証券売却益 － 13
その他 － 6
特別利益合計 106 795
特別損失
商品統合関連費用 － 4,600
賃貸借契約解約損 266 108
固定資産売却損 2 14
固定資産除却損 122 51
減損損失 1,851 1,105
投資有価証券評価損 384 －
その他 133 249
特別損失合計 2,760 6,129
税金等調整前当期純利益 12,971 7,480
法人税、住民税及び事業税 5,114 3,100
法人税等調整額 △413 107
法人税等合計 4,701 3,208
当期純利益 8,270 4,272
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △48
親会社株主に帰属する当期純利益 8,270 4,320
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,270 4,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66 44
退職給付に係る調整額 △24 111
その他の包括利益合計 △91 156
包括利益 8,178 4,428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,178 4,472
非支配株主に係る包括利益 － △44
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 34,566 66,063 △6,434 95,196 108 △222 △114 95,081
当期変動額
新株の発行 19,184 19,184 38,369 38,369
剰余金の配当 △1,927 △1,927 △1,927
親会社株主に帰属す
8,270 8,270 8,270
る当期純利益
連結範囲の変動 △46 △46 △46
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △66 △24 △91 △91
額）
当期変動額合計 19,184 19,184 6,296 △2 44,663 △66 △24 △91 44,571
当期末残高 20,184 53,751 72,359 △6,436 139,859 41 △247 △206 139,653
14
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 20,184 53,751 72,359 △6,436 139,859 41 △247 △206 139,653
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △2,883 △2,883 △2,883
親会社株主に帰属す
4,320 4,320 4,320
る当期純利益
連結範囲の変動 △0 △0 △0
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 12 255 267 267
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44 111 156 156
額）
当期変動額合計 － 12 1,436 250 1,698 44 111 156 1,855
当期末残高 20,184 53,764 73,795 △6,186 141,558 86 △136 △50 141,508
15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,971 7,480
減価償却費及びその他の償却費 4,347 4,125
商品統合関連費用 － 4,600
減損損失 1,851 1,105
のれん償却額 178 412
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △38
受取利息及び受取配当金 △61 △57
支払利息 6 6
固定資産売却損益（△は益） △103 △761
固定資産除却損 122 51
固定資産受贈益 △212 △200
賃貸借契約解約損 266 108
売上債権の増減額（△は増加） △2,528 5,957
たな卸資産の増減額（△は増加） 745 △5,835
未収入金の増減額（△は増加） 7,923 1,851
仕入債務の増減額（△は減少） △8,568 △9,865
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 158 269
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1 △37
その他 27 △1,750
小計 17,118 7,506
利息及び配当金の受取額 9 12
利息の支払額 △6 △6
法人税等の支払額 △4,202 △5,260
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,919 2,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 32 141
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
有形固定資産の取得による支出 △5,858 △4,650
有形固定資産の売却による収入 278 1,137
無形固定資産の取得による支出 △2,765 △981
無形固定資産の売却による収入 158 －
敷金の差入による支出 △777 △1,323
敷金の回収による収入 629 277
差入保証金の差入による支出 △266 △272
差入保証金の回収による収入 69 148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,145 △13,519
る支出
貸付けによる支出 △52 －
その他 △790 △1,830
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,492 △20,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 38,369 －
リース債務の返済による支出 △203 △176
自己株式の取得による支出 △2 △5
配当金の支払額 △1,936 △2,883
その他 △127 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,099 △3,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,526 △21,699
現金及び現金同等物の期首残高 16,381 55,013
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 55 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
49 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 55,013 33,314
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
株式会社ココカラファイン ヘルスケア
株式会社ファインケア
株式会社岩崎宏健堂
株式会社ココカラファイン アソシエ
株式会社ココカラファイン ソレイユ
株式会社愛安住
株式会社シーエフエナジー
株式会社ココカラファイン フリュアヴァンス
株式会社小石川薬局
株式会社福永薬局
有限会社薬宝商事
株式会社CFIZ
有限会社松田
株式会社フタツカホールディングス及びその子会社８社
雅ファーマシー株式会社
連結子会社でありました有限会社フライトは、連結子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケアと
2020年４月１日付で合併し、連結の範囲から除外しております。
株式会社CFIZは2020年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
有限会社松田は2020年８月７日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、み
なし取得日を2020年９月30日としております。
株式会社フタツカホールディングス及びその子会社８社は2020年11月12日の株式取得に伴い、当連結会計年
度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2020年12月31日としております。
雅ファーマシー株式会社は2021年２月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。なお、みなし取得日を2021年３月31日としております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社の名称等
関連会社 CF Village Limited
関連会社 BJC & CF (Thailand) Co., Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に
規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐
用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を計上し
ております。
③ポイント引当金
ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を
見積り計上しております。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
18
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、当社及び一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、下記のとおり各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
り按分した額を費用処理しております。
会社名 年数 費用処理の方法
株式会社ココカラファイン ヘルスケア 10年 定額法 発生年度の翌連結会計年度から費用処理
旧セガミメディクス株式会社 10年 定率法 発生年度から費用処理
旧株式会社コダマ 10年 定率法 発生年度から費用処理
株式会社CFIZ 10年 定額法 発生年度の翌連結会計年度から費用処理
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、６～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
商品及び製品 47,061百万円 50,675百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 42,375百万円 45,052百万円
※３ 投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
株式 196百万円 196百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
広告宣伝費 2,301百万円 1,783百万円
役員報酬 393百万円 488百万円
給料 38,300百万円 38,264百万円
賞与 2,147百万円 2,163百万円
賞与引当金繰入額 2,060百万円 2,138百万円
退職給付費用 853百万円 1,065百万円
法定福利費 5,634百万円 5,900百万円
賃借料 25,503百万円 25,448百万円
減価償却費 3,964百万円 3,771百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 2百万円 2百万円
土地 54百万円 771百万円
その他 49百万円 2百万円
合計 106百万円 775百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 2百万円 12百万円
土地 －百万円 2百万円
合計 2百万円 14百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 97百万円 25百万円
その他 24百万円 26百万円
合計 122百万円 51百万円
20
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
北海道・東北地区 店舗等 102
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
関東・甲信越地区 店舗等 455
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
東海・北陸地区 店舗等 375
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
関西地区 店舗等 440
敷金、その他
中国地区 店舗等 建物及び構築物、その他 31
四国地区 店舗等 建物及び構築物、敷金、その他 45
九州・沖縄地区 店舗等 建物及び構築物、敷金、その他 399
合 計 1,851
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしており
ます。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,851百万円を減損損失として特別損失に計上しま
した。
減損損失の内訳
建物および構築物 877百万円
リース資産（有形） 40百万円
差入保証金・敷金 171百万円
その他 762百万円
計 1,851百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定し
ております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価
に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算出
しております。
21
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
北海道・東北地区 店舗等 55
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
関東・甲信越地区 店舗等 386
敷金、のれん、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
東海・北陸地区 店舗等 216
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
関西地区 店舗等 257
敷金、その他
建 物 及 び 構 築 物、 差 入 保 証 金、
中国地区 店舗等 117
敷金、その他
四国地区 店舗等 建物及び構築物、その他 11
九州・沖縄地区 店舗等 建物及び構築物、敷金、その他 60
合 計 1,105
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしており
ます。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,105百万円を減損損失として特別損失に計上しま
した。
減損損失の内訳
建物および構築物 633百万円
リース資産（有形） 19百万円
差入保証金・敷金 121百万円
のれん 50百万円
その他 280百万円
計 1,105百万円
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定し
ております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価
に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算出
しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △94 45
組替調整額 － 21
税効果調整前 △94 66
税効果額 28 △22
その他有価証券評価差額金 △66 44
退職給付に係る調整額
当期発生額 △88 113
組替調整額 50 56
税効果調整前 △38 169
税効果額 13 △58
退職給付に係る調整額 △24 111
その他の包括利益合計 △91 156
22
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,472,485 5,939,600 － 31,412,085
(注)１．普通株式の増加は、第三者割当増資によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,451,464 456 39 1,451,881
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
73,900株 当連結会計年度末73,861株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加456株は、単元未満株式の買取りによる増加456株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少39株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当によるも
のであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 915 38.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,011 42.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,501 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
23
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,412,085 － － 31,412,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,451,881 764 44,634 1,408,011
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
73,861株 当連結会計年度末39,103株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加764株は、単元未満株式の買取りによる増加764株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少44,634株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当によ
る減少34,758株、役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少9,876株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 1,501 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会(注)１
2020年11月12日
普通株式 1,382 46.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会 (注)２
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,380 46.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
24
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 55,112百万円 33,370百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △99百万円 △56百万円
現金及び現金同等物 55,013百万円 33,314百万円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、
日用雑貨等の商品供給及び小売販売を行う「ドラッグストア・調剤事業」、介護施設の運営、訪問介護等を行う
「介護事業」の２つの事業を展開しております。従って、「ドラッグストア・調剤事業」、「介護事業」の２つを
報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ドラッグストア 合計
介護事業 計 (注)
・調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 400,621 3,253 403,875 － 403,875
セグメント間の内部
23 1 24 － 24
売上高又は振替高
計 400,645 3,254 403,899 － 403,899
セグメント利益 13,259 59 13,319 － 13,319
セグメント資産 149,992 2,559 152,551 － 152,551
その他の項目
減価償却費 4,002 82 4,085 － 4,085
有形固定資産及び
7,376 71 7,448 － 7,448
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
25
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ドラッグストア 合計
介護事業 計 (注)
・調剤事業
売上高
外部顧客への売上高 362,983 3,457 366,440 － 366,440
セグメント間の内部
24 1 25 － 25
売上高又は振替高
計 363,007 3,458 366,465 － 366,465
セグメント利益 10,274 55 10,330 － 10,330
セグメント資産 168,734 2,565 171,299 － 171,299
その他の項目
減価償却費 3,819 76 3,896 － 3,896
有形固定資産及び
21,322 61 21,384 － 21,384
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 403,899 366,465
「その他」の区分の売上高 － －
セグメント間取引消去 △24 △25
連結財務諸表の売上高 403,875 366,440
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,319 10,330
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 17 17
全社費用 － －
連結財務諸表の営業利益 13,336 10,348
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 152,551 171,299
「その他」の区分の資産 － －
セグメント間取引消去 △5 △5
全社資産（注） 55,752 32,112
連結財務諸表の資産合計 208,298 203,407
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び固定資産等であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,085 3,896 － － － － 4,085 3,896
有形固定資産及び
7,448 21,384 － － 2,170 569 9,619 21,954
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ＩＴ関係の投資額であります。
26
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,661円28銭 4,716円29銭
１株当たり当期純利益 344円06銭 144円05銭
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,868株、当
連結会計年度48,485株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度73,861株、当連結会計年度39,103株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,270 4,320
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,270 4,320
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,037,067 29,992,617
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 139,653 141,508
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 139,653 141,508
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
29,960,204 30,004,074
株式の数(株)
27
(重要な後発事象)
（経営統合に関する吸収分割契約等の締結）
株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨシホールディングス」とする。）と株式会社ココ
カラファイン（以下「ココカラファイン」とする。）は、2021年２月26日付「株式会社マツモトキヨシホールディン
グスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしました
とおり、両社の間の経営統合に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環としてマツモトキヨシホ
ールディングスを株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換に係る株式交
換契約の締結を決議した旨を公表しておりますが、2021年4月28日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、
本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び以下の吸収分割契約の締結をいたしました。
① 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割
会社、マツモトキヨシホールディングスを承継会社とし、ココカラファインの本部機能を承継させることを目的と
する吸収分割に係る吸収分割契約。
② 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割
会社、マツモトキヨシホールディングスの全額出資子会社であるＭＫＣＦ分割準備株式会社（以下「シナジー創出
会社」とする。）を承継会社とし、ココカラファインの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする
吸収分割に係る吸収分割契約。
③ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインの完全
子会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（以下「ココカラファインヘルスケア」とする。）を分割会社、
マツモトキヨシホールディングスを承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの本部機能を承継させることを目
的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
④ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインヘルス
ケアを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等を
承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
28